月別: 2016年1月

私が２０１５－２０１６年度（７月～６月）の会長をしている三豊ライオンズクラブが主催するアクティビティである　「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」　が、いよいよ明日（平成２８年１月３１日）になりました。初の試みとして、三豊市で学ぶ子どもたちを対象とした、英語によるスピーチコンテストを開催します。開催にあたり、出場者の子どもたちと保護者の皆さん、協力して下さる関係者の皆さんに対して、感謝と期待の言葉を述べたいと思います。

 

皆さん、こんにちわ。「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」の開催にあたり、主催者を代表してご挨拶を申し上げます。

本日は、このように多くの皆さんの参加をいただき、心からお礼申し上げます。また、初の試みであるこのコンテストが開催できますのも、共催、協力、後援を快く受けていただいた、グローバル文化交流センター並びに、Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ　、そして学校法人瀬戸内学院と、三豊市及び三豊市教育委員会のお力添えあればこそと、心から感謝しています。さらに、審査員を引き受けていただいた先生方にも、心からお礼を申し上げます。

私たち三豊ライオンズクラブは、ライオンスクラブ国際協会の一員として設立され、４３年になります。この間、三豊地域の皆さんとともに、様々な奉仕活動を行ってきました。献血奉仕や保育所での餅つき奉仕、青少年健全育成の講演会事業、中高生を対象とした青少年交換学生派遣事業などの実績を重ねてきました。これからも変わることなく、この地域で社会奉仕に精進してまいりたいと考えています。

一方、社会環境の変化は激しく、これまでの社会奉仕に対する質の変化を求められているように感じています。本日開催する「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」は、三豊ライオンズクラブが、ライオンズ国際協会に属し、インターナショナルであり、世界といつもつながっている、国際的な団体なのであることの自らの気づきと、新たな次元への飛躍となる社会奉仕事業であると位置づけています。

さて、本日出場する２５組の皆さんは、元気に楽しく自分らしく発表していただけるものと期待しています。特典として、６年生と中学生の皆さんは、三豊ライオンズクラブ交換学生派遣候補者となります。また、出場者の全ての皆さんは、グローバル文化交流弘報団の海外訪問参加資格が与えられることとなります。皆さんの未来は、世界に広がっています。

英語は楽しい。チャレンジする勇気をもって語れば、思いは必ず伝わる。「三豊で学ぶ子どもたちは、みんな英語が話せる。」を、私たちは支援していきたいと考えています。

終わりになりますが、出場者の皆さんのご健闘と、参加して下さった皆さんにもチャレンジする勇気が沸くことを期待し、挨拶の言葉といたします。

 

私は、英語はコミュニケーションのための一つの手段だと考えています。何を伝えたいのか。伝えたいものがあるのか。それを考えることが大切なのだと思っています。

 

 

宮古島市における行政視察研修報告の最後は、「農業生産法人栄福果樹園」と「宮古製糖（株）伊良部工場」の２か所の訪問についてお伝えします。

１．栄福果樹園は、「平成１８年度強い農業づくり交付金（経営構造施設等整備）」を受け、高生産性農業用機械施設として、マンゴー栽培をしています。果樹温室７，２００㎡で、総事業費８３，４７５，０００円（負担割合は、国費：５３，０００，０００円、県費：１０，６００，０００円、事業主体：１９，８７５，０００円）です。現在は、増設した施設増設を併せ、１５，０００㎡ほどのハウス栽培を行っています。経営は、宮古島市議会議員でもある嵩原さんが行っていて、通信販売による消費者への直販を主な販路としています。このような農業が可能になったのは、地下ダムの完成による農業用水の安定供給が可能となったからです。

２．宮古島製糖（株）伊良部工場は、宮古島にある３つの製糖工場の一つで、最も多い黒糖生産をしています。サトウキビ収穫期の１２月から４月の５か月間操業（約１００日）します。操業休止期間は、来期に向けての機械整備を行います。年間５０，０００～６０，０００ｔの原料を受け入れ、伊良部地域の雇用の場であり、基幹作物のサトウキビ加工拠点として重要な役割を担っています。

 

以上で、３回にわたっての会派を超えた議員団による行政視察研修の報告を終わります。

三豊市議会の会派を超えて結成された議員団による、行政視察研修の２件目の報告は、宮古島市における「エコアイランド宮古島について及び現地調査」です。

宮古島市は、糸満市のある沖縄本島から南西に約３００㎞の位置にあります。大小６つの島から構成され、面積は２０４㎢、人口５５，０００人です。年間を通して温暖な気候であるため、各種スポーツイベントやプロ野球キャンプ、スポーツ合宿が行われて、島の特性を生かした集客に積極的に取り組んでいます。

 

２００８年（平成２０年）に　①循環型社会の構築　②環境保全の推進　③産業振興　を柱とした『エコアイランド宮古島宣言』をし、‟環境モデル都市宮古島”の実現を目指し取り組んでいます。この政策に至る背景には、宮古島の基本的な課題があります。

●離島県である沖縄県のさらに離島に位置する宮古島では、食料やエネルギー資源を島外依存。地産地消による資源循環が必要。

●ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴う自然環境への負荷増大。生活の源となる水を始め、環境資源でもある自然環境の保全が必要。

●人口減少による地域の衰退。地域産業の振興による雇用の確保が必要。

山や川が無く水をすべて地下水に頼っているため、生活が豊かになるにつれ、島の自然環境への負荷は地下水汚染や海洋汚染の形で表れ始めました。これらの解決のために、サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な成長）を基本理念とする取り組みが必要とされたのです。

『エコアイランド宮古島宣言』

１．私たちは、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。

１．私たちは、美しい珊瑚礁の海を守ります。

１．私たちは、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。

１．私たちは、ゴミのない地球にやさしい美（か）ぎ島（すま）宮古（みゃ～く）島（ずま）を目指し、一人ひとり行動します。

１．私たちは、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へとバトンタッチします。

１．私たちは、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。

宮古島市は、平成２１年に政府から「環境モデル都市」の認定を受け、‟環境モデル都市宮古島”として、国内唯一の島しょう型環境モデル都市へと取り組んでいます。環境モデル都市行動計画でＣo₂削減目標を定めており、２００３年度３２万トンを基準年として、約５０年後の２０５０年度に９．９万トンにし、７割削減することとしています。この実現に向けて、平成２３年に経済発展と低炭素の両立を目指して、各部門におけるアクションプランを策定しています。

地域新エネルギー・省エネルギービジョンでは、離島であるため公共交通が手薄であることから、自家用車の保有率が高く　＜電気自動車及びバイオ燃料を活用したクリーンエネルギー自動車の導入＞　に特化したアクションプランとしています。　●電気自動車（EV）の普及による省エネルギーの促進　●地域特性を生かした地球環境にやさしい新エネルギーの導入　の２本柱になっています。

一方、平成２１年に資源エネルギー庁の認定を受けた『宮古島市次世代エネルギーパーク』では、島全体をエネルギーパークとして位置づけ、「エコパーク宮古」を中心として様々なテーマを持ったエリアを周遊しながら、新エネルギーを体感できる学習・視察コースを設けています。エコ体験の来島者は年間２，０００人おり、宮古島だからこその差別化した展開に取り組んでいます。

今後の環境モデル都市の重点施策の展開は、低炭素社会の実現に向けた実証事業を進めるとともに、新たに、地中熱利用システムの実証事業と展示を行い、体感できる仕組みづくりに取り組むこととしています。

”環境モデル都市宮古島”として、これまでに様々な事業に取り組んでいます。「さとうきび等による自給自足のエネルギー供給」や「クリーンエネルギーによるCO ₂フリー化」「島しょう型スマートコミュニティ実証事業　①宮古島市全島ＥＭＳ実証事業　②来間島再生可能エネルギー１００％自活実証事業　③小型電気自動車製作実証事業」「超小型モビリティ実証事業」が着手されています。その他エコアイランド宮古島の様々な取り組みとして、　＊全日本トライアスロン宮古島大会におけるカーボンオフセットの実施　　＊集客施設等の観光関連施設へのＥＶ用充電設備の整備　　＊ＥＶを活用した移動図書館の実施　　＊エコハウスを活用したエコ啓発事業　　によって、サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な成長）なまちづくりに挑戦しています。

今後の展開は、　●ＭＩＣＥ誘致など、観光産業との連携強化　●農業システムのゼロカーボン化　●島内運輸部門のＣＯ₂フリー化　●天然ガスや海洋エネルギーなそ、未利用資源の有効活用等、沖縄の優位性を活かし、国内外に発信できる島しょう型低炭素社会の構築を目指していきます。

【現地調査】

１．宮古島バイオエタノール生産設備　　　宮古島市の基幹作物であるサトウキビの製糖残渣を原料としたバイオエタノール利用や残渣液の土地への還元による、島内のサトウキビのカスケード利用での循環型社会構築を目指したいます。そのための施設が『宮古島バイオエタノール生産設備』です。この施設は、国の実証実験が修了の後、市が払い下げを受けたもので、運営は民間委託事業者である日本アルコール産業（株）が行っています。Ｅ３燃料のバイオエタノールや、副産物を利用した堆肥や飼料を製造しています。

２．地下ダム資料館　　　宮古島は、河川がなく農業用水の確保が困難で不安定な農業を営んできました。水無農業からの脱却を目指し、透水性の高い琉球石灰岩の地下に止水壁で貯水ダムを建設し、水源確保しています。

 

自らの住む地域のここにしかないものに気付き、それを大切にして全力を投入することで、未来を切り開いていこうとする、生活の実感が伝わってくる研修でした。

 

三豊市議会の会派を超えた議員団による、沖縄県糸満市、宮古島市への行政視察が、平成２８年１月１４日（木）～１６日（土）の３日間の日程で行われました。議員団は私を団長として、啓明会４名、七宝会２名、公明党２名、みとよ新政会１名、社民党１名の、計１０名で結成されました。

糸満市では、「市民提案型まちづくり事業について」の視察研修を行いました。三豊市では、地域内分権によるまちづくりを掲げ、まちづくり推進隊の設立と育成による、市民による市民のためのまちづくりを目指しています。事業を開始して３年になりますが、市全体への広がりはまだまだだとの声をしばしば聞くことがあります。そこで、市民による市民のための活動が、真に新たな支え合いの担い手となる、すそ野の広い活動の手掛かりをテーマに訪問しました。

 

糸満市は、第４次糸満市総合計画（平成２３年度～平成３２年度）において、‟信頼のつながるまち（協働）＝協働社会の推進”を定めています。

「地域には、たくさんの解決すべき課題があります。その解決には、市民、事業者・各種団体、行政の協働による取り組みが求められています。その取り組みとして、各種団体に協働への十分な理解を求め、協働活動の拠点となる施設の整備に努めて、市民活動や地域活動、ＮＰＯ活動の支援を推進します。また、先行的（モデル的）協働事業に取り組み、協働社会構築を実践していきます。」

協働社会の推進に要する経費は１８，８００千円足らずです。内訳は、３件で　　➊市民提案型のまちづくり事業に１，０００千円（１０万円コース×４団体＝４０万円、３０万円コース×２団体＝６０万円）　　❷市民活動支援センター設置事業に８，３９６千円　　❸諸経費に９，３９６千円　　となっています。

市民提案型まちづくり事業は、市の提案書募集に対し、市民団体やグループから応募のあったアイデア・企画の提案書（申請書）を、市が設置した審査委員会委員５名（内部：職員１名、外部：４名）が審査し、交付決定します。これらの事務手続きは、民間事業者であるＮＰＯ法人まちなか研究所が委託を受けた『糸満市市民活動支援センター』が、事務局として担当しています。

市民提案型まちづくり事業の運営は、市民と行政をつなぐコーディネーターとしての『糸満市民活動支援センター』の役割は大きいものがあります。例えば　　１．市民団体やグループに対する市への申請書（提案書）の書き方講座の実施や、他の補助事業の活用アドバイス等で、一歩踏み出せない潜在的な市民力を浮上させています。　　２．市民団体やグループからの相談を受けやすくすることで、市内の課題が見えて、新たな事業展開の発見になっています。　　３．募集についての事業説明会の後に、前年度交付団体による報告会を開催し、情報共有ができます。

最後に、『糸満市市民活動センター』に届く市民提案型まちづくり事業に対する、市民の声のお話がありました。最も厳しい意見として、「行政主導ではない、市民主体の補助金事業を目指して欲しい」というもので、行政の決まり事を押し付けすぎると、本来の事業目的である市民団体の自発的な促進を妨げる可能性があることの課題が示されました。

 

この日の研修で説明してくれた『糸満市市民活動支援センター』（ＮＰＯまちなか研究所）の上原さん（女性）のような、民間人材の存在の有無によって、そのまちの市民力向上に雲泥の差が出ます。翻って、三豊市のまちづくり推進隊の７つの事務局に目を移したとき、糸満市の市民活動支援センターの役割を担える人材は十分でしょうか。改善点は大いにあることを実感しました。

糸満市民からの市民提案型まちづくり事業の運営に対する厳しい意見と、三豊市のまちづくり推進隊の市民から離れた感のある見えにくさを融合した、ハイブリッド型のまちづくり推進隊事業の研究を進める必要性を、強く感じた研修でした。

 

 

今年になり初めての総務教育常任委員会が、平成２８年１月２２日（金）に開催されました。報告事項が４件あり、所管部局ごとに説明がある協議されました。

【総務部】

●「三豊市災害対策本部運営訓練について」　　　危機管理センター完成にあたり、記念式典にかえ「三豊市災害対策本部運営訓練」を、１月２８日（木）９：００～１２：００に行う。センター３階に設置する本部として、南海地震発生から半日の間にどのような対策を実施するのかを訓練する。

【政策部】

●「男女共同参画推進条例（案）について」　　　３月議会に上程予定の『三豊市男女共同参画条例」の条文の基本構成に説明があった。

【教育委員会】

●「曽保幼稚園について」　　　現在休園中だが、来年度より入園希望者が４名いるため開園することを、教育委員会が決定した。

●「スクールバスについて」　　　平成２８年４月開校する財田小学校と山本小学校のスクールバスの運行について説明があった。　　①スクールバス通学支援対象者━財田：８８名（在校予定数１９９名に対し４１％）、山本：１４２名（在校予定数３２１名に対し４４％）　　　②スクールバス運行業務委託の概要━『財田小学校スクールバス運行業務：中型２台』と『山本小学校スクールバス運行業務：中型１台、マイクロ２台』の２業務　　　③運行開始までの予定━２月上旬までに事業者（コミュニティバス運行事業者対象）から見積書を徴収し、委託業者を決定。４月６日の各小学校の始業式から運行を開始する。

 

今回の総務教育常任委員会は、現在のメンバーでの開催は最後となります。三豊市議会では常任委員会構成を２年と定めているためです。来年度からの２年間は新しいメンバー構成となります。

三豊市議会議員全員による、全員協議会が平成２８年１月１８日（月）に開催されました。協議の案件は、三豊市と観音寺市で設置している三豊総合病院のコンビニ診療対応で、この病院を運営する三豊総合病院企業団議会で、昨年より審議され承認された＜軽症な患者の時間外特別料金『時間外選定療養費』＞を、本年４月から実施しするとの説明でした。

三豊総合病院は、中讃医療圏から愛媛県東予地区の二次・三次救急医療機関として唯一の地域救命救急センターを有し、２４時間３６５日体制で地域住民の生命を守っています。ところが、現在、時間外において、緊急性の低い方が時間外に受診しているため、本来の緊急・重篤な患者さんへの対応に支障が出ています。また、医師や看護師の疲弊も問題になっており、医療の崩壊の一因にもなりかねない状況となっています。

＜軽症な患者の時間外特別料金『時間外選定療養費』＞の実施は、緊急性を要しない受診者に一定の金銭的負担をしていただき、コンビニ診療を抑制することにより、医療機関の機能分担化を図り、地域医療の安全で質の高い水準を確保するための一つの手段です。

【対象となる方】

緊急性が低い患者さんで、夜間・休日の救急外来の受診を希望されるかた（救急車での搬送も対象となる場合があります）　　●運用開始：平成２８年４月１日（金）１７時　　●負担額：診療費＋５，４００円（税込）

【対象とならない方】

１．医師が緊急な診療を要すると判断した患者さん　　　２．他の医療機関からの診療情報提供書（当日救急外来受診のための紹介状）を持参した患者さん　　　３．診察後入院（転院）となった患者さん　　　４．当院で当日受診があり、症状が増悪して時間外に受診した患者さん　　　５．当院医師より予定の注射、処置のため救急外来受診を支持された患者さん　　　６．１５歳未満（満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日まで）の患者さん

報告の中で、これまでの実績として救急患者の３／４は軽症であるとのことを聞き、必要な医療が本当に必要な人の下に届くよう、さらに実態把握をしていかなくてはならないことを痛感しています。

香川県市議会議長会県外合同視察研修の２か所目は、「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）東京臨海広域防災公園」での研修です。

首都圏で大規模災害の発生時に、国と地方公共団体が協力して対応するための防災拠点として、平成１８年に施設建設着手され、平成２０年に竣工しました。海抜１０ｍ以上にあり建物全体を免振装置の上に配置し、震度７を４に軽減する構造になっています。

大規模地震・津波災害応急対処として、国の関係府省庁と９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）の緊急災害現地対策本部が設置され、最大１５０名が活動することを想定しています。

この防災公園は、面積１３．２ｈａ（国営公園６．７ｈａ、都市公園６．５ｈａ）あり、ヘリポートを完備するとともに各種訓練が実施できるエリアとなっています。隣接地には、癌研有明病院があり、発災時には１階に折りたたみベッド２００床が設置でき、連携した対応が可能となります。また、併設された防災体験学習施設では、東京直下型地震発災時７２時間を体験するゾーンが設置されており、防災体験・学習ができるように整備されています。

首都圏機能がマヒするような大災害はないにこしたことはありませんが、まさに備えあれば憂いなしでしょうか。それにしてもすごい施設です。

今、首都機能の一部移転の議論が溯上に上がっていますが、現実味を持って考えるべき時が来ているように感じたのでした。

 

以上で、県外合同視察研修報告を終わります。

 

 

毎年この時期に行われる、香川県市議会議長会県外合同視察研修会に参加しました。県内８市の議長と副議長及び議会事務局長の全員が参加し、１月１２日（火）と１３日（水）の２日間の日程で、東京都立川市と、江東区にある東京臨海広域防災公園を訪問しました。

立川市では、立川市議会議会事務局でタブレットを導入したこれまでの実績を踏まえた先進事例として、「タブレットを使用した議会運営について」の研修を行いました。立川市議会は、平成２６年度からタブレット端末を議員用として２８台、事務局用として５台の計３３台をレンタル導入しており、国内ならどこでも利用できるようにしています。

 

導入の経緯は、機会あるごとに若手議員から導入の要望が出され、議会運営委員会で先進自治体視察を行うことから始められた。

導入の目的は２点あり、１点は、これまで議員に対しＦＡＸとＴＥＬの方法で情報伝達を行っていたが、タブレットによって効率的な伝達方法を確立することだ。２点は、紙による配布を廃することで省資源化を図ることだ。

掲載文書は、（１）会議資料　（２）議員への通知文等　（３）議員への情報提供　（４）各種行政計画　（５）議会関係規定等　だ。

導入の費用・維持管理費用は、（１）タブレット端末通信料（保守付きレンタル、セルラーモデル、１６ＧＢ）・通信料（月額）３，２５２円×１．０８×３３台＝１１５，９０１円　（２）クラウド使用料（定価　ファイル容量１１ＧＢ、１００ユーザー）　※初期費用（１回のみ）：８０，０００円×１．０８＝８６，４００円　※使用料（月額）：８５，０００円×１．０８＝９１，８００円（内訳：基本料「ファイル容量１ＧＢ」で２０，０００円、クライアントライセンス「１００ユーザー」で２０，０００円、ファイル容量追加「１０ＧＢ」で４５，０００円）

導入の効果は、（１）議員活動を行う際に、タブレット一つあれば、他に紙の資料を持ち歩かなくても資料閲覧が可能になった。　（２）情報提供に要する時間が短縮できた：㋐会議の議案、報告資料などの公開情報　㋑各種行政計画　㋒議会関連の条例や規則　㋓行政各課からの情報提供　㋔議会事務局からの連絡等

今後の方針・課題は、（１）紙資料との併用を減らしさらなる省資源化を進める　（２）タブレット端末の通信機器としてのメールの活用拡大　（３）会議におけるＰＣとの併用の検討　などがある。

 

現在まさに、三豊市議会でもタブレットの導入による議会運営・活動の検討をはじめてところです。とてもタイムリーな研修となりました。

 

 

新年の仕事始めから、三豊市役所豊中庁舎に置かれていた三豊市教育委員会事務局が、本庁舎横に建築完成した危機管理センター２階へ移り業務を開始しています。３階建ての危機管理センターは、１階には高瀬町農村環境改善センターにあった建設経済部が入り、３階には総務部危機管理課が入り発災時の対策本部が設置されることとなっています。

新年早々、豊中庁舎周辺を訪れたのですが、人の出入りは少なく静かでした。いかにも新春のすがすがしい空気にも似て、張り詰めたものが感じることのない空間は、いかようにも変化するであろう新たな可能性を感じるのでした。

豊中庁舎と豊中保健センターの本格的な利活用方法の検討はこれからの課題ですが、保健センターの１・２階は、平成２９年４月（Ｈ２９年度）業務開始予定の三豊・観音寺医師会事務局と准看護学院（２クラス４０名程）が入ることが決定されています。そのため、今年はその受け入れのための改修工事が行われます。

摺木原（するぎはら）と呼ばれる豊中庁舎周辺は、『庁舎及び保健センター建屋』に加え『芙蓉の里文化の里館』（図書館）あり、『トレーニングセンター』（スポーツジム）あり、『市民交流センター』（イベント・講演会ホール）あり、『豊中町農村環境改善センター』（会議室・小アリーナ）あり、『豊中町体育館』（大アリーナ）ありと、市民の交流エリアとしての環境は、三豊市内で一番充実しています。そのうえ、近隣にはゆめタウン三豊などの商業施設があり、その集客による利便性でクリニックが開院するなど、日常の快適な生活のための施設が集積し、交流人口は急増しているのです。そこに、医師会の先生や事務局員さん、准看護学院の学生さん、医療関係の訪問者が行き交うことで、人の流れは変わりこの周辺の雰囲気は大きく様変わりするものと考えられます。

行き交う車の趣も変わるのかもしれません（ベンツやＢＭＷ、アウディ、フェラーリ、ポルシェ、レクサス・・・？）。この地域の空気は一新するものと確信しています。豊中庁舎の建つ摺木原が、　【摺木ヒルズ】（するぎひるず）　と呼ばれている初夢を見たのでした。

２０１６年・平成２８年・申の年の幕開けです。新年明けましたおめでとうございます。元旦は何年かぶりに眩しいほどの初日の出を拝むことができました。風もなく暖かい穏やかな新春を迎えています。本年も、すばらしい天候にならい昨年以上に良い年になるよう活動していかなくてはならないことを念じています。

三豊市議会副議長の職も残り１か月余りとなりました。これまでの間、香川議長の近くで行動を共にすることがしばしばありましたが、様々な事件や課題、議案等に対して、誠実に向かう姿に、議会の長としての責任の重さを再認識することができ、貴重な機会となったことに感謝しています。

昨年は一般質問を控えていましたが、本年は心置きなく取り組んでいきたいと考えています。さっそく３月議会で質問すべき案件を定めている最中です。また、２０１５年７月～２０１６年６月期の三豊ライオンズクラブ会長の職も半分が過ぎ、いよいよアクティビティや事業はクライマックスを迎えます。１月３１日（日）には、本年度が初の試みとなる【2016　MITOYO　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト】が計画されています。昨年１２月２５日の出場者応募締め切り日には、保・幼・小・中学校の子どもたちから約３０組（５０名程）の申し込みがありました。英語教育熱は予想通り相当なものがあることを実感として捉えることができました。

「三豊で育った子どもたちは、みんな英会話ができる」を目指して、行政では取り組みにくい形で、民間活力によって人材育成と地域活性を実現していきたいと考えています。

２０１６年・平成２８年・申の年は、ますますおもしろく楽しくなりそうです。