月別: 2011年11月

９月議会と１２月議会の間の２ヶ月は、常任委員会や特別委員会などの視察研修が続いています。
１１月９日（水）と１０日（木）の２日間の日程で、和歌山県紀の川市と大阪府泉南郡熊取町での、三豊市議会広報委員会の視察研修を行いました。
目的は、　「議会広報紙の充実」　と、　「議会改革における広報公聴活動について」　です。
最初に訪問した紀の川市は、人口６７，０００人、面積２２８．２４ｋ㎡で、三豊市とほぼ同規模の類似自治体です。
議会広報紙　『こんにちわ　議会です』　は、近畿市町村広報紙コンクール優秀賞を受賞するなど、高い評価を受けています。
市広報紙とは別発行をおこなっており、多少の経費増が必要であったとしても、議会の意見や状況をしっかり伝えたいとの方針です。
配布の方法は、市広報紙と同便で、委託業者によって漏れなく全戸に届けられています。
現在三豊市で行っている自治会ごとの配布に対して、この方法は自治会未加入のすべての市民に公平に市及び議会の情報が届けられることにおいて、検討に値すると思います。
議会広報紙の役割は、市政の動きを伝えるにしても、決定に向けいかに審議されどのように決定されたのかを伝えることです。
決定したことや事後報告が主である市広報紙に対して、明らかに違いがあるということで、市広報紙に対して対抗心を持って編集に当たっています。
三豊市議会広報紙は、市広報紙と同冊となっているため、ページ数が限られ窮屈な条件の中で編集を行っています。
市広報紙とは別冊の単独による発行の有用性を再確認することができました。
紀の川市議会広報委員会の全委員出席による研修となり、議会広報紙編集発行に対する熱意が強く伝わってきました。
「編集に携わることで、多様な考え方があることに気付くと伴に、議員同士の勉強にもなっている。」　との言葉は、議会広報の本質的役割の一面を言い当てていると感じました。

９月２８日付けのこの場でお伝えした、三豊市次期ごみ処理施設の方式を実現するために、１１月７日（月）に開催されたごみ処理問題調査特別委員会では、　「三豊市次期ごみ処理業務委託候補者募集要領（案）」　の提案がされました。
すでに当特別委員会で決定した（議員全員が出席する全員協議会で鴨田委員長より報告済み）、
◎処理方式
　トンネルコンポスト方式（固形燃料原料及び堆肥原料の製造）
◎運営方法
　民設民営を基本とする
この２点を実現し、三豊市の　“燃やせるごみ”　の処理を任せることのできる、民間事業者の候補者を決定するためです。
募集実施スケジュールは、
平成２３年１１月１７日（木）・・・募集開始（質疑の受付）
平成２３年１１月２４日（木）PM５時・・・質疑の受付終了
平成２３年１２月１日（木）・・・質疑の回答
平成２４年１月１１日（水）PM５時・・・募集終了（提案書の提出期限）
平成２４年１月１７日（火）・・・ヒヤリング
平成２４年１月１９日（木）・・・募集結果の公表
となっています。
私は、三豊市単独での　「市税を投入したごみ処理施設建設」　は必要ないと考えています。
ただし、超広域（香川県の西半分）でのごみ処理施設は必要だと思っています。
基本的に、現社会のごみは大部分が、民間によってつくられた物が市民（国民）を経由して排出されているにすぎません。
それをなぜ、財政力の弱い基本自治体が処理の責任を負わなければならないのでしょうか。
カビの生えた時代に合わない法律がそこにあったとしても、それを糺し民は民で処理をする道筋をつけるべきなのです。
それだけの社会システムは、この日本では成熟しています。
それでも最終処分施設は必要です。
その時点で初めて市税の投入は許され、それそれの自治体が予算を出し合って、超広域による最新のごみ処理施設を建設すればよいのです。
その時のために、　“燃やせるごみ”　を可能な限り減量し、超広域ごみ処理施設への搬入量を可能な限り減量化する必要があるのです。
その意味で、トンネルコンポト方式（段ボールコンポスト・EMボカシ巨大施設）は　市税をほとんど投入しない　“燃やせるごみ”　の減量化施設なのです。

三豊市民クラブ会派の視察研修２日目に訪問したのは、３・１１東日本大震災で甚大な災害を被った宮城県の現地視察と、自らが被災したにもかかわらず、三陸沿岸の津波で壊滅した市町村の後方支援を行った登米市です。
都召し登米市は、宮城県北東部の内陸部にあり、人口８５，０００人、面積５３６K㎡で、北上川が市内に横たわり広大な肥沃な土地で、県内有数の穀倉地として　「ササニシキ」　「ヒトメボレ」　の産地として有名です。
研修の目的は、社会インフラの中でも最重要である水道事業の被害と復旧状況及び、災害時に備えるべき対応を学ぶためです。
登米市には７ヶ所の浄水場があり、３月１１日の本震及び４月７日の余震で、すべての施設が停電破損し停止しました。
また、５月１１日、８月１３日の２回の余震においても、主要浄水場で保呂羽浄水場はその都度取水ポンプ故障が発生しました。
現在も、この浄水場のポンプは修繕中で、仮設取水施設で対応しています。
他の６ヵ所の内４施設は復旧済みですが、２施設は未だに復旧着手中です。
４ヵ所ある配水池は、緊急遮断弁の作動はしたものの、本震ですべての施設が何らかの被害を受け、破損漏水しました。
１ヵ所を除いて未だに復旧中です。
主要管は、本震と余震でほとんどが影響を被り、漏水が発生しました。
一部復旧はしているものの、ほとんどを仮設対応しています。
また、一般給水管では７０１ヵ所の漏水があり、復旧済みが６３２ヵ所、仮設３０ヵ所、工事中３９ヵ所となっています。
震災発生以来既に７ヶ月以上過ぎたこの時点においても、完全復旧にはまだまだ時間を要します。
これまでに水道関係の災害復旧に要した額は、３月２２日の専決処分から臨時議会と６月・９月の３回の補正を合わせて、１１億円以上となっています。
着手中の工事や仮設から復旧にかかる今後の事業費は、大幅に増加するものと考えられます。
水道料金は、基本料金を２分の１に減額し、使用が不能な市民に対しては、３月１１日職権休止しており、給水開始申し込みがあるまで請求しないこととしています。
減免金額は、６，８００万円を超えています。
また、給水装置工事は、罹災証明書に基づき、金額を減免しています。
その額は、３，０００万円ほどです。
次に、今回の大災害を教訓としての震災対策についてです。
（１）　施設の耐震化は計画的な整備が必要であり、特に取水施設の耐震化は速やかな市民生活再生の根幹であるために、重要事業です。
（２）　過去発生した浄水場濁水事故で、災害訓練を実施していました。
平時の想定された事故に対する訓練が大いに役に立ったとはいえませんが、訓練していたことによって大きな混乱にならなかったことから、日頃の訓練が有効でであると考えられます。
（３）　水道事業所の職員だけでは、すべてに対応するのは不可能でした。
ただ、当市では　「水道事業料金徴収等管理業務委託」　を行っており、この受託業者及び管工事業協同組合と、災害応援協定を結んでいます。
さらに、本年４月１日から委託予定であった浄水施設管理運転業務受託者とも協定締結の予定であったため、人数の確保ができました。
他にも、災害協定を結んでいない事業者からも応援がありました。
これらのことから、大規模な断水発生時には人数の確保が必要であり、職員及び協定業者の震度５での自動召集も採用しています。
平時の召集・情報伝達訓練では、防災無線などの電源を必要とする通信手段が使用できますが、停電した場合まったく用を足さなくなります。
このような場合にも情報のやり取りができる方法（携帯メールや広報車など）を備えておく必要があります。
（４）　平時の災害マニュアルでは、市全域での断水は想定されていなかったため、給水活動が動き出すまでに混乱しました。
その解消のために、新たに１tタンクを２０基常備しました。
自らも被災する中、南三陸町へ給水車を派遣し給水応援するなど登米市は後方支援拠点自治体として役割を果たしてきました。
研修の対応をしてくださった田口議長はじめ市職員の皆団には、未曾有の大災害などなかったような活力を感じました。
被災地での研修にたいして、出発前には賛否の様々な意見もありました。
しかしながら、研修の終わりにあった　「この現実を全国の皆さんに是非見に来て欲しい」　との言葉で、この地を研修先に選んだことが間違いではなかったことを確信しました。
登米市での学びを、三豊市の災害対策に活かし、無駄にしないように活用しなければならないと思います。

地域医療セミナーの二人目の講師は、福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所所長　中村伸一先生です。
過疎高齢化の著しい地域唯一の診療所で、２０年近くの間、寄りそう医療を実践してきました。
その活動は、ＮＨＫのテレビ番組　『プロフェッショナル　仕事の流儀】　でも紹介されました。
「自宅で大往生～地域に寄りそう医療の形～」　の演題で、小野剛先生の取り組みとあわせ、医師不足や医療崩壊などといわれる今日の医療の抱える大きな問題の、解決の糸口になるお話でした。
ここ２～３年、マスコミの取材が多いのですが、特別なことをやってきたわけではないことを伝えています。
「当たり前のことを当たり前にたってきた」　ことと、　「地域の人に支えられてきた」　ことです。
今はインターネットなどで広くつながりを持てる時代ですが、名田庄に赴任当時はそのようなものはなく、地域が強いつながりで成り立っていることを感じました。
どこの誰であるかを屋号で呼び合ったり、家族３～４世代同居は当たり前で、家で死にたいという願いが強かったのです。
往診して初めて知ったことは、高齢者の患者が足を引きずり必至になって通院していたことや、長年寝たきりで３年以上も風呂に入っていないこと、病気がきっかけでじいさんとばあさんが、施設と子ども宅に別々に暮らさなければならなくなったことの、地域の現実でした。
そのことが、普通の医療・福祉・介護の困難な状況が生まれていたのかを考えるきっかけとなりました。
この地域の人々は、　「家で最期を迎えたい」　と願い、家族もそれを支えようと思っているのです。
この思いに応えようと、平成３年、保健・医療・福祉を連携するために、役場の住民福祉課・診療所・老人福祉センター・社会福祉協議会からなる　「健康と福祉を考える会」　を結成しました。
福祉バス（ふれあい号）を購入し、バスによる移動デイサービスを開始して、気がつけば年間９００件もの訪問の実績をあげていました。
一方で、在宅ケア講座で育ったデイサービスボランティア　『やすらぎ会』　の活躍で、住民を巻き込んだ活動が展開されてきました。
平成１１年には、保健・医療・福祉の総合施設である　「あっとほ～む　いきいき館」　が完成し、私が診療所長と保健福祉課長を兼任して、医師２名・常勤スタッフ２８名体制で、ハードとソフトともに地域を支える基盤が整い、保健・医療の統合ができました。
この体制のおかげで、平成１２年度からの介護保険制度導入には、課長として業務を順調に進めることもできました。
これまで　「小さな診療所だからこそできること」　を探してきました。
診断・治療・看取りのすべてに関わってきたことや、致命的誤診と自分自身が病気を患ったことで、自分が　「地域を支えているつもり」　が、実は　「地域に育てられ、地域に支えられてきたのは自分自身だった」　ことに気付いたのです。
「医療崩壊」と言われていますが、その根底には患者側と医療者側の相互不信があるようです。
その大きな溝を埋めるには、　「お互い様」　の心を持った相互信頼がなくてはなりません。
できる限り短い入院で治療し、あとは自宅で最期を迎え、看取るのです。
私は、それに寄りそうのです。
“自宅で大往生”　できる寄りそう医療がこれからの地域医療の形になるのだろうと思いました。
折りしも、三豊市粟島の診療所閉院の動きがありました。
昭和３１年から５５年間、民間医療機関として塩月先生が診療に当たってこられましたが、高齢のため閉院したいとのことでした。
三豊・観音寺医師会の調整で、医師を派遣していただけることとなり、今後、三豊市国民健康保険直営診療所として、医師１名と看護師２名体制で、次代の地域医療機関として再出発することとなります。
塩月先生長い間本当にお疲れ様でした。
中村先生の人柄が伝わる人間味溢れるお話は、当市の具体的な事例と重なり、地域医療に対する心構えを示唆してくれたものと思います。

前回までの総務教育常任委員会視察研修報告に替わり、今回からは、１０月２４日（月）から２６日（水）までの３日間の日程で行った、三豊市民クラブの会派視察研修報告をします。
１０月２４日は東京で開催された、全国自治体病院経営都市議会協議会　「第７回地域医療政策セミナー」　に、２５日は宮城県登米市での東日本大震災に伴う対応を、２６日は仙台市で開催された（財）日本自治創造学会　「大震災を越えてー地域の復興と自治の再生ー」　に参加する、視察研修を行いました。
地域医療セミナーでは、秋田県横手市立大森病院院長　小野剛先生と、福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所所長　中村伸一先生の講演がありました。
今回の報告は、市立大森病院の小野院長のお話です。
「地域密着型の病院を目指して～市立大森病院の取り組み～」　と題して、地方の自治体病院の役割と新たな試みの報告がありました。
平成１７年の１市７町村の合併により横手市の病院事業は、急性期の市立横手病院（２４６床）とケアミックスの市立大森病院（１５０床）の二つになりました。
いづれも地方公営企業法全部適用しています。
小野院長の市立大森病院は、健康医療福祉総合施設　『健康の丘　おおもり』　にあります。
この病院を　”地域包括医療・ケア”　の中心施設として、「健康福祉センター」　「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」　「デイサービスセンター」　「グループホーム」などの８施設で、健康の丘全体の定員は約６００名となっています。
【“地域包括医療・ケア”　とは、治療（キュア）のみならず保健サービス（健康づくり）、在宅ケア、リハビリテーション、福祉・介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療・ケア】（資料転記）のことです。
この考えの実践は、　「夕暮れ診療」　や　「女性専用外来」　の開設、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、予防医療への対応などで、国保診療施設の理念にもとづき、保険・医療・福祉・介護の連携による地域に密着した信頼される病院づくりを行っています。
これからの日本が抱える問題は、
・７５歳以上の高齢者増
・独居老人増
・認知症の高齢者増
・２０３０年まで４０万人死亡者増による看取り先の確保難
があります。
これらを見据えた小野先生の描く地域医療の未来像は、CｕｒｅからＣａｒｅへ移行した、ケアミックスによる　“地域包括医療・ケア”　です。
・「治す医療」から「支える医療」へ
・「入院中心の医療」から「在宅中心の医療」への転換
・「支える医療」の充実とともに、「治す医療」と「支える医療」の連携を深めることが重要
これの実現に向けて日々取り組んでいます。
明確な方向性を示すためには、確かな思いが必要です。
地域密着型の病院を目指すという鮮明な目標に向かって、新たな地域医療の展開を実践していることがよく理解できました。
地方や地域に限らずいえることがあります。
そこには、情熱を持って諦めずに取り組み続ける人がいるということです。
医療技術や制度をどの方向に進化させていこうとするのも、それをどのように扱うのかも、結局人なのです。