月別: 2011年10月

３日間の日程で行いました総務教育常任委員会視察研修報告の最後は、隠岐國・海士町（おきのくに・あまちょう）です。
I・Uターンで日本一活力のあるまちとして脚光を浴びているこのまちは、島根県沖の日本海約６０ｋｍに浮かぶ隠岐諸島の一つです。
フェリーで約３時間もかかる不便だと思われる島が、なぜ若者に魅力のあるまちとなっているのか。
この謎の解明が、三豊市の未来のまちづくりの気付きにつながることを期待して、研修先に選定しました。
「職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民も変わり、住民が変われば地域（島）が変わる・・・それが地域再生の最大のポイントである。」
この考え方が海士町のまちづくりの原点です。
山内町長の就任により、平成の大合併の嵐が吹く中、単独町制を決断しました。
財政シミュレーションでは、平成２２年には　「財政再建団体」　になるとの予測がされ、住民代表と町議会、行政が一体となって、島の生き残りをかけた　「海士町自立促進プラン」　を策定（Ｈ１６）しました。
基本的戦略は、行財政改革によって　「守り」　を固める一方で、　「攻め」　の方策として新産業創出を推進する両面作戦でした。
先ず、生き残るための守りの戦略（短期戦略）として、　「自ら身を削らない改革は指示されない。」　の信念のもと、町長を筆頭に三役と議会、管理職の給与の自主減額を断行しました。
平行して、生き残るための攻めの戦略（中・長期戦略）として、地域資源を活かした新産業を創り、雇用の場を増やし、外貨を獲得することの一点突破の方針を定めました。
攻めの実行部隊となる、　【交流促進課（観光と定住対策）】　【地産地商課（第１次産業の振興）】　【産業創出課（新たな産業の創出）】　の、産業３課を設置しました。
これらを、町（島）の玄関で情報発信基地である港のターミナルのワンフロアーに置き、ニーズを肌で感じる現場重視の展開を行いました。（現場でしか知れないものを見落とすな）
この計画の指針となる　「地域再生計画（海士デパートメントストアプラン）」　を策定し、島全体をデパートの階層に見立てて、島の味覚や魅力を島まるごと全国に届けることとしました。
産業振興のキーワードを　『海』・『潮風』・『塩』　の三本柱にして、総合力でふるさと振興を目指しました。
最初からメイン・ターゲットを東京におき、厳しい評価を受けながらブランド化していきました。
この取り組みの中で、『海』では、「さざえカレー」や岩牡蠣「春香」、ＣＡＳ冷凍による旬感凍結「活いか」が。
『潮風』では、島うまれ、島育ち「隠岐牛」が。
『塩』では、ミネラル豊富な「海士乃塩」をつかった、いくつかの伝統料理が生まれています。
Ｉ・Ｕターンの若者たちが地域産業として起業に挑戦し、地域経済活性化が特段に図られています。
地域活性化の条件は、
＊自分たちの地域は自ら守り、地域の未来は自ら築く。・・・それが自治の原点である。
＊地域の活性化の源は「交流」にある。・・・異質なものを取り入れ多様性を持ち互いに変化し成長する。
＊若者・よそ者・馬鹿者がいれば地域は動く。・・・動けば必ず変わる。
＊退路を断たれれば先に進むしかない。
＊ハンデをアドバンテージに変える知恵を出す。
＊活性化とは惰性の仕組みを変えること。・・・仕組みを変えるためにいかにエネルギーを使うかで可能となる。
最後に、地域活性化のキーマンである　“ヨソ者”　“若者”　“バカ者”　の、＜もっているもの＞　＜求めているもの＞　の話がありました。
＜もっているもの＞
新しい知識・スキル
エネルギー・やる気
しがらみのない柔軟な発想
＜求めているもの＞
チャンス・活躍の場
経験・知恵
人とのつながり
なのです。
海士町における視察研修で私たちが求めてきたのは、「いま、何をやっているのではなく、なぜ、今、それをやるようになったのか」　を知ることでした。
説明をしていただいた交流促進課の青山課長からいただいた名刺の　「ないものは何もない」　のキャッチコピーや、人工衛星にも応用されているｍｉｕｒａ－ｏｒｉのガイドマップ　『Ａ　ＭＡＰ』　には驚きと感動を覚えました。
「ないものは何もない」　なんでもある
それとも、
「ないものは何もない」　ないもんは無いんじゃ！！
のどちらでもかまわない。
ｍｉｕｒａ－oriなんだから５００円で売ってもいいじゃないか。
そんな感性がこのまちの活力なのであろうと、人の力を思い知った動悸の高鳴る、船酔い寸前の研修でした。
今の三豊市は、　「何でもあるようで何もないような」　状態にあります。
私たちの意識を　「何もないようで何かあるような」　に切り替え、足元をしっかり見直すことの当たり前さを気付かされた、　「本当に来てよかった」　隠岐國・海士町の視察研修でした。
４回にわたってお伝えした、視察研修報告を終わります。　

真庭市での研修課題の二つ目は、　「『バイオマスタウン真庭』の取り組み」　です。
三豊市と同様にバイオマスタウンである真庭市は、早くからバイオマスタウン構想のもと、　『バイオマスタウン真庭』　実現に向け積極的に取り組んできました。
真庭地域は、山林が市の面積の約８割を占め、林業・木材産業の集散地であることから、構想の中心にあるのは木質バイオマスです。
『バイオマスタウン真庭』　へのさきがけは、平成５年創設の木質バイオマスを活用した新産業創出を、地域づくり・まちづくりとして捉えた　「２１世紀の真庭」　の活動です。
平成１３年には、木質資源活用産業クラスター構想が策定され、平成１５年には、　「真庭フォーラム　『バイオマス・マニワ宣言』」　が採択されました。
平成１８年の　「真庭市バイオマス利活用計画」　策定で、　『バイオマスタウン真庭』　の第１ステージがスタートしました。
この中の事業は、
＊木質バイオエタノール製造実証プラント（三井造船のプラントを誘致）
＊NEDO委託事業（林地残材、樹皮などの未利用資源の燃料化事業）
＊バイオマスのマテリアル活用　（木片コンクリート製品）
＊バイオマスのエネルギー活用①　（バイオマス発電）
＊バイオマスのエネルギー活用②　（木質ペレット）
＊バイオマスのエネルギー活用③　（バイオディーゼル燃料）
＊バイオマスツアー真庭　（産業と観光を結びつけたツアーによる情報発信）
＊理解醸成事業　（バイオマスとは何かということから地域資源に対する理解を深める）
などが実施されています。
これまでの実績に基づいて　『バイオマスタウン真庭』　の第２ステージが始まっています。
一定の基盤が整備されたことで、今は付加価値の高い事業に取り組み、バイオマス産業の創出を重点施策として推進しています。
＊真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会の設立　（バイオマスを原料にして、複数の工程で効率的に利用することに取り組む）
＊「真庭バイオマスラボ」　開設　（バイオマスリファイナリーの共同研究、人材育成、産業創出の拠点として、岡山県との共同設置）
他、経済産業省中国経済産業局の　『バイオマス・ファインケミカルズ・リファイナリー・システム構築事業』　や、県の　『森と人が共生するSMART工場モデル実証事業』　を手がけています。
また、地域関係団体・企業対象や大学生対象の人材育成講座の開催、　「国内クレジット認証」　の活用を契機に、県内企業との　“未来につなぐ真庭の森づくり協定”　の締結ができています。
真庭市の目指す新産業の未来像は、　持続的に成長し続ける地域産業の創造です。
その形は、
・未来価値への投資産業
・地球環境貢献型事業
・地域課題解決型産業
・地域人材排出型事業
の方向性を見定めています。
これらの持続した取り組みが、市民とつくる　「資源循環型の産業と暮らし」　の実現につながって行くのだということです。
『バイオマスタウン三豊』　構想は、竹資源を軸に組まれています。
全国的にも竹資源をバイオマスとして事業展開した、成功事例は見当たりません。
今、三豊市がバイオマスタウン推進室で事業化しようと模索する竹資源の利活用検証事業は、今年度地元企業での本ライン製造を控えています。
竹が産業資源として原料となり製品化され、大量伐採大量処分できるかどうかの瀬戸際に立っています。
東日本災害以降、国の補助事業が不透明となり、予算の見通しが定かでない状況にあって、真庭市がこれまで取り組んできたような事業展開はほとんど考えられません。
三豊市の産業基盤に合致した竹資源バイオマス事業が、三豊市の新産業として報告できるよう、後押しをしていかなければならないと、改めて思った研修でした。

三豊市議会総務教育常任委員会の視察研修を、１０月１９日（水）から２１日（金）の３日間の日程で行いました。
幸いにも天候に恵まれ、岡山県真庭市と美作市、そして島根県隠岐海士町（あまちょう）の３自治体で、予定通り研修を終えることができました。
最初に訪問した真庭市は、岡山県北部の中国山地にあり、面積８２８ｋ㎡、人口５０．０００人余の古くから林業が主産業で、温泉や酪農でも有名な高原地方都市です。
真庭市では、　「結婚推進活動事業について」　と　「『バイオマスタウン真庭』の取り組み」　の２件の説明を受けました。
今回の報告は、　「結婚推進活動事業について」　です。
全国の地方都市同様に、この２０年間に８，０００人以上の著しい人口減少状態にあり、地域の存続に危機感が強くありました。
そんな中、平成１７年より　「まにわ縁結び推進委員会」が、平成１８年より　「まにわ縁結びサポーター」　を設け、結婚推進事業を本格的に着手しています。
平成２１年からは、出会いを求めている男女の情報を推進委員が共有することを目的に、　「まにわ縁結び名簿」　の作成が始まりました。
「まにわ縁結び推進委員会」　は、地域推薦９名、商工会・青年会議所・農業団体などからの推薦９名の、計１８名で構成されています。
活動は、情報・交流部会と啓発・イベント部会で、企業との連携やイベントの協力など、幅広い応援態勢で取り組んでいます。
「まにわ縁結びサポーター」　は、旧町（５町）から各５名の２５名と、旧村（４村）から各３名の１２名の、計３７名で構成されています。
活動は、　「まにわ縁結び推進委員会（情報・交流部会）」　との合同での取り組みを行っています。
「まにわ縁結び名簿」　は、平成２１年７月より募集開始し、平成２３年１０月現在男性４９名、女性１３名の計６２名の登録がありますが、女性の登録が少ないのとプライバシーへの配慮から扱いが限定さら、利用実績と効果が思わしくありません。
他に、　「若者イベント実行委員会（Ｎew　Style　in　真庭　実行委員会）」　を市広報誌等で委員公募を行い、平成１９年度から事業を実施してきましたが、委員メンバーの個人的な事情もあり活動継続が不可能とのことで、本年３月に一時解散しています。
これに変え、本年度より1イベント15万円補助する事業を設け、イベント企画公募を行っていますが、応募はありません。
真庭市においても試行錯誤であり、大きく変化した結婚に対する価値観に対して、即効性を求めるような事業の限界を感じます。
若者が結婚することが少子高齢化問題の解決になるという打算的な発想ではなく、彼等彼女等の真の幸せとは何か、本当に豊かな生活とは何か、を伴に考えるところからの係わりが欠かせないことも感じています。
それは、取り巻く私たち一人ひとりの生活の足元を見詰め直すことから、始ねなければならないのだと思います。

三豊市議会決算特別委員会で、平日は終日議場内に缶詰状態で身動きがとれず、やらなければならないことがたまりにたまっています。
横山市長にも相談したいこともあるし、市民の皆さんから幾つも宿題をいただいていて、担当課に確認をし返事をしなければならないなど、少々焦りを感じています。
決算特別委員会が始まる前日の１０月１２日（水）に、閉会中の総務教育常任委員会があったのですが、この報告も手付かずのままでした。
この日の協議は、教育委員会から国の交付金通知がないために執行を見合わせていた、　「幼稚園と小中学校の空調設備の実施について」　と、バイオマスタウン推進室からの　「定住対策事業について」　の２件他です。
【学校等施設のエアコン整備について】
今後、国からの交付金が決定されなくても、教育施設の空調設備を市の一般財源（起債を含む）だけで、年度内完了に向け実施します。
『幼稚園（２０園）』　１億２１，３４４千円の事業予算に対して、実行費用から交付金を省いた１億７，３６１千円以内に入札で額を抑えて執行します。
『中学校（６校）』　１億６９，７２１千円の事業予算に対して、当初予算から交付金を省いた１億３５，４４５千円とし、６校分一括発注は予算不足の可能性が生じる恐れがあるため、２回に分けて執行します。
予算不足が判明した時点で、増額補正します。
＊組合立三豊中学校は、組合議会で予算が可決されています。
『小学校（２５校）』　当初から本年度計画では、２７，１０９千円の設計だけを予算化しており、これに変更は無く工事は来年度に予定されています。
【定住対策事業について】
＊　三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業の進捗状況
申請件数　２３件　（市内→市内　１９件、市外→市内　４件）
仮申請　１５件
本年度の予算は、５０件分の５０，０００千円を見込んでいます。
満額には至らないと思われますが、ほぼ予測に近い効果を得られそうです。
【その他】
＊竹資源の事業化
竹添加パーティクルボードの試作を、市内に工場のある大倉工業で行います。
１２月末日に大倉工業詫間工場の本ラインで試作生産を行う予定です。
そのためには、竹チップが１２ｔ程度必要であり、使用可能な竹チップとするには水分調整がされるため、伐採生竹は必要竹チップの２倍の２４ｔ程度と見込まれます。
テスト生産される竹添加パーティクルボードは、大倉ブランドとして１００ｔ生産されます。
今後、この１００ｔを商品として消費流通させなければなりません。
公共での使用（学校施設建設等）も考えていくこととなります。
ようやく、便秘状態から解き放たれました。

９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会（香川努委員長）が、１０月１３日（木）・１４日（金）・１７日（月）・３１日（月）の４日間の日程で、開催されています。
昨年も今頃開催されており、平成２１年度決算審査についてこの場に報告をしていますので参照してご確認ください。（２０１０年１０月２７日と３０日付け）
平成２２年度決算における財政健全化判断比率は次のようになっています。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字額の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「実質赤字なし」　となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した、実質赤字の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「連結実質赤字なし」　となっています。
【③実質公債比率（３ヵ年平均）】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債の比率を示すものです。
早期健全化基準　２５．０％　に対し　９．６％　で、平成２１年度　１１．１％　であったことから　１．５ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
【④将来負担比率】
①・②・③に加え地方公社や第三セクターにまで範囲を広げて、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。
早期健全化基準　３５０％　に対し　２１．６％　で、平成２１年度　４１．９％　であったことから、２０．３ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
比率の良化要因の一つは、すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模が、平成２１年度は　２０１億４０，４１９千円であったのが、平成２２年度は　２１２億４１，４７０千円と大きくなっていることにもあるようです。
日本経済だけではなく世界規模での大きな経済・社会変化が日々伝えられる時代に、柔軟な財政の考えが求められているのだろうと思います。