三豊市議会閉会中の総務教育常任委員会が、５月２７日（金）に開催されました。
協議題は、政策部から 「事務事業外部評価について」 と 「中小企業振興基金事業の報告について」が、教育委員会から 「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」 が、バイオマス推進室からは 「若者定住促進事業について」 及び 「竹資源の事業化事業について」 でした。
「事務事業外部評価について」 は、
行政内部評価に加えて、平成２１年度２０事業・平成２２年度９８事業について２カ年、外部評価委員会の評価を受けてきました。
本年度も昨年度に引き続き、５００事務事業の内７７事業を対象に行いたいとの説明がありました。
「平成２３年度中小企業振興基金事業の報告について」 は、
昨年度にはあった事業区分の内経営革新事業を削除すると伴に、継続する事業の補助率の全てを１／２に変更しています。
２１件の応募に対して１８件を採択し、１億円の基金残額４２，０００千円程を充当します。
知的財産（特許関連）の補助事業は、基金残額の内の２，０００千円余りを用意し、３０万円７件分を見込んでいます。
子育て応援事業は、３社の応募がありました。
なお、今後補助を行ってきた事業の成果報告会や、評価体制の充実を行っていきたいとの報告がありました。
「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」 は、
本年度４月１日より四国学院大学へ指定管理委託している体育館施設の改修・修繕工事に対して、工事内容変更についての説明がありました。
改修・修繕 １００，０００千円
備品購入 ２０，０００千円
設計 ７，０００千円
の合計 １２７，０００千円 の予算に対して、内部工事であるエレベーター設置及び、まだ劣化の進んでいない屋根塗装を今回工事からはずし、当初予算範囲内で外部足場の必要な外壁工事に振り替え、施設維持に傾注した発注に変えたいとの内容でした。
また、１０年間の指定管理委託契約に対して、１８９，０００千円の債務負担行為の専決処分をを６月議会に上程したいとの報告がありました。
「若者定住促進・地域経済活性化事業について」 は、
前回のこの委員会で要項の変更協議がされた 「住宅取得助成事業「 の他の事業である、Ｉターン・Ｕターン促進のための 「短期滞在助成事業」 と 緑ヶ丘運動公園や宝山湖グランドなどへの県外学生の合宿誘致のための 「学生合宿誘致事業」 の２事業について、運用して判明した問題を改善し、利用者の便利な制度にするために要綱の変更を行いたいとのことです。
「竹資源の事業化事業」 は、
東日本大震災の影響で、国庫補助事業の大幅な削減の情報があり、事業予算はきわめて厳しい状況であるとの報告がありました。
その他に、市町合併５周年記念として 『豪華客船 ふじ丸で行く 韓国・釜山 ３日間の旅』 の民間旅行社企画を後援するとの説明があり、本年８月２４日詫間港を出航して釜山港に停泊し周辺の観光を行い、２６日新居浜東港着の計画で、３５０名の参加を募集しています。
次の総務教育常任委員会は、６月定例会中の開催の予定で、議会上程議案の審議が主なものとなります。
地域とエネルギー問題
東日本大震災による原発事故をきっかけに、エネルギー問題が今一番気になる最重要問題だといわれています。
通信情報会社のソフトバンクが、１９の地方自治体と伴に、自然エネルギー推進のための協議会を設立するとの報道がされています。
「ついに来た！」
私が待ちに待った時代です。
１０数年前から太陽光発電システムの普及に関わってきた私にとっては、少なくとも７、８年遅く「やっと来た、ようやく来た」との感が強いのですが、
やっぱり
「ついに来た！」
の感でしょうか。
日本が本当に変われるのは、外圧と自然大災害より他ないのだろうと思っていましたが、もしそうならば本当に期待してしまいます。
しかし、これは単なるきっかけでしかなく、本当に変えるのは人でしかありません。
明治維新も関東大震災も、太平洋戦争敗戦のどれも、活力ある人がそこにいたからに他ありません。
ソフトバンクは、自然エネルギー推進協議会の設立とあわせて、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を、全国の５４万ヘクタールの休耕田や耕作放棄地の２割に建設する計画を進めるとのことです。
原発事故によるエネルギー問題の発生以前なら、想像の域を出ない夢のような絵空事であったのかも知れませんが、やろうとする人が急速に活動を始めたのです。
私は、太陽光発電は必ず普及すると信じてからずっと、ある構想を描いていました。
目の前にある里山 「七宝山」 の裾野に、太陽電池を敷き詰めたいということです。
かつては、桃・桑・葡萄・蜜柑など生きる糧として大切に耕作され、地域の生活を支えてきました。
ところがもはやその面影はなく、荒れるに任せた状態となっているのです。
ここに再び、地域になくてはならない役割を与えるとするならば、太陽電池の波が輝く光景を実現することも一つの方策なのではないかと考えています。
地域とエネルギー問題を考えるに、絶好の機会なのかも知れません。
エネルギー計画の転換
菅首相は、５月２６日 フランスのドービルで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議で、東日本大震災で発生した原発事故を深刻に捉え、今後の日本のエネルギー政策転換について表明するようです。
これまでの原発重視から、 「サンライズ計画」 と称して、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能自然エネルギーに重点をおき、積極的に推進しようとするものです。
太陽光発電システムは、価格を１０年後を目途に現在の３分の１に、２０年後には６分の１に下げることを目標にします。
また、バイオマスエネルギーについても、１０年後には本格導入を目指す方向です。
公共交通の鉄道やバスが、かつてマイカーの普及による乗客減で衰退したように、エネルギーについても、マイエネルギーの普及による公共エネルギーの衰退がくるのだろうと思います。
しかし、公共交通が必要性の質を変えて再び復活すると同様に、公共エネルギーも技術の進歩と思想の進化とともに、その質を変えて揺り戻すのであろうと、半世紀スパンの流れを感じています。
マイエネルギーと公共エネルギーの、均衡のとれた安定したエネルギー計画の転換が求められています。
“まるごと三豊” の 「天然竹極薄シート」
お隣の徳島県東みよし町にある 「天然木極薄つき板」の製造加工会社の関係者にお会いする機会を得ました。
「天然木極薄つき板」 という言葉を初めて耳にしました。
天然の木材（松・杉・桧など）を、カンナで削ったように薄くスライスし、この裏側に特殊な紙を貼り合わせ、シート状に加工したものです。
この会社独自の技術特許による製造加工方法によって、折り紙ができるほど薄い０．１ミリの商品製造を実現しています。
この技術を使い、壁面や天井・ドアなどの建築内装材の他、 「樹のはがき」・「樹の名刺」・「樹の賞状」・「樹のブックカバー」 など、文具やこだわり小物雑貨を多数商品化しています。
話を聞いている間に当然に思いつくのが、 「木ができるのなら竹もできるだろう？」 ということです。
三豊市に有り余る竹資源の利活用の可能性として、 「天然竹極薄シート」 もあり得るのではないかと思うのです。
教育・介護施設などの内装材として、 “まるごと三豊” のこだわり天然素材の利用ができるのではないかと、勝手に想像しています。
とにかくできるだけ早く、製造加工の現場を覗いてみようと思っています。
市子ども会育成連絡協議会 総会
私が、三豊市子ども会育成連絡協議会の会長となって３回目の総会が、５月１４日（土） １８：００から、本年４月１日に新築オープンした三豊市市民交流センターで開催されました。
これまでの開催日時は、この時期の日曜日の午前中に行われていましたが、参加者数や内容の再検討をする中で試みとして、土曜日の夜に行うこととしました。
参加者数は、開会時点では昨年より少ないようでしたが、落ち着いた雰囲気の中で行われました。
また、何よりも大きな変化は、総会の後の講演会でした。
その終了までほとんどの参加者が席を立たず、むしろ、遅れて参加した人も含め最後までお話に耳を傾けてくれたことです。
１８：００という夕刻の忙しい時間帯で、仕事や家事などで手一杯にもかかわらず、参加してくださった皆さんには、ご負担をおかけしたと思います。
一方、これまでの日曜日の午前中開催では、参加者の皆さんの中に後の予定があるに対して、今回の夜開催は腰を落ち着けて最後まで時間を割いてくださったのだと、思わぬ効果を感じています。
講演会には、高松市の 『栗林おやじ塾』 代表であり、 『さぬきおやじ連合』 代表も務める、早谷川（はせがわ）さんの活動実践報告をいただきました。
『栗林おやじ塾』 は、子どもたちの活躍のできる居場所づくりを目的に、地域活動をする会として発足しました。
誰かが何かのきっかけを作らない限り、一歩も動きません。
目指すのは 「子どもをみんなで育てよう！」 の一点で、その方法は色々ありますが、 『子ども会』 や 『おやじの会』 がその力をあわせれば、もっと強力になれるのだということです。
三豊市内で活躍するおやじの会 『三豊塾』（さんぽうじゅく）からもご参加をいただき、ありがとうございました。
三豊市型 “子どもたちの活躍できる居場所づくり” を目的とした地域活動を、動かそうと思っています。
「ＮＰＯ法人 青空クラブ会報誌」 発刊にあたって
本年４月１日から、放課後児童クラブの運営を開始した 「ＮＰＯ法人 青空クラブ」 の会報誌を発刊したいと考えています。
発刊にあたって、第１号に短く運営にあたっての考えを載せたいと思っています。
【保護者の皆さん、地域の皆さん、指導員の皆さん、こんにちわ。
皆さんのご理解とご協力によって、本年４月１日から 『桑山放課後児童クラブ』 と 『本山放課後児童クラブ』 は、「ＮＰＯ法人 青空クラブ」 が運営することとなりました。
７年ほど前に、当時の保護者の皆さんの強い願いで設立された両クラブは、市町合併を経て、三豊市の委託事業として再出発することとなりました。
「未来のこの子どもたちのため」 に、そのために今目の前にいる 「この子どもたちのため」 に、今私たちのできることに手間と気配りを惜しまないことを基本方針と考えています。
また、保護者の皆さんや地域の皆さん、指導員の皆さんの一人一人が常日頃考えていることを、一人では踏み出せないけれど同じ気持ちを持った仲間がいれば、できることはいくつもあると思っています。
「未来のこの子どもたちのため」 にを、決して忘れることなく取り組んでいきますので、末永くおつき合いいただけますようお願いして、発刊にあたっての言葉とします。】
印刷ができればご一読下さい。
議員の政務調査費
三豊市特別職報酬等審議会から、報酬及び議員の政務調査費についての答申が出されているいことは、市民の皆さんもご存じの通りです。
報酬は、
市長 ５％減
副市長 ４％減
教育長 ３％減
市議会議員 ３％減
また、
議員の政務調査費 ２０％減
となっています。
これまで議会においても、会派ごとに意見を出し合い検討を進めてきました。
報酬の減額については置くとして、政務調査費について私の考えを記したいと思います。
私は、議員の政務調査費の議論は、使い方が不透明で怪しいと市民に疑われるような報告しかできていないことにあると思っています。
また、市民の皆さんに真顔で説明できないような使い方を、議会が制度として認め運用していることにあるとも考えています。
政務調査とは、それを使うとか使わないとか、その額が多いとか少ないとかの問題ではなく、その成果としての使い方の内容と報告書の精度にかかっていると思うのです。
その上で、政務調査費の役割は、当然にして市民の皆さんの誰もが全ての議員のそれをいつでも確認することで、議員一人一人を評価することができることに、本来の目的があるのだと考えています。
情報公開条例による情報公開に依るまでもなく、議会自らが常に公開すればよいのです。
政務調査費を使用しないと言うことが、市民に報告の義務がないことにおいて楽な方法を選択していると思われないように、議員に課せられた仕事として、しっかりと政務調査活動を行い、しっかりと報告書にまとめ公開するのです。
そんな風に、私 “たくま まさし” は考えています。
私の平成２２年度の政務調査費報告は、年間３６万円に対して、満額使用の報告書を提出しています。
時期が来ればこの場でお知らせします。
『玄牝－げんぴん』 上映会の企て
河瀬直美さんというドキュメンタリー映画作家がいます。
これまでに 『萌の朱雀』 や 『火垂』 、 『垂乳根－ｔａｒａｔｉｎｅ』 、 『もがりの森』 で、数々の国際的映画祭で受賞を重ねており、最近では２０１０年に 『玄牝－げんぴん』 がサンセバスチャン国際映画祭で国際批評家連名賞を受賞して話題になっており、ご存じの方も多いと思います。
私が河瀬監督に関心を持つようになったのは、ちょっとミーハーですが、娘の通った大阪の専門学校 「ビジュアルアーツ」 の修了生であったことによります。
実はそれまで、河瀬直美という名前位は聞いたことはあったのですが、退屈な憂鬱な（私が勝手にそのように思いこんでいた）ドキュメンタリー映画など、まったく興味がなかったのです。
ところが、娘の学んだ学校の先輩ともなると、浅はかにも急に、誇らしいやら神々しいやらで大好きになっちゃったのです。
人間とは（自分のことを棚に上げて一括りにするな）感情の生き物なのだと、自らの心の軽々さに呆れたりしていますが、何がきっかけだったとしても、すばらしい人を身近に感じることができたことは、私にとって最高の幸せです。
河瀬監督の撮る映像は、日常の中にある 「人の生きる姿」 を淡々と追うことで、 “生” と “死” を捉えているように感じます。
特別な感動を演出するでもなく、過激さをひけらかすでもなく、ただ撮りたい現実を感性の趣ままに収めていくのです。
日々の生活の中に、いつも “生” と “死” が背中合わせにあると言うことを。
であるが故に、見る者の心を掴み振るわせるのだと。
「人は、人の涙を見て泣くのではなく、人の涙をこらえる（生きる）姿を見て泣くのだ」
と、どこかで聞いた覚えがあります。
私は今、密かに考えていることがあります。（ここに書いたら密かにはならないが・・・・・）
子どもたちやその保護者を対象とした
「出産をテーマとした 渾身のドキュメンタリー映画 『玄牝』」
の自主上映会を企てたいと考えています。
“死” と背中合わせだからこそ、生き生きとして生きている美しい “生” 、を感じて欲しいのです。
河瀬直美監督が愛知県の吉村医院に１年かけて通い詰め撮影をした、あるがままに、命と向き合う人々の物語を。（“河瀬直美監督 最新ドキュメンタリー自主上映会映像貸出しのご案内” 引用）
閉会中の「総務教育常任委員会」・２
三豊市議会閉会中の 「総務教育常任委員会」の、４月２７日開催についてお知らせします。
この日の協議は、「中小企業振興基金事業の報告について」 と 「三豊市定員適正化計画について」 他でした。
「中小企業振興基金事業の報告について」 は、１億円の中小企業振興基金に対する昨年度事業の成果と、補助金確定額の報告がされました。
３９件の応募の内、２９件の補助対象事業が決定され、平成２２年度の補助金決定額は５６，０２１，０００円となっています。
その結果、平成２３年度の基金残高は４３，９７９，０００円（前年度残５，９６９，０００円は６月補正予定分含む）となっており、これに対し、本年度補助金事業の募集を行いました。
平成２２年度と２３年度の２年間の当事業終了後、事業評価と成果検討を行うこととしています。
補助金事業そのものも重要な政策ですが、それにも益して、地域経済活性化によるまちづくりに、それらの企業が雇用や経済的に地域貢献できているのかをしっかりと確認することの方が重要です。
「三豊市定員適正化計画について」 は、合併からこれまでの５年間に行われてきた、第一次となる総人件費削減計画が一定の成果を得たことと、平成２３年度～２７年度のこれからの５年間、すなわち、合併して１０年後に職員数を人口の１％の６８６名にする目標の、計画の推進方法の報告がありました。
平成１８年度～２２年度の計画は、合併当初職員数９４２名に対し、２２年度末時点７４６名でした。
これに対する実績は７４４名で、計画よりも２名減となっています。（計画よりも１年早く削減が進んだため、この中には２１年度採用の２０名と永康病院採用の３名も含まれています。）
これらの実績の反面、臨時職員の人数は雇用形態の関係もありますが、平成１８年時点５０９名に対して平成２２年度末で７８２名となっており、行政サービスの範囲拡大と職員数の兼ね合いが、今後の重要課題となります。
第二次計画の推進方法として、
① 事務事業の見直し
支所業務を削減し、本庁集中の可能性を探る。
② 組織機構改革
社会状況に添った行政組織とし、効率的・合理的に定員削減をはかる。
③ 外部委託・民営化
民間委託及び民営化、指定管理者制度の推進による定員削減をはかる。
④ 臨時職員の活用
安易な雇用とならないよう、臨時職員に依存しない体制に努めながら、定員削減をはかる。
⑤ 定年延長に対する取り組み
高齢期雇用も視野に入れ、定年延長も検討しながら定員削減に取り組む。
となっています。
その他の報告として、
昨年に引き続く事業として、クルージングサミットを合併５周年記念事業を兼ね、８月２４日～２６日の３日間、豪華客船ふじまるによる韓国旅行の事業計画を民間旅行事業と進めているとの報告がありました。
また、三豊市文書館が６月２６日（日）に開館するに伴い、記念式典と展示・講演会（１０月３０日）が予定されていることの報告などがありました。
これからも、総務教育常任委員会で行われる協議状況を、できる限り報告していきたいと思っています。