月別: 2010年12月

たぶん今回の書き込みが、本年最後になると思います。
年明け早々の１月２４日（日）にあった、２回目の三豊市議会議員選挙で始まり、忙しく市内の四季折々の恒例になっている催しに参加して、気がつけば大晦日を残すのみとなりました。
今年の締めくくりと、これからの三豊市のまちづくりに大きく期待を寄せることのできる催しが、１２月２７日（月）に三豊市高瀬町農村環境改善センターで開かれました。
三豊市内の全ての小中高校、小学校２５校、中学校８校、高校３校の３５校が取り組む、エコ活動の報告と意見交換会の、　“第１回　みとよ・ヤング・エコ・サミット”　です。
アルミ缶・牛乳パック・ペットボトルキャップの回収や資源回収、また、地域の清掃・緑化活動など各校での取り組みのついて、お互いの理解を深めあいました。
そして、今後　“みとよ・ヤング・エコ・サミット”　で取り組む共通テーマとして、
アフリカのスラムに住む子どもたちへ、自分たちの使わなくなった靴を、来年一年間に５，０００足を目標に贈る　「スマイル　アフリカ　プロジェクト」　の推進を決定しました。
終わりに、サミット宣言として、
１．　今あるも物を大切にします
２．　エネルギーを大切にします
３．　自然を大切にします
の宣言文を採択しました。
年長である高校生が先頭に立ち、このような次代を見据えた催しが、三豊市で行われるなんて夢のようです。
三豊市の目指す　『バイオマスタウン構想』　実現のための、基本的であり最低条件が市民の理解と参加、協力です。
この可能性を確かに感じた、三豊市の明日に期待がふくらむ、平成２２年・西暦２０１０年を締めくくるに相応しい催しでした。
それでは、皆さまにとって良い年でありますことをお祈りし、来年もよろしくおつき合い願えますことをお願い申し上げ、今年最後の書き込みといたします。
　

平成２２年第３回三豊総合病院企業団議会の定例会が、１２月２０日に開催され、一つの専決処分報告と二つの補正予算が審議され、いずれも承認可決されました。
「議案第１号」
議会を招集する時間が無かったときに、議会の議決なしに首長（企業長）が執行できる専決処分についてのもので、企業長の期末手当の額を変更するための承認を求めるものです。
「議案第２号」
病院事業会計補正予算についてです。
＊　『収益的収入』　は、病院事業会計の内、国民健康保険補助金　４，９０４千円　と、臨床歯科研修費補助金　２，８２８千円　の増額で、いずれも額の確定によるもので、補正後の事業収益総額は、１１３憶９８，２７６千円　となります。
＊　『資本的収入』　及び　『資本的支出』　については、
『資本的収入』　が、新棟整備事業債の返済計画の見直しで　４０，０００千円　の減額で、補正後資本的収入総額は　３憶９８，０１６千円　となります。
また、　『資本的支出』　は器械備品購入費に対して、県補助金の確定により　３憶４２，７３７千円　の増額と、企業債繰り上げ償還による　７憶５２，４８７千円　の増額で、補正後資本的支出総額は　６６憶９，５２８千円　となります。
今回、企業債繰り上げ償還が可能となったのは、県自治振興課から金利６％以上のものについて、その許可があったことによります。
このことで、利払総額　２憶８０，０００千円　の負担が削減され、毎年の元利償還額は　１憶５０，０００千円　減となりとの説明がありました。
「議案第３号」
保健福祉総合施設事業会計補正予算についてです。
＊　『資本的収入』　は、県補助金で医療提供体制設備整備として　２，３８７千円　の増額で、補正後資本的収入総額も同額です。
＊　『資本的支出』　は、器械備品購入費として　３，５８１千円　の増額で、補正後資本的支出総額は６，３３０千円　となります。
他、現在進行中の新棟整備事業建築工事の進捗状況の報告並びに説明がありました。

なぜ、日本などの先進国で人口減少が起こるのか？
私はこれまで漠然と、　「現代人の利己・刹那主義」　「女性の社会進出」　「極端な人権保護」　など、様々な媒体で報じられる情報の言葉を断片的に捉え、解釈し、理解しようとしてきたように思います。
その答えは、中国とインドにありました。
両国は、すごい勢いで経済成長しています。
その理由は簡単でした。
人口がものすごい勢いで増加しているからです。
日本だってそうでした。
戦後のわが国は歴史的に見ると、異常なほどの人口増加を果たし、それに伴って経済成長してきたのです。
経済成長とともに製造開発技術は進歩し、一家に一台のテレビが一人に一台になり、一人一人が情報端末を持ち、自分とそれに類する価値観の仲間と細分化され、自分の好きなように生きることのできる社会となったのです。
結果、日本は有史以来未曾有の民主国家となったのです。
ところが、そんなことの実感を私たちは持っていないのです。
そこが問題です。
自分だけの生活や自由な人生は、民主化の局地です。
煩わしい結婚はしたくないし、面倒な子どもなど生みたくない、自分の人生縛られたくない、となるのかも知れません。
『人口増加』　→　『経済成長』　→　『文明の進歩』　→　『民主化の進展』　→　『人口減少』
このような必然の連鎖で、現在が発生してきたのではないかと思われるのですが、この状況にあっても生き残ってゆく国づくりをしなくてはなりません。
その行く先は、人口減少が進み経済成長しなくても、成り立つ国づきりです。
こんなことを根幹とした、政策や予算を目指さなければならないのだと、１２月議会の直中にありながらも、　「月刊ＭＯＫＵ　１０月号」　の、（株）リナックスカフェ代表取締役　平川克美氏の記事を読みながら、２ヶ月遅れの新たな気づきに感謝しているところです。

三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会が、１１月３０日（火）に開催され、　「民間活力の公募について」　の説明がありました。（１２月２日の全員協議会においても同様の説明があった）
三豊市では、現在ある焼却施設の　『三豊クリーンセンター』　の使用期限が、平成２５年３月末日であることから、かねてより後継施設建設の検討が進められていました。
これまで、「ごみ処理技術検討委員会」　や　市民参加による　「環境市民会議」　等で検討がされ、議会においても、本年６月に設置されたごみ処理問題調査特別委員会が、先進地での視察研修を重ねて現在にいたっています。
今回、当委員会に提案されたのは、民間のごみ処理技術を活かすための　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領（案）」　です。
その内容は、以下の通りです。
先ず、主旨説明があります。
平成２１年度を初年度とする平成３０年度までの１０年間の施策の大綱を取りまとめた　「三豊市新総合計画」　で、平成２５年３月３１日以後は新しいごみ処理体制に移行することとなっている。
ごみ処理施設建設の方向性は、化石燃料による力づくの焼却ではなく、最大限に資源化して利用することだ。
「ごみはすべて資源である」　を原点に、ごみを処理するという視点ではなく、　「新しい産業と雇用機会の創出」　におき、資源として循環させるという新しい理念と、最も合理的に処理するというコストの面から検討する。
「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」　と捉え、　「バイオマスタウン構想」　により、エネルギーとして循環させる方式によって資源化するものだ。
「技術は民にある」　ことを前提に、三豊市の理念を実現できる民間企業の技術と資金を、最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることとした。
本調査は、公募形式により、本事業への参加意思を持つ民間企業の有無を確認するものだ。
【調査事業名】
三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査
【募集期間と調査期限】
平成２２年１２月６日（月）～２３年１月１１日（火）
【調査スケジュール】
Ｈ２２・１２・６　　調査業務開始の告示をおこない、広く周知する
Ｈ２３・１・１１　　提出期限
Ｈ２３・１・１４　　ヒアリング（プレゼンテーション）
Ｈ２３・１・２１　　結果発表
【技術提案に関する基本方針】
①　ごみの資源化
ごみはすべて資源であるとの考えの下、最大限の資源化と、産業振興及び雇用の創出を具体化したもの
②　ごみの分別・収集
現行の１８分別と収集体制を考慮したもの
③　処理水対策
処置水の発生を抑制し、極力放流しないもの
④　臭気対策
抜本的な臭気対策を施し、外部への影響を可能な限り軽減したもの
⑤　環境負荷の軽減
環境への影響を可能な限り軽減するもの
⑥　民間活力の活用
施設管理運営も含め、民間企業の技術・ノウハウを最大限活用し、市財政に中長期的負担の少ないもの
⑦　処理によって得られた物質の使途
使途の将来性が安定していること
【技術提案に関する要求事項】
①　三豊市新総合計画に基づくこと
②　三豊市一般廃棄物（ごみ）処理計画書に基づくこと
③　三豊市バイオマスタウン構想に基づくこと
④　三豊市の産業振興と雇用の創出が図られること
⑥　抜本的な臭気対策を行うこと
⑦　循環型社会の形成に寄与すること
⑧　安全・安心が図られたシステムであること
⑩　長期包括的運営事業を担うことが可能であること
⑪　事業着手から開始に至るまでのプロセス（スケジュール）が妥当であること
⑫　事業用地の規模（面積）が妥当であること
【評価方法】
市長が任命した者で構成する　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会」　が行う。
・評価委員会は、別紙にて要項を定める。
　三豊市議会議員　５名以内
　三豊市副市長　　
　三豊市職員　　　　３名以内
で構成の予定で、守秘義務が課せられる。
公募の広報は、インターネット及び新聞（四国・日経全国版）などで広く周知することとしています。
多くの民間企業から、優れた積極的な挑戦的な提案が寄せられることを期待しています。