６月１０日（金）から２０日間の日程で開会されていた三豊市議会６月定例会が、２２議案のすべてを可決して、本日６月２９日（水）に閉会しました。
今議会に上程されていた議案内訳は、専決処分の承認が３件、条例に関するものが１１件、動産の買い入れが２件、一般会計及び特別会計の補正予算で２件でした。
また、人事案件として、財産区管理委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦で計４件です。
【専決処分の承認】 の３件について
議案第５５号
地方税法改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正
議案第５６号
一般会計補正予算として、緑ヶ丘運動公園の業務委託に当たり、債務負担行為がH２４年度から９年間で１８９，０００千円
議案第５７号
東日本大震災による特例として、市税条例の一部改正
【条例の制定及び廃止並びに一部改正】 の１１件について
議案第５８号 「三豊市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の制定について」
予防接種による問題が大きな社会問題となっているため、これまで要綱による対応であったが、条例による設置でより責任あるものとするため
議案第５９号 「三豊市市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、議員報酬を３パーセント相当減額
議案第６０号 「三豊市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を市長で５パーセント、副市長で４パーセント相当減額
議案第６１号 「三豊市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を３パーセント相当減額
議案第６２号 「三豊市文書館協議会設置条例の一部改正について」
組織機構改革により文書館を新たに設け、文書館業務を総務課から文書館に移す
議案第６３号 「三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」
県費補助金交付要綱の改正が８月１日より行われることにより、父子家庭にも支給を広げる
議案第６４号 「三豊市老人福祉センター条例の一部改正について」
豊中町老人福祉センター取り壊しにより削除
議案第６５号 「三豊市児童館条例の一部改正について」
豊中町福祉会館取り壊しにより、芙蓉の里館へ位置の変更
議案第６６号 「三豊市水道事業給水条例の廃止について」
１栓当たり３，０００円の開栓・閉栓手数料の徴収を廃止
議案第６７号 「三豊市母子健康センター条例の廃止について」
豊中町母子健康センター取り壊しにより条例を廃止して、豊中町母子保健センターへ機能を移す
議案第６８号 「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例の廃止について」
当委員会より答申が出されたことにより、その役割を終えたため廃止
【動産の買い入れについて】 の２件について
議案第６９号
三豊市住民基本台帳システム及び税システム機器を、随意契約で富士通四国インフォテックから８０，５９０，６５０円
議案第７２号
小型動力ポンプ付積載車７台を、指名競争入札で福島商会から４５，９３７，５００円
【補正予算】 の２件について
議案第７０号と７１号 （別途報告）
【人事案件】 の４件について
議案第７３号 「財産区管理委員の選任について」
大見地区 ７名、下高瀬地区 ７名
議案第７４・７５・７６号 「人権擁護委員候補者の推薦について」
３名
以上です。
なお、補正予算関係は次回お知らせします。
二つの門出
前回、 「すでに初夏だ」 といいましたが、ここ数日はすでに土用のような陽気です。
梅雨と土用が一緒にやってきた本当に蒸し暑い今日、二つの門出がありました。
一つは、三豊市豊中町の 「比地大地区防災会」 の発足式です。
もう一つは、 「三豊市文書館」 の開館式典です。
東南海、南海地震に備える自主防災組織は、すでに設立して活動しているものや、手探りで結成を模索する動きなど、市内各地で設立の動きが活発化しています。
本年度の市の防災訓練を引き受けた比地大地区では、７月３日（日）に実施される防災訓練の日に照準を合わせ、組織の立ち上げを話し合ってきました。
ちょうど一週間前の今日、６月２６日（日）に発会式がめでたく行われたのです。
公民館比地大分館長の長谷川さんを会長として、力強く踏み出しました。
これによって、これまでにまして比地大地区の結束は確かなものとなり、 「まさか」 が 「そら来た」 になることで、自助・共助が機能することを願っています。
「三豊市文書館」 は、三豊市と旧７町役場が保有していた記録の中から、重要なものを評価・選別し、保存・管理する所です。
加えて、この地域に固有の貴重な古文書の保管も行うこととなっています。
このような施設は、都道府県立で３０箇所、市区町村立で当館を含めて２７箇所となり、全国で５７箇所あります。
香川県立文書館は、平成６年に会館していますが、市区町村立としては香川県で初めてで、四国内でも西条市についで２番目の開館となっています。
“はじめまして、文書館です！
～昭和の合併・平成の合併～”
と題して、開館記念展示が６月２７日（月）～７月２８日（木）の間行われます。
旧村合併による旧７町のそれぞれの誕生に関する合併申請書や、三豊市合併についての協定書や新市建設計画などの展示がされています。
私たちの住む場所の歴史を知ることで、私たち自身の暮らしの存在を確かめるきっかけとなりそうです。
是非、お運びください。
青空クラブと菜の花プロジェクト
放課後児童クラブを運営する青空クラブが、NPO法人となって新たなスタートを切ってから３ヶ月になろうとしています。
気がつけば夏休みが手の届くところまで近づいていました。
梅雨明けの声は聞こえてきませんが、季節はすっかり初夏の気配であり、節電の夏と言われていながらも、電力会社の予測を超えた電力消費を記録したとのことです。
これから向えるクラブの夏の光景が、目眩とともに陽炎のように浮かんできます。
長い夏休みに、保護者の皆さんがお仕事中の昼間、子どもたちの生活のすべてをお任せいただくことの責任を、改めて感じています。
NPO法人青空クラブは、 『三豊菜の花プロジェクト』 の法人会員として加入しました。
７月からのエコステーション開設とあわせ、入会の特典でいただく 「段ボールコンポスト」 での生ごみ堆肥化や廃食油回収、菜の花教室など、この夏休みをきっかけに子どもたちと一緒に体験活動としての環境教育に取り組んでいく計画です。
楽しい目標と愉快な仲間がいれば、夏の暑さなんてどーってことありません！・・・？
見上げれば、どこまでも透明な 【青空】 です。
ごみ処理施設閉鎖後の空白期間
今三豊市では、次期ごみ処理施設建設の検討が進められています。
三豊市の市民に対する広報誌である 「広報みとよ」 に、次のような記載があります。
「山本町にあるクリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了します。翌日の４月１日から出されるごみは別の施設で処理しなければなりません。稼動終了の期日まで既に２年をきっており、計画的かつ緊急の取り組みが要求されています。」
とあり、これからの予定として、
「次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなります。」
とあります。
三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会の中での協議においても、どのような方式になったとしても次期ごみ処理施設完成までには、２年以上の期間を要するとの報告で、平成２５年４月１日には間に合わない状況が明確となっており、既存施設であるクリーンセンター閉鎖から次期処理施設完成までの空白期間の対応が、問題となります。
空白期間が発生するであろう状況となったのは、ごみ処理技術検討委員会からの 「バイオガス方式を推奨する」 との答申の中で指摘されていた問題点に対して、市当局の検討が重ねられて来たことによります。
その指摘されていた検討事項の主なものは、
・水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたいものがある。一部住民の間で、堆肥化に熱心に取り組むグループもあり、このような活動には市としても積極的な支援やシステムづくりを行うことが望ましい。
・燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
・同様に、ごみ処理・し尿処理・農業集落排水・堆肥化事業など、広域間で合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
となっていました。
この間、技術の進歩や新しい方式の情報などと合わせて、慎重な検討を行ってきたのだと思います。
このことで生じた平成２５年４月１日以降の空白期間に対する、自治体としての責任ある策として、必ず考えに入れておかなくてはならない重要な点は、
① 東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応にどのように備えるのかです。
隣接する自治体との公共広域処理体制の早期確立を行い、南海沖大震災に備えることです。
② 選別・分別による減量化とリサイクル率向上を図り、資源化すべきものは資源とする循環型システムをさらに進めることで、処理費用を最少化した上で、外部処理委託もありえることを市民に対して、早急に示すことではないかと考えています。
横山市長には、空白期間に対するいくつかの確かな案があるようで、 「市民に絶対迷惑をかけない」 との決意があるようです。
私の政務調査費
三豊市報酬審議会から答申のあった、議員の報酬の３％及び政務調査費の２０％減額について、議会で議論してきました。
報酬に関しては、答申の通り３％減額に合意しました。
ただし、政務調査費については、議員それぞれの考え方や活動方針の認識にかなりの差異があり、今回は保留となりました。
よって、現在開会中の６月議会には、市長・副市長の給与を規定した条例の改正並びに、教育長の給与を定めた条例と、三豊市議会議員の報酬の条例改正議案が上程されています。
議員報酬は、
議長が、月額 ５０４，０００円から４８８，０００円となり、
副議長が 月額 ４３９，０００円から４２５，０００円となります。
また、
議員は、月額 ４０７，０００円から３９４，０００円となります。
この議会で可決となれば、施行期間は平成２３年７月１日から平成２６年２月１１日までとなります。（当任期間）
今回、見送りとなった政務調査費の減額については、地方自治のあり方にまで議論の及ぶ深い問題であるとの認識であり、市民の皆さんの意見も大切な判断要素であると同時に、議員それぞれの考え方を明確に示さなければならないときが必ず来ると思います。
５月１０日付けの 「議員の政務調査費」 でもお知らせしていましたが、とりあえず、私の 「政務調査費収支報告書」 を、ここに掲載します。
なお、詳細の知りたい方はご連絡ください。
可能な限り開示いたします。
学校給食と“弁当の日”
前回に引き続いて、「新学校給食センター」 建設について考えています。
教育に限って言えば、誰もが便利になり快適になることは、誰もが甘えて手抜きをして楽をすることにつながり、結果、誰も成長しなくなるように思えます。
学校給食に関して言えば、平成２１年４月の学校給食法の改正からも、従来の 「学校給食実施」 に加え、 「学校給食を活用した食に関する指導の実施」 が新たに規定されており、取り組み方によっては、学校と家庭の連携による、手間と時間のかかる面倒くさい新たな展開の食育の可能性が広がっています。
私は、新学校給食センターの方式は、センター方式であろうが自校方式であろうが、将来的負担が教育効果に見合うのであれば、そんなに大きな問題ではないと考えています。
むしろ、最新の施設によって調理の現場の皆さんの労働環境が改善され、さらに、施設が集約されることによって維持管理経費が軽減され、そこで浮いた経費をより良質な食材購入に回せると期待しています。
ですから、新学校給食センター完成後、それを柱にした 「学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進」 による、子どもの生きる力の醸成をどのように行うのかの方が問題だと考えています。
“弁当の日” を小学校の校長先生の時に初めて導入した、武内和男先生の実践の記録を著した 「“弁当に日” がやってきた」 は、私を虜にしました。
「こんな事できたらいいな」 と思う人は沢山います。
しかし、それを実行に移せる人はごくまれです。
新学校給食センター建設計画を考えるに当たり、あえて面倒くさいことをやってみてはどうかです。
武内先生の言葉を借りれば、
「こんなに豊かな時代のための教育のあり方も創り出す必要があるのです。
学校給食制度ができているのに “弁当の日” を実施するのはそのためです。」
このような視点からの 「新学校給食センター」 基本構想の議論があってもよいのではないかと思っています。
「子どものために」 とは何か
教育に効率を求めることがあっては、ろくな世の中にならないことや、 「子どものために」 とは子どもの望むことだけをするのではないということは誰もが知っていることだと思います。
「子どものために」 と言いながら、実は 「大人の都合のために」 が含まれているのではないでしょうか。
あえて困難や障害などの負荷を計画的に用意するのが教育なのだと私は思っています。
あえて学校という集団を用意し、あえて保護者に我慢を強いるなど、なんと面倒くさい事なのでしょうか。
それでも、それを教育という名の下で行うのは、人が育ち成長するにはそのことが必要なのだと、誰もが気づいているからなのです。
６月議会一般質問通告の２件目 「新学校給食センター基本構想の方式 と “弁当の日” の関係について」 を考える時、 「子どものために」 とか 成長とは何かとかを熟考しています。
学校給食の目的を果たすことで、かえって忘れられていく教育的要素を、違った形で補わなくてはならないのではないかということです。
６月定例会 一般質問通告
６月１０日（金）に開会が予定されている三豊市議会６月定例会に先立ち、一般質問通告の受付が締切られました。
今回の通告者は１９名で、議長を除く２５名の議員の７割に当たり、三豊市議会も活性化？しているのでしょうか？
他の人のことは関係なく、今回もマイペースで２件の質問を提出しました。
決して慌てたわけではないのですが、提出した後で文章を読み直したのですが、自分で書いたにもかかわらず、質問の要旨がよく分かりません！
関係所管の職員さんにはご迷惑をおかけしているのだろうと感じています。
もう少し分かりやすく整理をした状態で書き込んでみます。
１件目は、 「三豊クリーンセンター閉鎖後のゴミ処理について」 です。
平成２５年３月３１日をもって、三豊クリーンセンターは閉鎖となる。
次期ゴミ処理施設の確保は、完成までに２年以上の期間を要すると推測されるために、既に２年を切った現在において、その時までには間に合わないと思われる。
次期ゴミ処理方式決定の手順と、三豊クリーンセンター閉鎖後からその施設完成までの空白期間の対応について問う。
２件目は、 「新学校給食センター基本構想の方式 と “弁当の日” の関係について」 です。
「三豊市の学校給食について」 の答申が出され、それに添った形で 「三豊市学校給食センター」 基本構想が提示され、今後の設備整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中で、センター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れる事も考慮する事としている。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食事業の本質的目的を見極めてからの議論が大切だ。
学校給食事業に課せられた行政的教育的期待は、広範囲なものとなっているからだ。
一方、１０年ほど前に始められた “弁当の日” の実践校は４５道府県７００校近くになり、この教育効果の評価が上がっていると聞く。
このことは、給食センター事業の目指す政策目的と質の異なるところでの評価だと考えられるが、今後建設される新学校給食センターの方式がどのような形態になろうとも、この施設と ”弁当の日“ との組み合わせによって、更なる教育効果をもたらすであろうとの期待は大きい。
新学校給食センター建設は、当市にとって発足からの重要事業の一つである。
教育的観点からの、有効な利用・運用の考えを問う。
どのような答弁を引き出そうとしたいのかが、質問者である私自身が曖昧であるためにまとめ切れていなかったのだと、再考しながら反省しています。
読み原稿は簡単明瞭で一直線で質問の主旨伝わるようにまとめていきます。
さて、どうなる事やら・・・・・・・・・
全協 （まちづくり問題調査特別委員会報告）
６月３日（金）に開かれた三豊市議会議員が全員参加する全協で、これまで 『まちづくり問題調査特別委員会』 で協議されてきた２件について、現状の説明と報告がありました。
「教育施設の統廃合」 については、３月２９日に 『三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会』 から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会において２ヶ月近くを費やし検討を重ねた結果作成された、 「三豊市立学校再編整備基本方針」 について、意見を求めるものでした。
基本方針は、概ね答申に添った内容となっていますが、学校再編整備計画については、何カ所かの校区の実施時期前倒しが示されています。
初期（前期）１０年間の計画で、７校区の内４校区について答申よりも１年度早期（Ｈ２３年度から）に着手するとの計画になっています。
【詫間校区】
① 詫間、箱浦、大浜小学校については、平成２３年度より協議を始め、平成２５年度までに詫間小学校への統合を目指す。
② 詫間校区の幼稚園も小学校と同様計画で統合を目指す。
【仁尾校区】
③ 仁尾、曽保小学校についても、詫間校区と同様計画で仁尾小学校への統合を目指す。
④ 仁尾校区の幼稚園も、小学校と同様計画で平石幼稚園への統合を目指す。
【山本校区】
⑤ 辻、河内、大野、神田小学校については、平成２３年度より協議を始め、新設小学校として早期開校を目指す。
⑥ 山本校区の幼稚園も、小学校と同様計画で、新設幼稚園として早期開園を目指す。
【財田校区】
⑦ 財田上、財田中小学校についても、山本校区と同様計画で、新設小学校として早期開校を目指す。
その他の３校区は答申を基本としています。
次に、 「給食センターの再編整備」 については、２０１０年（Ｈ２２年）３月２日付けのこの場 “もう一つの『答申』が出されました” でお知らせした、三豊市学校給食検討委員会から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会で約１年間検討を重ねた 「『（仮称）三豊市新学校給食センター』基本構想」 について、全議員の意見を求めるものでした。
示された基本構想は、 「答申」 と全く同様の方向となっています。
施設整備スケジュールは、２か所を同時並行で進め、平成２８年４月から使用開始を目指すとしています。
合併してからの三豊市の重要事業である４件（ゴミ処理施、火葬場、教育施設、給食センター）の内の２件が、ようやく議会全体の本格的課題として、議論が始まることとなります。
ゴミ処理問題調査特別委員会（現地調査）
三豊市の次期ゴミ処理施設を検討する 「ゴミ処理問題調査特別委員会」 が、５月３０日（月）に開催されました。
この場の２０１１・３・２３と２０１１・１・２２で報告した 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意志確認調査評価委員会」 で 『方式の案』 として決定されている施設について、ＲＰＦ固形化燃料施設と堆肥化施設の現地調査を行いました。
前回の当委員会で現地調査したのは、生ごみを微生物の分解能力によぅって減量化する、パブリック（株）の丸亀市にあるバイオトンネル実証実験施設でした。
今回の調査目的は、バイオトンネルで処理されて発生する堆肥化原料とＲＰＦ化原料の、資源化工程を確認することでした。
ＲＰＦ固形化燃料製造工場の現地調査は、四国中央市川之江町にあるエビス紙料（株）愛媛工場と、観音寺市大野原町にある同じく四国工場に訪問しました。
愛媛工場では、廃プラスチックに混入する塩ビを選別する “塩ビソーター” の確認を行いました。
また、四国工場では、月産１，６００トンのＲＰＦ固形化燃料製造設備の見学と説明を受けました。
堆肥化施設として、市内高瀬町にある堆肥化施設整備予定地の現地調査を行いました。
この場所は、かつて、テーブルマーク社（旧加ト吉）が所有していた生ごみ堆肥化施設です。
今後バイオトンネルから発生した堆肥化原料を約３ヶ月かけて有機肥料に熟成するために、これから整備を予定しています。
漸進ではありますが、循環型社会を目指す三豊市のごみ処理の根幹を担える技術が、確実に、地域経済循環の活性にも期待できる地元資本によって、確立されつつあることを実感できた現地調査でした。