閉会中の総務教育常任委員会(平成27年11月26日開催)

12月議会の開会が近づいた11月26日(金)に、三豊市議会総務教育常任委員会が開催され、所管部局からの報告に対して協議が行われました。

 

【総務部】

(1) 危機管理センター現地視察について   11月24日に本体建築工事が竣工したため、施設内の視察を行いました。本体工事合計額は12億79,800千円(建築工事:8億47,800千円、電気設備工事:2億5,200千円、機械設備工事:2億26,800千円)です。1Fに建設経済部関係の各課が入り、2Fに教育委員会関係の教育長室と各課と環境部水処理課が、3Fには総務部危機管理課と災害対策本部室が入ります。12月中の引っ越しの予定です。

(2) 行政バスについて   これまで2台で運行していましたが運転手(臨時職員)1名が退職したため、来年度より1台で運行したいとの説明がありました。行政バス運行縮小により事業に支障が来さないようにするため、貸し切りバスの借り上げで対応します。

【政策部】

(1) 行政改革について   第1次行政改革(平成18年度~27年度)が推進されてきたことを引き継ぎ、『第2次行政改革大綱』及び『第2次行革集中改革プラン』(いづれも平成28年度~32年度)の策定が行われています。第1次の財政面での成果をさらに確実なものとするため、 ①「質」の追求=市民満足度の向上 ②「量」の追求=簡素で効率的・効果的な行政経営 の基本方針で、推進する計画となっています。今後パブリックコメントを予定しています。

(2) 讃岐造船跡地について   日プラと市の間で平成27年7月13日に締結されていた『事業検討に係る協定書』と『三豊水族館ゾーニング検討案』並びに、今後のスケジュールが示されました。協定書は、両者が事業化検討協議会を設立し協同で水族館事業の実現可能性について検証を行い、事業計画を作成することとしています。協議会の名称は、『三豊市詫間港周辺地区にぎわい創出事業化検討協議会』です。ゾーニング検討案は、2つのドックを活用するとともに瀬戸内海の特性を生かした施設案となるようです。

9月議会で補正予算化された324万円は、『詫間港周辺地区にぎわい創出事業に係る可能性検証及び公募要領作成業務』として、委託先の公募を行います。委託内容は、①事業計画書作成 ②SPC(特別目的会社)公募要項の作成 ③用地貸付条件設定 です。スケジュールは、12月上旬より公募型プロポーザルを行い、下旬に審査会・契約。2月下旬に事業計画、SPC公募要項(案)完成。3月下旬に協議会にて事業の実現可能性の可否を決定の予定です。

【教育委員会】

(1) 学校納入金の適正管理について   先ごろ発生した市内中学校における学校納入金の不正処理事件を受け、幼小中学校に対して教育長から「小中学校、幼稚園納入金等の適正な取り扱いについて」の指導を行ったとの報告がありました。

 

以上で、閉会中の総務教育常任委員会の協議報告を終わります。

議会議員研修会

三豊市議会では、議会改革に向けて議会活性化特別委員会を中心に取り組んでいます。11月16日(月)と17日(火)の2日間、全議員を2班に分け市内4か所で、平成27年度2回目の議会報告会を開催したところです。

その熱も冷めやまぬ3日後の11月20日(金)に、議会改革をテーマにした『三豊市議会議員研修会』を開催しました。お招きした講師は、東京財団研究員の中尾修先生です。北海道栗山町議会事務局長であったとき、全国初の議会基本条例の制定に尽力しました。それをきっかけとしてその後、制定の波は大きなうねりとなって、今では700を超える自治体議会が制定しています。‟ミスター議会基本条例”といっても過言ではない中尾修先生のお話は、議会が覚醒して本来の役割を果たすならば、日本は今すぐにでも復活するであろうことを期待できる、高揚感のあるものでした。演題は、『全国に広がる地方議会改革━議会基本条例から考える━』です。

 

自治体議会議員の性別構成は今も男性中心だが、三豊市議会事務局は6人中4人が女性だ。議会に女性の気づきが必要とされている。議会への住民参加が今後ますます重要なことだ。中学校の公民の教科書にも 「それぞれの地域は先ず住民自身によって運営されるべきもので、そのために国から自立した地方公共団体をつくるという原則があり、このことは憲法によって保障されている。」 とある。首長と議会は市民から直接選挙で選ばれ、二元代表制としてそれを市民から代役として預かっているのだ。議会基本条例は、議会が一丸となってそれを担うために動くことを定めている。だから、執行部に対し分かっていることでも詳細まで質問することで、市民に知らせることが必要だ。そこには、執行部と議会の間の機関競争があるからだ。

財政が厳しく選択と集中の時代であればこそ、元鳥取県知事で元総務大臣である片山義博氏が鳥取県知事に就任した直後の県議会での挨拶には、学ぶべきことがある。

「私が議会にお諮りする案件について、県民の意思が他のところにあるとすれば、ためらうことなく修正を加えていただきたいと思います。また、私がお諮りしない案件につきましても、県民の意思を踏まえて必要があれば議員各位の発議により条例の制定などに取り組んでいただくことを望みます。これらのことでの遠慮は私には無用でありますし、これがそもそも我が国地方自治制度が想定している議会本来の姿でもあります。県政にずれがあるとすれば、それはもちろん執行部の責任でありますが、同時に議会の責任でもあります。私は県民の代表として、真に県民のための県政を実現するため全力を尽くします。議員各位におかれても、同じ県民の代表として県民の総意を県政に反映させるべく、積極果敢な議会活動を展開されることを切望する次第であります。」

東京財団モデルの議会基本条例は、 1.議会報告会の開催 2.請願・陳情者の意見陳述 3.議員間の自由討議 の3項目を必須要件としている。

私が全国初の議会基本条例制定にたずさわった栗山町では、議会報告会で3点について徹底している。 ①自治会長と議会が合同で共同開催する ②選挙で選ばれた議員が構成する議会による報告会は、民意をくみ取る正当性がある ③議会報告会の報告を、責任委員長が本議会で報告し、議事録に残すことで議会の歴史として住み重ねていく

地方自治法は、現場より先を走っている。例えば、 ●議会事務局機能に関する規定:「庶務を勝利する」から「事務に従事する」へ改正 ●議決事件の拡大に関する規定:法定受託事務であっても、議決事件の対象にすることが可能に ●通年議会の実現に関する規定:通年議会の実現 ●臨時議会の招集権に関する規定:首長の意向に左右されない議会の招集の実現 など、議会の活動に自由度が強化されている。地方自治体議会は、もっと勇気をもって活動していくべきだ。できることはいくらでもある。先ず、できることからやっていけばいい。

 

市議会は議員のためのものではなく、市民のものであるといった当たり前のことを再認識するとともに、今できることの目標が具体的に見えてきました。三豊市議会基本条例に定めた議会報告会を、先ずは、充実したものとするため、三豊市議会が一丸となって動くばかりなのです。

 

「関西・三豊市ふるさと会」総会

関西に住む三豊市出身や縁のある皆さんでつくる「関西・三豊市ふるさと会」の第5回総会が、平成27年11月14日(土)に大阪駅にあるホテルで開催されました。この日は三豊市立小学校の統合に伴う閉校式が重なっており、議長に代わり出席しお祝いの挨拶をさせていただきました。

 

「関西・三豊市ふるさと会」の総会が多くの皆さんの出席の下、盛大に開催されますことお祝い申し上げます。

皆さんのご支援と応援により、三豊市も誕生から10年目を迎えています。今、国内の自治体では、人口減少を少しでも食い止めるための計画が模索されており、地方創生のための「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定が進められています。ここにご参加の皆さんの出身地である旧7町地域の人口推移は、1985年に78,000人余をピークにして、30年後の本年2015年には65,500人足らずで、約13,000人に近い減少となっています。「人口ビジョン」では、今後何も手を打たなければ45年後の2060年には36,000人になるとの予測がされています。それに対し少しでも歯止めをかけることで45,000人を目標にして、9,000人の減少を抑制しようとするための施策の数々が考えられています。それが「総合戦略」です。私たちの苦労を知ったか知らずか、市内のため池にコウノトリが5羽も飛来してくれました。明るい兆しとして幸先の良いことだと喜んでいます。

市民の皆さんの中には、地域の歴史や文化、伝統食等を見つめ直すことで、ふる里を元気にしようと取り組んでいるグループも現れています。私は旧豊中町の出身なので、身近な例として、豊中町に伝わる ‟肉もっそ” の復活活動があります。観音寺第一高等学校の京阪神支部同窓会の会報誌「巨鼈」(きょこう)の横山市長のあいさつ文にも、地域の奥さん方の活躍による活性化の例として一番に紹介されています。

もう一つは、世界遺産登録を目指している四国88か所の一つ、本山寺の五重塔の改修工事は3年半後の落慶予定で現在工事が着手されていますし、来年開催される瀬戸内国際芸術祭では、粟島の『漂流郵便局』と88か所巡礼を関連させて、【四国88か所プラスワン】で「心いやす巡礼の旅」で誘客を狙うことも有りではないかと考えています。

ふる里を活性化するための様々な取り組みに対し、市議会としても後押ししていかなくてはならないのは勿論のこと、「関西・三豊市ふるさと会」の皆さんに、ふるさと納税だけではなく、さらにご支援いただけるよう、そして、もっともっと応援したくなるような、元気で楽しい情報が発信していけるまちに、していかなくてはならないと思っています。

終わりになりますが、「関西・三豊市ふるさと会」のご発展と、皆さんのご健康を願い挨拶としたします。

 

サプライズです。開会前から「えらく体格のがっちりした人いるなー」と目に入っていたのですが、それがまさか元阪神ピッチャーで元大リーガーの藪恵一さんであったのには、大感激です。会員のお一人に、デイリースポーツ所属で、サンテレビ解説者の岡さんと親交の深い方がいて、弟分の藪さんを連れてきた下さったとのことでした。また、コロンビアコーヒー・インターナショナル・クイーンの内田さんにも合うことができました。

あくまでも、公務でございます。報告を終わります。

臨時議会

三豊市内の小学校の再編整備計画が進められており、来年度の平成28年4月1日から財田町の2校が、山本町の4校が、それぞれ1校に統合され新設小学校として開校することとなっています。そのため、子どもたちの通学にスクールバスの導入が検討されてきました。

平成27年11月9日(月)に開会された三豊市議会の臨時議会において、スクールバスの購入に係る議案の1件が提案され、審議の結果原案通り可決されました。

 

「議案第119号 動産の買い入れについて」  スクールバス(中型バス)3台を、指名競争入札によって香川日野自動車(株)と34,149,600円(税込)で契約。

また、議会の議決案件ではないマイクロバス2台についても、指名競争入札によって香川日野自動車(株)と10,756,800円(税込)で契約するとの説明がありました。

なお、今回購入するスクールバスの配車は、財田新設小学校に中型2台、山本新設小学校に中型1台とマイクロ2台の予定です。

 

以上で、臨時議会の報告を終わります。

 

 

友好都市交流

三豊市は国内外の5か所の地域と友好都市提携を結んでいます。外国では、アメリカ合衆国ウィスコンシン州ワウパカ市、韓国ハプチョン郡、中国陝西省三原県の3か所、国内では徳島県美波町と北海道洞爺湖町の2か所となっています。

10月29日と30日の2日間、中国の三原県で行われた「三豊市・三原県友好都市提携10周年記念事業」に、議長に代わり三豊市議会を代表して出席をしてきました。市からは佐古副市長、政策部産業政策課宮崎課長が、国際交流協会から2名、一般から10名の参加があり、私を含めた15名の訪問団となりました。

三原県は、中国6古都の一つである西安に隣接した人口約42万人の農業を主とし、書道をはじめ文化・教育に熱心な地域です。平成6年に香川県と陝西省が友好提携締結をしたことで、陝西省の紹介をきっかけにして、三野町との交流が始まりました。平成17年三原県と三野町の間で友好提携調印が行われ、平成18年の三豊市誕生とともにそれが引き継がれました。そして、平成22年に「三豊市・三原県友好都市交流提携」が締結されました。

29日(木)夜には、共産党省トップの孫 景宏(ソン ケイコウ)書記と夕食を共にし、交流を深めることができました。30日(金)午前中には、共産党三原県委員会招待室において交流会が行われました。三原県からは何 鋭(カ エイ)副県長、史 明建(シ メイケン)県人大副主任、李 源(リ ゲン)外事弁公室主任 他から大歓迎をしていただき、挨拶と記念品の交換を行いました。三原県は、近年食品加工業が盛んで、県の年間売り上げを70億元(1,700億円)から100億元(2,000億円)に伸ばす目標で取り組んでいます。これからの両県・市の友好都市交流の方向性として、スポーツや書道を通した若者の連携を進めていきたいとの意見が出され、前向きに取り組んでいくこととなりました。また、来年に開催される瀬戸内国際芸術祭にご案内をしたところ、三豊市への訪問を検討したいとの返答をいただきました。

午後には、生徒数が5,000人いる南郊中学校(中・高)を訪問し、書道とアニメの授業を見学しました。生徒の皆さんの素晴らしい作品をいただくなどして、交流することができました。

最後に、最新設備を要する食品工場を訪問しました。『大利集団 陝西大利食品有限公司』という企業で、クッキー、ポテト素材スナック、パン・ケーキの3つの商品を柱に製造をしています。安全で安心な商品提供のため、徹底した管理体制をとるとともに、社員寮を完備し農村部からの人材確保と育成に注力しています。

中国はとにかく広く、人の多さにはカルチャーショックどころではありません。ぶっ飛びました。日本にいて中国に対する様々な情報に接することが多いのですが、あきれるほどに生きる力の漲った国です。このような人々によって国は発展していくことを、身をもって実感することとなりました。

中国陝西省三原県との友好都市交流を、三豊市の若者たちの新たな世界への気づきのきっかけにしたいと思います。「生きる力と活力」の視点からすれば、日本は中国の足元にも及ばないほど停滞していることに、苛立ちと腹立たしさを感じずにはおれません。私は、「人とは自分のことを知ることで、他とのちがいに気付き、成長し自立していくものだ」と考えています。ちょうど、そんな導きが三豊市で取り組めないかと、計画中の只中にいました。

今回の「三豊市・三原県友好都市提携10周年記念事業」に参加して、来年1月31日(日)開催予定の 保・幼、小学生、中学生 を対象にした、【グローバル イングリッシュ スピーチ コンテスト】(発表内容:ふる里自慢 日本文化自慢 家族自慢 地域環境保護など)の企画方針に間違いがないことの確信を得ることができたのでした。