月別: 2016年8月

酷暑の日々が続いています。７月１６日（土）の夜中の豪雨から約３週間、地面に染み込むような本格的な雨が降っていません。四国の水がめといわれる早明浦ダムの貯水量も減り続け、第１次取水制限が出されたようです。夏真っ盛りではありますが、暦の上では残暑お見舞い申しあげなくてはならないようです。

平成２８年８月４日（木）に、三豊市議会民生常任委員会が開催されました。ここで行われた報告と協議についてお伝えします。

「健康福祉部」

●市内３つの保育所の現地視察　　①『社会福祉法人花みずき福祉会　小規模保育園つぼみ』　本年６月１日に豊中町に開園し、定員１２名で生後３か月～２歳児を受け入れる。　＊一時保育にも対応　　②市立豊中保育所　　③市立高瀬中央保育所

●三豊子育てライフガイド【こどもっと】の作成・配布について　　子育て支援事業は複数の部課及び団体等に分散され展開されているため、子育てサービス情報を一冊にまとめたものをNPO法人すくすくに作成依頼をしていた。１０，０００部印刷し、９月１日に小学校以下の家庭へ配布予定。

「市民部」

●固定資産評価審査決定取り消し請求事件について　　市に対して、太陽光発電設備設置に伴う評価に対する不服の訴訟が起こされていたが、７月６日高松地裁において原告の訴えを却下するとの判決があった。

「環境部」

●北部火葬場（仮称）実施設計の概要について　　現七宝斎苑に４炉の施設建設を計画している。外壁を石張りにして維持管理コストを抑える設計を考えている。概算予算１４億５千万円程（建築費：８億７千万円、電気：１億７千万円、機械：１億４千万円、炉：１億８千万円、外構：８千万円）。９月補正し、１１月上旬入札予定。

●バイオマス資源化センター事業について　　エコマスター社との契約内容をより綿密に検討したいため、弁護士との打ち合わせ回数を増やす費用を増額したい。

●地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業について　　環境省へ応募していた事業計画が、全国で５４団体の一つとして採択されたため、７月２８日補助金交付申請を行った。

●平成２８年度潟満地区農業集落排水施設機械設備更新防食被覆工事について　　２４０万円程の追加工事費用が必要となるため、９月補正を予定している。

●三観衛生組合し尿処理施設解体工事について　　解体工事中に発生した塩素ガスによる作物被害（対象４６名）で、４０日程工事がストップしていたが、予定通りの工期で完了の予定。

 

以上、閉会中の民生常任委員会報告を終わります。

平成２８年６月議会の、一般質問３件目である「預かり保育の充実について」の報告をします。

「預かり保育の充実について」

【質問】　三豊市は、これまで子育て日本一のまちを目標に、近隣自治体よりも積極的に施策を打ってきました。しかし、待機児童対策が国家的課題となった今となっては、自治体間競争の中保育士確保競争の渦に飲み込まれている。この状況を改善するための、攻めの政策を提案する質問とする。

幼稚園は、学校教育法で定められる学校の一つで文部科学省が所管し、３歳児から５歳児が就学するまでの幼児を教育する（半日）ための施設だ。一方、保護者は終日の保育希望が強く、市立幼稚園においても預かり保育が実施されている。ところが、合併以来、市立幼稚園の預かり保育制度の運用が平準化されていない。

幼稚園の預かり保育が、保育のみに止まらない就学に向けての学習となるような質の向上により、保育所の保育士確保にゆとりができることによる子育て支援と、幼児教育の両面からの政策効果を視野に入れた預かり保育制度の充実の考えを問う。

【答弁】　三豊市就学前教育・保育検討委員会が策定した、就学前教育・保育に関する報告書では、全幼稚園で３歳児の預かり保育を行うことが望ましいと報告されている。しかし、３歳児は初めて集団生活を経験する園児も多く、長時間にわたる預かり保育は子どもへの心身の負担が大きくなる恐れがあり、その実施には十分な配慮が必要であると示されている。乳幼児の時期には親子で触れ合うことが子どもの心身の発達に大変重要であるということを認識しながら、預かり保育の在り方について、慎重に検討していく必要があると考える。

今年度、就学前の保育の在り方について、地域にあった保育とはどういったものかを検討することとなっている。提案についても、議論の中で出てくる一つの選択肢であろうと思う。

幼稚園の預かり保育は、保育者に資格を求めていない。地域の子育てや幼児教育支援に関わる各種団体に、教育委員会と積極的に連携してもらうよう働きかけて、昔のように子どもたちが家庭や地域の中で育つような環境になるよう努める。

 

以上で、平成２８年６月議会における、私の一般質問報告を終わります。

 

平成２８年６月議会一般質問報告の２件目は、「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」です。

「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」

【質問】　市の定めた都市計画マスタープランの将来都市構造図に示された主要県道及び幹線道路周辺は、まちに賑わいをもたらし新たなまちづくりの起点となる可能性がある。ところが、現状は都市計画区域内の主要幹線道路周辺が農業振興地域に指定されているところがあり、市民の活発な有効な土地利用に支障をきたしている。

都市計画区域と農業振興地域の指定及び運用は、それぞれの法律によって執り行われていることから、市の進めるまちづくりの基本構想である都市計画と農業振興地域の整合性について質問する。

先ず、市内において農業振興法と都市計画法の役割は、現下の社会情勢においてもなお有効に機能しているといえるか。次に、地形図及び都市計画図と農業振興地域図を重ね合わせた、将来都市構造図の作成はできないか。そして、都市計画と農業振興の縦割り行政の国に対する解消運動の取り組みの考え、を問う。

【答弁】　農業振興地域からの除外は、あまりにも厳しく、県等に改善要望をしたこともあるが、土地の無計画な利用に歯止めが利かないことから、改善されていないのが現状だ。

田園都市三豊として、住環境に配慮しながらの田園地帯の維持と、地元住民同意に基づく開発も必要であると考える。構造図については、それぞれの地域を生かしたものであることを第一に考えている。３図を重ね合わせた図面ならば、作成可能だ。市民が自分の土地がどのような位置づけになっているのかを確認ができるので、今後、作成に向けていきたいと思う。

究極の地方自治は、法律の上書き権を持つことだと思う。現状の法律の中には、今の時代にそぐわないものがある。議会と一緒になって、古いl硬直化した法律を改めるべく、国と戦っていこうと思っている。

 

次回は、３件目の報告をします。

平成２８年６月議会において、「空き家等対策について」と「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」「預かり保育の充実について」の３件の一般質問を行いました。先ず、１件目の「空き家等対策について」の報告をします。

 

「空き家等対策について」

【質問】　私は、空き家問題がこれから迎える社会の重要な政治課題の一つであると考え、平成２０年（２００８年）から『空き家・廃屋対策』に関する質問をしてきた。その中の市からの答えとして、実態調査をし条例まで検討していく方向性が示された。そして、その後空き家バンク制度の創設に至った。

昨年、国において　空き家等対策の推進に関する特別措置法　が施行され、地方自治体においても実効性のある対策が打ち出される可能性が生まれた。

そこで、今年度の取り組みについて質問する。先ず、空き家等対策計画の策定及び実施に向けての協議会の設置と、組織をどのようなものにするのか。次に、空き家条例の制定の予定について、どのように施策展開をするのかを問う。また、空き家バンク情報の全国一元化に向けての対応の考えを問う。

【答弁】　空き家等対策計画の策定と協議会は、今年度、早急に関係課で構成する『空き家等対策取り組み検討委員会』を設置し、具体的な取り組み方針を策定するとともに、具体的な施策の実施に必要な　空き家条例　や　補助金交付要綱　の制定に取り組む。

平成２９年度に協議会を設置し、市独自で定めるべき事項やその内容についての検討を行う。また、空き家等の実態を把握するための実態調査を行い、その調査結果を踏まえ『空き家等対策計画』を策定する予定だ。しかし、丸亀市など近隣自治体が先行して実績を上げていることもあり、年度区切りに限定せず、スピードアップして取り組み結果を出したい。

空き家バンクの情報一元化については、国土交通省が地方自治体の空き家バンクの情報を一元化し、全国の物件情報を検索できる仕組みを取りまとめるようであり、市としても全国情報の一元化に期待をしている。

 

次回は、２件目の報告をします。

三豊市は、合併により４６６の公共施設を保有しています。使用目的が重複したり老朽化により役割を終えたものや、児童数減少による小学校の統廃合等、公共施設のあり方が検討されてきました。

これまでの取り組みの成果として、平成２８年度から４校を統合した山本小学校と２校を統合した財田小学校が開校するとともに、学校給食施設を集約した南部学校給食センター及び、既存施設老朽化に対応した南部火葬場が稼働しています。これに伴い、発生する役割を終えた施設跡地の有効利活用に向けて検討が重ねられてきました。

廃校となった６小学校についての利用計画は、平成２８年８月１日現在、次のような状況となっています。

【山本地区】　　辻小学校：障害者支援施設NPO法人　　河内小学校：地元有志設立の法人　　　大野小学校：山本地区放課後児童クラブ　　　神田小学校：再公募中

【財田地区】　　財田上小学校：運動場ーイチゴ栽培企業、校舎ー木製品加工企業　　　財田中小学校：猪鼻トンネル工事ゼネコン現場事務所として平成３１年８月まで貸出

 

また、市から示されている公共施設再配置実行計画（平成２８年度）では、市内全域の全分野の施設が検討されています。平成２８年６月２０日現在、次の通りです。

高瀬町農村環境改善センター：高瀬町公民館として利用できるよう一部を改築

高瀬町公民館：機能移転の後取り壊す

高瀬町図書館：図書館再編基本計画を策定

詫間庁舎（北館）、詫間福祉センター、詫間勤労会館：再配置を進めるため住民対話を行う

三野庁舎、三野町文化センター：再配置を進めるため住民対話を行う

仁尾町総合福祉会館：老朽化のため機能移転の後閉鎖した　平成２９年度に取り壊す

市民センター仁尾（仁尾庁舎）：市民センター条例を制定した

仁尾町公民館（木造）：老朽化のため機能移転の後閉鎖した

高瀬町学校給食センター（高瀬地域農産物利用促進センター）：売却手続きを進める

豊中町学校給食センター：売却手続きを進める

財田町学校給食センター：機能移転した後閉鎖した

七宝斎苑：北部火葬場を整備のため取り壊す

豊中斎場：取り壊した後売却手続きを進める

香田火葬場：取り壊した後売却手続きを進める

山本財田斎場：取り壊した後駐車場として整備する

高瀬南部保育所：老朽化のため建て替える

三野方面隊第３分団屯所：消防団再編計画に従い建て替える

クリアプラザ、環境衛生会館：再配置を進めるため住民対話を行う

片山団地跡：駐車場として整備する

城下団地跡、香田団地跡、父母団地跡：売却手続きを進める

財田庁舎、財田町公民館：再配置を進めるため住民対話を行う

豊中庁舎：平成２９年度から医師会へ貸し出す

三野ふれあい産直市：払い下げた

元神原職員官舎：取り壊した後売却手続きを進める

高瀬町武道館：老朽化のため機能移転した後閉鎖した　平成２９年度に取り壊す

詫間町体育センター：耐震診断を行う

仁尾町体育センター：耐震診断を行う

 

今後、市からの報告があり次第、お伝えしたいと考えています。