香川県総務部県民活動・男女共同参画課に申請していたＮＰＯ法人設立の手続きのための縦覧が、昨年１１月２２日から本年１月２４日までの２ヶ月間おこなわれていました。
その結果、 「特定非営利活動法人 青空クラブ」 の設立認証が、２月２３日に 浜田知事より通知されました。
平成１５年７月１４日に学童保育をおこなう桑山放課後児童クラブとして豊中町の補助事業として発足し、三豊市合併後引き続き、補助事業として実施していましたが、平成２１年度より市の委託事業となっていました。
市などの公的機関からの要望もあり、今後さらに経営基盤の安定と事業の拡大をはかっていくために、ＮＰＯ法人格を取得するべく申請を行っていました。
本年４月１日より 「特定非営利活動法人 青空クラブ」 として、新たなスタートを切ることとなります。設立趣意書の精神に基づき、これを風化させることなく運営していかなくてはなりません。
私が、保護者の皆さんや指導員の先生、地域の方々に示しておきたい方針が３点あります。
１点は、子どもたちが “当たり前のことを当たり前にできる” ようになって欲しいということです。生活習慣をしっかり身につけて欲しいと思います。
２点は、このクラブは、保護者の皆さんと指導員の先生、地域の方々のみんなの協力によってつくられています。 “私は預ける人、私は預かる人” といった人任せの関係ではなく、子どもたちの成長に適した保育環境をつくるために、誰もが自身のこととして考えて欲しいのです。
３点は、子どもたちが “当たり前のことを当たり前にできる” ようになるために、沢山の色んな年齢の子どもたちと集団で生活することで、社会性を身につけることのできる 『第二の家庭』 とすることです。
桑山放課後クラブが 「ＮＰＯ法人青空クラブ」 となり新たな進化を遂げるために、学童保育の役割や必要性がこれからの時代の要求で代わっていこうとも、３点の方針を忘れることなく、柔軟に変化しながら事業展開をしていかなくてはならないと考えています。
人事の臨時議会
「たかが人事、されど人事」
誰が言ったのか言わなかったのか知りませんが、その通りだと感じています。
政治活動や行動、言葉の根拠となる大本は、政治信条や信念、理念、思想などで、人の数だけ存在するでしょう。
一方、人のつくる政治の現実は、信じる理屈通りに事が運ばないのも、生身の人間なら誰もが知っていることです。
これまでの１０日ほどの間、三豊市議会平成２３年度の議会体制を決する人事問題で、大方のエネルギーを費やしていました。
前回の書き込みでも触れたように、議会のあるべき姿や存在意義そのものにまで立ち帰る議論のきっかけとして、人事問題は重要な価値を持っています。
事実、 「議長直属の 『議会改革』 を推進する諮問機関の設置」 や 「外部監査制の導入」 など、具体的な意見や提案が出されてきたのです。
２月２３日（水）に開会された、第２回三豊市議会臨時会において、平成２３年度の議会構成が決定されました。
議長 近藤賢司 （三豊市民クラブ）
副議長 小林照武 （七宝会）
監査 山本明 （三豊市民クラブ）
総務常任委員会
委員長 私・詫間政司 （三豊市民クラブ）
副委員長 瀧本文子 （無所属）
建設経済常任委員会
委員長 城中利文 （七宝会）
副委員長 岩田秀樹 （共産）
民生常任委員会
委員長 藤田公正 （七宝会）
副委員長 水本真奈美 （公明）
議会運営委員会
委員長 横山強 （三豊市民クラブ）
副委員長 私・詫間政司 （三豊市民クラブ）
以上の体制で、これからの一年間議会活動及び運営を行っていきます。
なお、特別委員会は、任期を２年間としているため、一部の役職の変更はあるものの、継続することとなっています。
議会改革に向けた人事
平成２３年度 三豊市議会の人事が進んでいます。
今、最も急を要する三豊市議会の課題は、既に食傷気味の言葉ですが 『議会改革』 です。
もっと私の感覚に添った表現をするならば、 「地方議会は、本来の当たり前の仕事をしましょう」 ということです。名古屋市議会や阿久根市議会のような、不細工な結末は論外です。
そこに行く前に、議会の自浄力によって正すべき処は正し、なお、地方自治の原点に三豊市議会議員一人一人が立ち帰ることです。
確かな政策目的もなく、議会人事に対して、感情や損得にまかせて私情を主張したところで、議会は混乱を招くだけです、その上、市民からの不信任を突きつけられる事となるでしょう。
『中央なのに “地方を騙る中央”』 のような地方からではない、本当の地方からの改革のうねりを起こすきっかけとなる人事体制にしなければなりません。
ともあれ、足下の平成２３年度 三豊市議会の体制を固めるために、人事でことのほか時間を要するなどは、日本の現状そのもので、渦中に身をおく我が身を呆れています。
ただ、このような無駄とも思える積み重ねの一つ一つが、激変の礎になると感じています。
真の地方政治集団の結成を、私は真正面から取りかかります。
消費税の前にすべき事
日本の財政健全化の道筋について、多くの有識者が同様の内容を語っています。
先般の、東京大学教授 伊藤元重氏の新聞記事にもあったように、
「歳出の大きな伸びが予想される社会保障の改革を断行し、増税で財源を確保し、そして経済成長を促して財政運営を少しでも楽にする。」
このような流れです。
前回のこの場でも書きましたが、先ず、恵まれた既得権の見直しから取りかからなくてはなりません。
恵まれた既得権とは、一部の業界に対する優遇税制や、議員や首長の報酬、地方の民間企業よりかなり高い公務員給与、高齢者年金・医療制度のことです。
当事者にとれば、それぞれの立場での言い分はいくらでもあるのでしょうが、それぞれが各々にいつまでも既得権を主張し続けることで、一向に改革が進まないのであれば、行き着くところまで行くに任せるより他ありません。
しかし、財政破綻を座して待つのではなく、私にできる、今すぐにできる恵まれた既得権の改革は、議会として自らの身を切る議会改革です。
議員報酬の見直しや定数削減の議論は、議会の主体性で速やかに取りかかることのできることです。
もはや、時間をかけた “議会改革のポーズ” で、しのげるような財政・社会情勢ではないのです。
これすらできずに、公務員の仕事ぶりや給与を論じても、説得力はほとんどありません。
せめて、このくらいできなくて消費税の増税などあり得ません。
逆に、これができて始めて、消費税の増税を語る資格ができるのだろうと思っています。
『中央』 なのに “地方を騙る 『中央』” の出来事
先般行われた名古屋市長と愛知県知事選挙及び名古屋市議会リコール住民投票は、減税と市議会議員報酬減額を争点に行われました。
現在の日本社会の状況を象徴した政治課題であることは理解しますが、あくまでも名古屋市や中部圏のように、税収が豊富で異常に高額な議員報酬である “中央のような 『地方』” の出来事なのだと考えています。
中部圏にしろ関西圏にしろ、自らを 『地方』 だと称し、「地方からの改革」と言っていますが、私の住む三豊市のような自主財源が乏しい一般的な 『地方』 からすれば、『地方』 という言葉に対する認識に違和感を覚えずにはおれません。
『中央』 である東京に対して 『地方』 なのでしょうが、私たちの置かれた状況から見れば、名古屋は 恵まれた 『中央』 であり、大阪も然りです。
であればこそ、減税も議員報酬減額も掲げる価値は、あるというものです。
さて、減税をして議員報酬減額をし、市長報酬と市職員給与をカットしたその先に、どのような社会を描くのでしょうか。
市民は、減税で一息つくことで個々の責任において消費や民間の保障を求め、このことで民需が活性化します。
市は、減税で不足する歳入を、議員報酬と市長報酬及び市職員給与の削減で補填し、財政の均衡を図ろうとします。
それでも不足する財源を、国からの税源移譲と “恵まれた既得権の福祉” の見直しで賄おうとするでしょう。
そして、“恵まれた既得権の福祉” の見直しの見直しの揺り戻しはあるのでしょうか。
『中央』 なのに “地方を騙る 『中央』” の出来事は、 『地方』 からかけ離れた、近未来の日本の国の形なのかも知れません。
次回は、消費税について考えたいと思っています。
広報委員会視察研修・２
議会広報委員会の視察研修２日目は、庄原市の西隣の三次市の、さらに西隣の安芸高田市です。
当市は、平成１６年に広島県旧高田郡６町が合併し、人口約３１，０００人、面積５７３平方㎞ほどのまちとして誕生しました。
この日の研修は、安芸高田市議会から広報委員会メンバー全員の６名が出席し、広報広聴活動の充実を主要テーマに行われました。
議会を市民の皆さんにもっと知ってもらうために、広報活動の柱になるのが議会広報誌です。
それをより多くの市民の皆さんに読んでもらうために、安芸高田市議会広報は市民目線からの編集が実践されています。
市の広報誌とは別冊の単独発行としているため、先ずは市民に手にとってもらうための誌面づくりに工夫を凝らしています。
最も目に付く表紙には、市内の小中学校生の描いた絵を採用したり、市の広報誌と情報の扱いが重複しないように監視機関に相応しい切り口にして、より市民に近い発想での内容にするような試みをとっています。
議会と市民との意見交換会を、平成２２年度から年に２回実施しています。
議会の方向性や状況、常任委員会などの報告を行っています。
市の広報誌や議会広報誌で開催の告知をしていますが、参加者が非常に少ないとのことです。
広島県内の３市で制定されている議会基本条例は、制定ありきの議論ではなく、議会改革に向けての実践を積んでいこうとしています。
本義会の採決と会議録作成は、庄原市と同様に押しボタン式採決と音声認識会議録作成支援システムを導入しており、明確で迅速なホームページでの情報公開の対応を行っています。
また、本義会の議事録の録音テープの貸し出しも行っていますが、その実績は全く無いとのことです。
議会中継は、市内のインターネット通信網の未整備も影響して実施していません。
現在、議会改革特別委員会を立ち上げ、継続的な議会改革の議論を行っています。
三豊市議会が、隣接する観音寺市議会の議会改革の動向を意識し影響を受けることと同様に、今回訪問した同様地域の二つのまちが、非常によく似た機運の中にあることを感じました。
その上で、議会改革と広報広聴活動の充実は表裏一体で、その動きには、近隣自治体との情報共有による、地域全体のうねりが大きく影響することの重要性を感じた研修でした。
広報委員会視察研修・１
本年度１年間、三豊市議会広報誌の編集作業を行ってきた広報委員会７名で、来年度に向けての議会広報のあり方を研究するための視察研修に、２月７日（月）と８日（火）の２日間行って来ました。
今回訪問したのは、広島県庄原市議会と、同じく安芸高田市議会の２か所で、研修の目的は 「議会改革における広報広聴活動」 についてです。
１日目に訪問した庄原市は、広島県の北東部の中国山地にあり、県境を超えれば日本海にも近い位置にあります。
平成１７年に１市６町が合併し、人口約４０，０００人、面積１，２５０平方㎞ほどを有し、現在、関西以西では面積が最大の自治体となっています。
「議会改革における広報広聴活動の充実」 への取り組みは、平成２１年６月１６日に議長より議会運営委員会へ、議会の活性化について諮問されたことに始まります。
諮問事項は、 『成長する議会』 の号令により３点の活動について示されました。
１．議会活動のあり方 （議会基本条例の制定、採決方法、行政視察、議員報酬、費用弁償 など）
２．議員の資質向上のための方策 （研修会、政務調査費 など）
３．市民と歩む議会とするための方策 （模擬議会、議会懇談会 など）
これらの示された項目に対し、既に実施している事項は、“一問一答方式の採用” “押しボタン式採決の採用” “費用弁償支給の改善” “図書室の充実” “議員研修の実施” “議会映像の貸し出し” があります。
これらの他で検討する事項を定めました。
“議会報告会” “議会議決事項の追加” “政治倫理の確立” “事務局の体制整備” “本義会における質疑・討論の活発化” “行政視察” “議員報酬” “政務調査費” “模擬義会” “議会懇談会” などです。
これまでの活動に対する内容の中で、特に興味深い点について報告します。
【議会活動のあり方について】
平成２１年の議長の諮問から２年近くの間、様々な議論と検討がされています。
・ 議会基本条例は、現在、パブリックコメント実施が終了し、３月定例会で制定される方向になっています。
・ 採決方法は、議場内における押しボタン式票決結果の、個別賛否表示を開始しています。
・ 費用弁償は、全議員を対象として距離当たり３７円を支給するが、片道２㎞未満は支給しないことし、条例の一部改正をしています。
【議員の資質向上のための方策について】
・ 研修会は、政務調査費の制度がないため、講師を招いての研修会を行っています。
・ 政務調査費は、広島県内でもこの制度の無いのは当市と江田島市のみであり、議員報酬とあわせて検討中です。
【市民と歩む議会とするための方策について】
・ 模擬議会は、実施形態等の検討中です。
・ 議会懇談会は、平成２１年度の内容や実施の検討を始まりとして、２２年度に実施し、その報告を市民の代表に行っています。
・ 傍聴者アンケートは、定例会中にアンケートを実施し、アンケート集計結果を配布しています。
その他、議会改革の実績として、議員定数を３３から２５へ減らし、各常任委員会及び議会運営委員会の任期を１年から２年へ変更などを実現してきました。
また、以前は１年以上かかっていた本義会録公開を早くするために、平成２１年に音声認識による会議録作成支援システム導入で、外注することなく議会事務局による自前での会議録作成を行っています。
導入経費は約８００万円で、運用保守経費は５年間で３５０万円となっています。
さらに、議会中継システムも充実しており、イントラネットやホームページへの掲載も、議会広報委員会の決定によって積極的に行っています。
議会改革を市民の皆さんにお伝えする役割の議会広報の活動そのものが、議会改革なのだと確信した研修でした。
第２回 会派 「議会報告会」
三豊市議会会派の三豊市民クラブによる２回目の 「議会報告会」 を、１月３１日にこの場でご案内したように、予定通り２月５日（土） １６：３０から約１時間半、高瀬町農村環境改善センターで行いました。
立春も過ぎ、少しは日が長く成ったとはいえ、まだまだ日没の早い時候ではありますが、１２０名ほどの市民の皆さんにご参加をいただき、計画通り進められました。
帰りには沢山のアンケートを記入いたようで、後日会員のみんなで目を通し、今後の議会活動と次回からの 「議会報告会」 の改善に活かしていきたいと思います。
この日にあわせて作成した 『三豊市民クラブ会報 第２号』 も来場の皆さんにお配りしました。
告知方法について、一会派による 「議会報告会」 であることを理由に、市広報誌 『みとよ』 との同梱配布や、有線放送・防災行政無線などの公共の情報提供手段が、他会派の賛同を得られず叶わなかったことは残念でしたが、ちょっと踏み出せばできるこのような事からも、一つ一つ実現していくことが、議会改革への確かな前進となると信じています。
来年度も、さらに充実した報告会を開催できるよう努めて行きます。
ご参加いただきましたこと、心から御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
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平成２３年第１回臨時会
国の平成２２年度の補正予算に、地域活性化交付金があり、三豊市においても国の緊急経済対策に則して、補正予算が組まれました。
２月２日（水）に開催された三豊市議会臨時会で、補正予算・歳入歳出ともに７億４４８１２千円が可決され、補正後予算額は２９７億１５，７８７千円となります。
歳入は、国からの 「地方交付税」 の地域活性化分 ２億２９，７７５千円、 「国庫支出金」 の地域活性化交付金 ３億２５，６６３千円 と、市の財源である財政調整基金 １億８９，３７４千円 と成っています。（補正後基金残高５７億６０，１５８千円）
歳出は、 『きめ細かな交付金』 と 『住民生活に光をそそぐ交付金』 の対象事業に限定した予算となっています。
【総務課】 ５８，４０２千円
消防自動車整備事業７台 ５１，４０２千円
防火水槽整備事業 ７，０００千円
【政策課】 ５８，２７３千円
宝山湖公園駐車場整備事業 ５５，７７３千円
男女共同参画事業 ２，５００千円
【地域振興課】 ２５，０００千円
知名度向上プロジェクト事業（市PRビデオ作成）
【バイオマスタウン推進室】 １５，８７７千円
竹資源利活用試験研究事業委託料（素材可能性調査、共同研究、成分サンプル製造）
【福祉課】 ３１，８００千円
高齢者福祉タクシー事業
【建設課】 ３５２，５６０千円
市道維持管理・新設改良、市河川維持管理
【港湾水産課】 ２８，１００千円
市港湾維持管理事業
【学校教育課】 １７，３００千円
学校図書購入事業（小学校１４，０００千円、中学校３，３００千円）
【生涯学習課】 １５７，５００千円
図書館図書購入事業 ３０，０００千円
市総合体育館施設改良事業 １２７，５００千円
若者の就業環境は改善せず、一向に景気も上向きませんが、補正に次ぐ補正で、例年通り予算規模は３００億円に手が届く程になっています。
全ての国民にきめ細かく手をさしのべ光のそそぐ国とは、全ての国民は均しく収入を得、均しく負担する国なのでしょうか。
それって、どんな国なのだろうか・・・・・