月別: 2015年7月

三豊市議会総務教育常任委員会が、平成２７年７月２４日（金）に開催され、所管部局からの報告に対し協議がされました。

【教育委員会】

●学校再編（新設統合小学校整備事業）について

※財田地区及び山本地区新設小学校の平成２５～２７年度にかかる建設事業費総額の試算が示された。　〈財田地区〉２５億１１，７６５千円　内訳：継続費が２２億６０７千円、継続費を除く現年分が２億１，２１２千円、繰越明許費が１億９，９４６千円。　〈山本地区〉２８億２７，１３６千円　内訳：継続費が２３億７８，８６８千円、継続費を除く現年分が２億８６，５６１千円、繰越明許費が１億６１，７０７千円

※新設小学校開校による児童の通学安全確保のための道路整備個所の状況が示された。　　　　〈財田地区〉市関係：３か所、県関係：２か所　　〈山本地区〉市関係：６か所、県関係：６か所

●新設統合小学校における通学支援について（スクールバス）

＊スクールバスの利用及び運行は、通学対象者を小学校から半径２㎞を越える自治会を対象とし、午前７時４５分までに到着するよう設定する。　＊支援対象者は、財田が１９７名中８３名、山本が３２４名中１３４名でスタートする。　＊バス台数は、財田が中型バス（３７席）２台、山本が中型バス（３７席）２台・マイクロバス（２２席）１台。　＊運行費用と予算措置は、バスは三豊市で購入、維持管理し、運行を事業者委託する。なお、バス購入費は９月補正予算計上する。

●南部学校給食センター整備事業について

※民間委託業者募集についての応募者資格要件は、　①学校給食調理施設・病院施設等での調理委託の実績を３年以上有し、現在も調理委託契約を締結していること。　②国税及び地方税を滞納していないこと。　③過去５年以内に食中毒などの食品衛生法に基づく営業処分を受けていないこと。　④製造物責任法に基づく賠償責任保険に加入していること。　⑤契約締結時点で以上の４要件を満たす履行保証人を確保すること。

※学校給食アレルギー対策は、市学校給食の食物アレルギー対応給食実施基準に基づき、給食を提供するためのマニュアルを作成し、安全性最優先とする。

●その他として、学校給食施設の現状の人件費と、一部民間委託した場合の人件費との比較資料が提出された。

【総務部】

●香川用水調整池（宝山湖）造成地について

水資源機構から、会計検査において当地が「処分すべき財産」であるとの指摘を受けたことにより、市に譲渡等の処分をしたいとの打診があった。今後検討に入る。

●（株）たからだの里「環の湯」ボイラー修繕に係る予算執行について

ボイラー更新は、来年度（２８年）の予定だが現状不具合状況であるため、前倒しして修繕する。本年度予算の工事請負費３９，６０３千円の中から、１２，８００千円を充てる。

●たかせ天然温泉におけるボディケアについて

当温泉が営業するボディケアが、マッサージにあたるのではないかとの意見が寄せられていた。リラクゼーション業であるボディケアはマッサージ業ではないため、営業に問題はないとの結論だ。

【政策部】

●台風１１号災害関係の予算対応について

災害復旧に係る設計委託料等を、専決処分対応する。

●台風１１号による離島航路への影響について

志々島定期便発着桟橋の破損により、海上タクシー対応した。

●台風１１号による讃岐造船跡地ドック扉転倒について

船が誤って進入しないよう、オイルフェンス等を張って対応した。

●小学校跡地利用に関する意見交換会の開催について

財田町　７月２８日（火）、山本町　７月３０日（木）実施する。

 

閉会中の総務教育常任委員会の協議報告を終わります。

平成２７年になって事情があり、３月議会の一般質問はお休みしていました。障害者自立支援法から障害者総合支援法に改められ、初めての三豊市障害福祉計画が本年３月に策定されたことで、どうしてもこの６月議会で取り上げたいテーマがありました。一般質問通告通り　「三観圏域における障害者（児）福祉の現状と課題及び対策について」　を行いました。

【質問】

第４期三豊市障害福祉計画は、平成２７年度から２９年度の３か年を計画期間としており、これまでの障害者自立支援法から　‟障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律”　障害者総合支援法に改められて、初めての計画となる。制度の谷間のない支援の提供とともに、地域の人を地域で支える展開へと進めようとしている。

障害児が通う特別支援学校卒業後の進路は、適性や希望により企業等への就職や障害者支援事業所への通所や施設入所がある。ところが、三観圏域においては障害者支援事業所の定員が不足しており、他圏域の施設へ通所せざるを得ない状況となっている。今後、香川県西部養護学校やその他の学校からの卒業生や、これまで引きこもり状態であった中年齢の障害者も、今回の法改正で事業所の利用を始める人も増加しており、ますます事業所と定員不足は確実と予測される。

このような現状から、三観圏域における障害者（児）福祉の現状と課題及び対策について質問する。

1．三観圏域における現状と課題について、どのように分析しているのかを問う。

2．遊休公共施設の有効利活用として、障害福祉計画で定めた政策目標達成のため、施設維持管理費用の削減と、事業所設立を容易にするための初期投資負担軽減による、福祉事業目的の条件付き公募の考えを問う。

3．新たに事業所設立を促すための助成や補助制度による、設立支援制度の創設を問う。

4．真に福祉の充実した地域社会とするためには、地域の人を地域で支える社会性のある事業形態（ソーシャルサービス・ビジネス・ベンチャー）施設が必要だ。事業所開設に向けて、保護者にばかりに負担をかける事業所運営ではない、福祉事業者が純粋に障害者の支援事業所を起業しやすくする条件整備について問う。

5．第４期障害福祉計画の放課後等デイサービスの見込み量を、平成２６年度の１６９人から２９年度の１９９人の３０人増としているが、その具体的方策を問う。

【答弁】

1．これからの社会は、障害のある人全てが障害のない人と地域社会の中でともに暮らし、ともに活動できるような取り組みが求められていると理解している。三観地域自立支援協議会の調査で、保護者等の回答では地域で生活するために必要な支援として、経済的な負担の軽減、相談対応の充実、必要な住宅サービスが必要との回答が上位を占めている。今後利用したいサービスとして、就労継続支援、就労移行支援などで、卒業後の進路に悩んでいることがうかがえる。また、事業者の回答では、日中活動対応の事業所数は利用者と事業者間の調整などにより対応しており、利用者が事業所を選択できないという傾向が見受けられ、充足しているとはいいがたい状況だ。

2．市内の遊休公共施設は、現在クリアプラザ跡地など数か所あるが、小学校の統廃合によりいくつかの遊休施設が生まれる。福祉事業目的による条件付き公募について、関係部局などとも協議していきたい。

3．事業の設置には社会福祉施設等施設整備費国庫補助金という制度がある。現在、三観圏域で事業を行いたいとの３件の相談があり、１件は申請中だ。市からの事業者への支援は、遊休公共施設の有効活用などと併せて制度の創設ができればと考えるが、現在のところ財政事情からも厳しい状況だ。

4．社会性のある事業運営形態となれる整備条件について、第４期障害福祉計画で施設や病院からの地域移行や親亡き後に備えるため等、障害者の生活を地域全体で支える体制の構築を目指している。国の政策で地域生活支援拠点の整備や基幹相談支援センターの設置を掲げており、三観地域自立支援協議会で協議を始めている。社会性のある事業形態（ソーシャルサービス・ビジネス・ベンチャー）は、成熟社会の労働の在り方として理想的なものの一つだ。新たな事業所の出現に期待するとともに、支援していきたいと思っている。

5．ＮＰＯ法人や養護学校等の関係機関と現在も協議中だ。今後も市として見込み量が確保できるよう推進していく。

 

平成２７年６月議会の一般質問の報告を終わります。

６月議会の一般会計と介護保険事業特別会計の、補正予算関係の報告をします。

 

一般会計補正額は２９，５４３千円で、歳入歳出ともに補正後の予算総額は、３５９億１９，５４３千円となります。

歳入の内訳は、

「国庫支出金」　▲３，６８０千円　　　消防防災施設整備費補助金▲１７，７８２千円、地域経済循環創造事業交付金１０，０００千円、介護保険費国庫負担金（低所得者保険料軽減強化）３，６２９千円、他

「県支出金」　３，９４４千円　　　心の交流事業県委託金１，８３０千円、介護保険県負担金（低所得者保険料軽減強化）１，８１４千円、他

「繰入金」　１２，１２９千円　　　財政調整基金繰入金

「市債」　１６，９００千円　　　危機管理センター建設事業（合併特例債）

歳出の内訳は、

【総務部】　『管財課』９５３千円　　山本支所管理事業６０８千円、財田支所管理事業３４５千円

【政策部】　『産業政策課』１０，０００千円　　産業振興事業（地域経済循環創造事業補助金）　　　『田園都市推進課』５９０千円　　定住促進事業（学生合宿）

【健康福祉部】　『介護保険課』９，９０３千円　　介護保険事業特別会計繰出金　　　『子育て支援課』３，６２２千円　　子育て応援商品券支給事業６，２６６千円、母子保健事業（賃金）▲２，６４４千円

【建設経済部】　『農業振興課』１，３６１千円　　林道維持管理事業（建設工事関連委託料）

【教育委員会事務局】　『学校教育課』３，１１４千円　　心の交流事業（県委託金）１，８６０千円、原子力・エネルギー教育支援事業（国委託金）４１５千円、学力向上モデル事業（県委託金）３１１千円、コミュニティ・スクールの導入に関する調査研究事業（国委託金）２７８千円、他

 

介護保険事業特別会計は補正額２，６４３千円で、補正後予算額は７３億５２，６４３千円となります。介護保険制度の改正による低所得者保険料軽減のためです。

 

以上で、平成２７年６月議会の報告を終わります。

前回お約束した通り、三豊市議会６月議会の報告をします。一般会計と介護保険事業特別会計の補正予算の２議案以外の議案である、条例関係等についてお伝えします。

「議案第６８号　三豊市地域子育て支援センター条例の制定について」　　３か所のセンターを地域の子育て機能の充実のため、子育て支援拠点として条例で規定するとともに、指定管理委託できるようする

「議案第６９号　三豊市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の入部改正について」　　准看護師を１人に限り保育士とみなすことができるようにする

「議案第７０号～７８号　 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について（三豊市及び８つの財産区）」　　小豆医療組合が地方公営企業法全部適用により、小豆島中央病院企業団に名称を改める

「議案第７９号　動産の買い入れについて」　　情報システム機器更新で、一般競争入札により（株）四電工観音寺営業所が７０，２００，０００円

「議案第８０号　工事請負契約の締結について（平成２７年度山本地区新設統合小学校　プール・付帯施設棟及び外構工事）」　　一般競争入札により（株）菅組が３億１５，１４４，０００円

「議案第８１号　工事請負契約の締結について（三野津中学校特別校舎ほか改築ー建築ー工事）」　　一般競争入札により（株）菅組が２億３６，３０４，０００円

「議案第８２号　指定管理者の指定について（父母ヶ浜海水浴場施設）」　　公募により（株）城中建設が、平成２７年７月１日から３０年３月３１日までの２年９か月

「議案第８３号　指定管理者の指定について（つたじま海水浴場施設及びキャンプ場）」　　公募により三豊市観光協会が、平成２７年７月１日から３０年３月３１日までの２年９か月

他、財産区管理委員及び人権擁護委員の人事案件等がありました。全議案いずれも原案可決・承認されました。