前回に続いて、6月定例会の一般質問報告をします。2件目の「外国語教育特区と地域基盤強化のまちづくりについて」です。
【質問】
政府が打ち出す成長戦略は、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で新たな雇用を生み出そうとしています。その中で、中小企業対策として、今後５年間で新たに１万社の海外展開の実現や、観光で外国人旅行者を増やし、雇用を増やすことを目指す目標を掲げようとしている。地方にとって最大の問題は、人材とその受け皿となるべき雇用する産業が育たないということだ。これを解消する手法の一つに、「このまちで学び育った子どもたちがこのまちを支える仕組みをつくる」ことによる、地域基盤強化のまちづくりの考え方がある。
成長戦略とともに教育再生実行会議から第三次提言素案が発表され、多面的な提案がされている。先ず、「日本人としてのアイデンティティと幅広い教養を持ち、世界に打って出たり、外国人を迎え入れて交流したりすることのできる人材を育成していくことが重要」であるとうたい、その中に、「特区の活用を視野に入れた初等中等教育段階から、グローバル化に対応した教育を充実する」の提言がある。
成長戦略と教育再生実行会議の提言が指すことは、教育と経済は一体であることを国策として打ち出していることだ。そこで、このまちで教育を受ける子どもたちには、日常の生活の中で外国語や外国人に慣れ親しみ、より国際感覚を身に着けてほしいと願っており、その力をもって世界に打って出たり、外国人旅行者を迎え入れてほしいと思っている。
一方、地域産業界は、地元の若者が魅力ある地元も企業に就職し、ずっと仕事をしたいと思えるような雇用環境と開発力、技術力によって企業体質強化を図る経営努力の覚悟がなくてはならない。地元の人材がこのまちの魅力を世界に売り込み、地元企業が自慢の商品やサービスを創造し、提供する。それをまた地元の人材が・・・というふうな循環をつくっていかなくてはならない。
以上が外国語教育を軸にした地域基盤強化のまちづくりの基本的な考え方だ。世界を視野に入れた初等中等教育段階からの外国語教育特区による地域基盤強化のまちづくりの考えにつて問う。
【答弁】 〔教育長〕
教育の立場で言うと、教育がよくなってくるとそこへ人が集まってくると考える。ネーティブスピーカーのALTが学校に入ることによって、子どもたちが変わる。修学旅行でもすぐに外国人のところへ行って話しかけていく。それがさらに低学年に広がることは、非常に良いことだと思う。外国語がまちづくりの一つの目玉になるとしたら、地域基盤強化の大きな判断材料になると思う。
教育特区については、今すぐということではないが、進めるときにはALTの増配をしたいと考えており、検討し、議会にも予算化のお願いをしたいと思っている。
〔市長〕
２１世紀型の教育は、絶対に英語を徹底的にやるということは欠かせないことだ。１次産業の農業や漁業にしてもグローバルチャンスに臨んでいく時代だと思う。英語力を三豊市の子どもたちがどれだけつけていくかというのは、教育課題というよりも政治課題であり、英語教育を徹底的にやるのか否かをはかることは、政治がかかわってもいいテーマではないかと思っている。議会とともに、次の選挙で市民の皆さんに問わねばならないほどの重要課題だと考える。教育委員会と話をしないといけないが、今後の２１世紀の子どもたちに対する我々の体制を明確にしていかないといけない。英語教育は、大変重要なテーマだと思っている。
以上で、６月定例会の一般質問報告を終わります。