三豊市議会議員としての3期目の任期も残すところ4か月余りとなりました。今期の最後の発行となるであろう「たくままさし通信18号」が完成しました。支援して下さる市民の皆さんの力をお借りして、豊中地域を中心に配布します。お手元に届きましたら、ご一読下されば幸いです。
平成28年度財政健全化判断比率
平成28年度決算における『財政健全化判断比率』についてお伝えします。
平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」(財政健全化法)に定められた、財政の健全化を確認する指標は4つあります。平成28年度決算におけるそれらの指標は次の通りです。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。
【③実質公債費比率】(3カ年平均)
①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を拡げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準25.0%に対して4.5%となっています。平成27年度が5.0%であったことから0.8ポイント良化しています。要因は、分子にあたる元利償還金等が減額となったためです。
【④将来負担比率】
③に加えて、地方公社や第3セクターまで範囲を拡げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は350%となっています。平成27年度は大型公共事業が集中したことにより、年度末に基金を取り崩し支払いに充てるための繰り替え運用(60億円余)が行われたため、16.5のポイントが表示されていました。平成28年度は、-29.2%であったため、ポイント表示はなくなり好転しています。
④の将来負担比率のポイント表示が消えて良化したのは、分子にあたる将来負担額の減とそれから差し引かれる充当可能な基金額(78億8千万円)が増加したことによります。改めて、計画的な平準化された事業計画の重要性を感じています。
平成29年9月定例会報告
三豊市議会9月定例会が平成29年9月29日(金)に、【平成28年度決算】及び【平成29年度補正予算】並びに【条例等その他議案】の、全30議案を可決し26日間の日程を終え閉会しました。9定例会の報告をします。
【平成28年度決算】
一般会計及び特別会計、企業会計、組合一般会計の審査が行われ、全てを認定し可決しました。
【平成29年度補正予算】
一般会計の補正前予算額314億52,533千円に、補正額6億91,897千円を加え、補正後予算額は321億44,430千円となります。
8つの特別会計合計の補正前予算額191億39,000千円に、補正総額2億26,387千円を加え、補正後予算額は193億65,387千円となります。
2つの企業会計の補正はありません。
一般会計補正予算の主なものは次の通りです。
●体育施設管理事業(生涯学習課) 豊中サンスポーツランド野球場の改修工事を実施 56,960千円
●基金管理事業(財政課) 平成28年度純繰越金12億9,933千円の2分の1を財政調整基金に積み立て 5億80,000千円
●市民センター三野整備事業(管財課) 市民センター三野整備における広報変更 5,200千円
●工業用水道対策事業(工業用水道対策室) 工業用水道事業の開始に向けた準備として、予定水源地の取水に対する周辺土地への影響を調査する 4,757千円
●観光振興事業(産業政策課) 三豊市観光交流局への補助及び、(株)みのの今後のあり方を検討するために経営実態分析を行う 13,335千円
●介護保険事業特別会計操出金(介護保険課) 地域支援事業の増額 11,216千円
●有害鳥獣対策事業(農業振興課) 有害鳥獣の捕獲個体数増加による何度内予測数増のため 1,170千円
●市道舗装整備事業(建設課) 損傷度合いの激しい路線の舗装整備を行う 30,000千円
●中学校総務管理事業(学校教育課) 学校図書館の更なる活性化や機能強化のため、学校司書への多角的なサポートに関する委託業務 3,240千円
【条例等その他議案】
「三豊市税条例の一部改正について」 地方税法に関する法律が改正されたことに伴い、法人税率割及びわがまち特例に関する改正
「三豊市風致地区内におくる建築等の規制に関する条例の一部改正について」 水防法改正により独立行政法人水資源機構法が改正されたことに伴い改正
「財産の取得について(三豊市情報システム機器)」 一般業務用ノートパソコン及び授業用タブレットパソコン等を、一般競争入札で(株)四電工観音寺営業所に85,320,00円で決定
「財産の取得について(コミュニティバス)」 小型バス4台を、指名競争入札で四国機器(株)に34,244,640円で決定
「和解について」 幼稚園・保育所等利用者負担額の算定に誤りがあったことに対し、(株)富士通四国インフォテックが不備を認めたため和解した
「香川県広域水道企業団の設置について」 水道事業及び工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため、8市8町(直島町を除く)で設置する
以上で平成29年9月定例会の報告を終わります。