月別: 2014年10月

平成２６年第３回三豊市議会定例会（９月定例会）が９月２６日に閉会してから、すでに１か月以上過ぎてしまいました。この間、運動会や地域のお祭り、稲刈り、公務出張、議会運営委員会の視察研修、平成２５年度の決算委員会開催の他、危機管理センター並びに新学校給食センター（南部）、詫間中学校校舎の建設工事に係る安全祈願祭等で、慌ただしい日々が続いていました。１１月を目前にして大変遅くなりましたが、９月定例会の議案報告をします。

「議案第８２号　　一般会計補正予算」　　補正額は２０億２２，１６７千円で、歳入歳出ともに補正後予算額は、３４６億８３，１８７千円。主なものは、財田地区及び山本地区新設小学校建設事業の１３億円余と、財政調整基金５億２９，０００千円の積立金。

「議案第８３号～９０号　　８つの特別会計」　　いづれも繰越金の確定や人事異動に伴う人件費の補正。

「議案第９１号　　すこやか子ども基金条例の制定について」　　県補助金を受け入れ、少子化対策のための子育て支援事業の実施に必要な財源を確保する。

「議案第９２号　　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」　　平成２７年度より始まる、子ども・子育て支援新制度実施のため、運営に関する施設の基準を定める。

「議案第９３号　　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、家庭的保育事業の許可の基準を定める。

「議案第９４号　　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、放課後児童クラブの運営の基準を定める。

「議案第９５号　　税条例の一部改正について」　　地方税法改正に伴う。

「議案第９６号　　豊中福祉ふれあいセンター条例の一部改正について」　　豊中町南福祉ふれあいセンターを地元に譲渡するため。

「議案第９７号　　財田町総合運動公園条例の一部改正について」　　アーチェリー練習場を新設小学校用地とするため。

「議案第９８号　　三観広域行政組合ふるさと振興基金の廃止に伴う財産処分について」　　平成元年に設置した１０億円の基金を廃止し、出資割合で変換するため。

「議案第９９号　　香川県中部広域競艇事業組合規約の一部変更について」　　丸亀市の組織変更により、事業所の位置を改めるため。

「議案第１００号　　財産の取得について」　　讃岐造船跡地を津波対策及び企業立地目的に購入するため。取得予定価格１億円。

「議案第１０１号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（建築工事）：一般競争入札で、（株）菅組が８億４７，８００，０００円。

「議案第１０２号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（機械設備工事）：一般競争入札で、徳寿工業（株）が２億２６，８００，０００円。

「議案第１０３号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（電気設備工事）：一般競争入札で、三和電業（株）が２億５，２００，０００円。

「議案第１０４号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が７億６２，４８０，０００円。

「議案第１０５号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場機械設備工事：一般競争入札で、三喜工事（株）が１億７１，７２０，０００円。

「議案第１０６号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場電気設備工事：一般競争入札で、村上電機工業（株）が１億４９，５８０，０００円。

「議案第１０７号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が６億５０，１６０，０００円。

「議案第１０８号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）機械設備工事：一般競争入札で、扶桑建設工業（株）　高松支社が３億６６，５５２，０００円。

「議案第１０９号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）電気設備工事：一般競争入札で、讃州電気工事（株）が２億５９，２００，０００円。

「議案第１１０号　　工事請負契約の締結について」　　詫間中学校校舎改築（建築）工事：一般競争入札で、（株）新詫組が３億３，４８０，０００円。

「議案第１１１号　　動産の買い入れについて」　　新学校給食センター（南部地区）厨房機器：一般競争入札で、（株）アイホー　大阪支店が４億１４，７２０，０００円。

 

９月５日に開会した９月定例会は、９月２６日に全議案原案可決し閉会しました。

９月定例会の一般質問２件目の、『地域包括ケアシステムについて』の報告をします。

【質問】

平成２７年から２９年の第６期介護保険制度では、在宅介護サービスなどによる地域包括ケアの取り組みの期待が込められている。三豊市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定にあたって、高齢者介護の取り組みについて４点質問する。

１点目　　今回の介護保険法改正の基本的考え方と特徴について。

２点目　　市の介護環境と高齢者を取り巻く状況として、高齢化率及び要介護者の数の推移、並びに入所サービスや在宅サービス等の、利用状況について。

３点目　　市が取り組むべき介護事業の方向性について。

４点目　　地域包括ケアシステムを確立するためには、地域包括支援センターの機能強化や医療機関、地域資源活用など、様々な課題あると考えられるが具体的取組及び計画について。

【答弁】

１点目　　効率的で質の高い医療供給体制と連携した、地域包括ケアシステムを構築することにある。大きな変更の特長は、それに向けた在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実。そして、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業への移行だ。また、特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化。さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるために、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し、などとなっている。

２点目　高齢化率は、合併時の平成１８年の２７．５％から、本年４月現在で３２％と大きく増加している。　　要介護認定者数は、３，０００人余であったものが４，０００人余となっており、１，０００人程度増加している。　　介護保険のサービス提供実績は、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス受給者は、２，３１５人、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者数は２９７人、介護老人保健施設や介護老人福祉施設（特養）などの施設介護サービス受給者数は９５４人となっている。

３点目　高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの充実を図る必要があり、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、一人暮らし高齢者への生活支援サービスの充実、に向けた取り組みだ。その担い手としてのＮＰＯやボランティア組織の育成や活用を推進する必要がある。

４点目　本年度から地域包括ケア会議を開催している。地域包括ケアシステムの実現に向けた手法で、多職種の協働による地域支援ネットワークの構築や、地域課題の把握、資源開発の検討を行う会議となっている。また、第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられており、これから策定委員会に置いて専門家の意見を踏まえ、地域包括ケアシステム確立に向け施策を検討することとしている。

【再質問】

３点目と４点目について再質問する。

３点目　市に事業が下りてきたときに、サービスの利用に困らないような施策を講じる必要が必ず出てくる。そのため、市の財政的な負担が増加すると考えられるが、地域支援事業の費用面のとらえ方をどのように考えているのか。

４点目　地域支援事業として、在宅医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議など、生活支援サービスを充実する必要があるため、地域包括ケアセンターの役割は非常に重要なものになる。機能をどのように充実するのか。

【再答弁】

３点目　法改正により、要支援１、２の方の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成２９年４月までに市の実施する総合事業に移行することとなっている。そのため、地域の支えあいの体制づくりを推進し、受け皿の整備、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成などに向け、介護サービス事業者協議会や社会福祉協議会などとも連携し取り組む。なお、費用面は第６期介護保険事業計画をこれから策定することとしているため、その中でサービス内容や費用等については議論することとしている。

４点目　地域包括支援センターの設置数や運営は、市地域包括支援センター等運営協議会において専門家の意見をいただき検討していく。生活支援サービスの充実と地域資源の開発や地域のニーズと地域支援のマッチングの推進は、高齢者が地域とつながり生きがいをもって暮らすために不可欠だ。地域支援事業に位置付けられた生活支援サービスの体制整備は、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体の参画によって支えられるため、体制整備を推進する生活支援コーディネーターの配置も検討しながら取り組む。

 

９月定例会の一般質問報告を終わります。

 

三豊市議会の平成２６年９月定例会で、私が行った一般質問の報告をします。今回は、２件のうちの１件目　『「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について』　です。

【質問】

子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から実施されるべく、制度設計が進められている。今議会においてもそれに係る条例案が上程され審議されるが、その内容は、認可保育所と公立施設が対象となっているようだ。一方、これまで、市の子育て支援のキメ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、ほとんど触れられておらず不十分のままだといえる。市はこれまで　「子育てするなら三豊が一番！」　を掲げ支援の充実に取り組んできたが、近隣自治体も子育て支援強化に向け、認可外保育所に対し利用者への保育料補助や施設補助等を実施するなど、積極的な子育て支援施策に取り組んでいおり、市の掲げた重点プロジェクトである　「子育てするなら三豊が一番！」　の看板は色褪せたように感じる。これまで公立保育所で全ての保育ニーズに応えてきたとはいえず、認可外保育所の役割は大きいものがあると考える。子育て支援施策における認可外保育所の必要性と、子ども・子育て支援新制度をきっかけとして、「子育てするなら三豊が一番！」　への再挑戦の考えを問う。

【答弁】

三豊市では、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点プロジェクトと位置づけ、早くから子育てしやすく住みやすい環境づくりのため施策を重点的に進めてきた。しかしながら、他の自治体でも子育て支援施策の重要性を認識し、認可外保育所やそこで保育を受ける家庭に対する支援を行う自治体も出始めている。子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、認可保育所といった国の定める設置基準を満たしている施設に関して、その在り方を示すものである。しかし、三豊市の保育行政は、市立保育所と認可外保育所が連携を図り推進してきており、認可外保育施設が担ってきた役割は大きいものがあるため、これからの新制度の下においても引き続き重要な役割を担ってもらうこととなる。現在、新システムについては、子ども・子育て会議を開催して、次年度以降の計画を検討しているところだ。今後は、認可や認可外等の設置形態にかかわらず、支援の方策を検討していく必要があると考える。これからも引き続き、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点施策として取り組み、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりのため、認可外保育施設とも連携を図りながら、子育て支援のさらなる充実に努めていく。

次回は２件目の報告をします。

前回の書き込みから、ちょうど１か月が過ぎてしまいました。三豊市議会９月定例会で多忙を極め、気が付けば１０月に入っていました。本年の４月末締め切りで議長あてに提出していた、平成２５年度の政務活動費収支報告書の控えが、議会事務局から届けられました。

１議員に対して支給される年間３６万円の政務調査費は、その利用に対しては１円単位の領収書と活動報告書の添付が義務づけられています。私の利用状況は、満額利用です。なお、詳細は三豊市議会ホームページに掲載されることとなっていますのでご覧いただければと思います。