月別: 2010年7月

三豊市では本年度　「水と緑の美しいまちづくり事業」　として、当初予算で合併浄化槽の　“法定検査費用負担金”（２４，６２４千円）　と、　“浄化槽維持管理費補助金”（２５，０００千円）　を決定しています。
この施策の目的は、合併浄化槽の設置、転換率及び、法定検査の受検率を上げるために、市民の負担を軽減するもので、平成２４年３月末日（２３年度）までの期限を定めて、合併浄化槽普及の状況を検証することとしています。
６月議会で、この事業に対して組み替え補正予算が上程され、当初事業計画をより一層政策目的に近づける制度として変更決定されました。
浄化槽方には、［保守点検］４ヶ月ごとの年３回　・　［清掃（汲み取り）］年１回　・　［定期（法定）検査］年１回　が義務として規定されています。
今回の補正では、当初予算の　“法定検査費用負担金”　を廃止して、　“浄化槽維持管理費補助金”５０，０００千円弱に一本化し、維持管理の　［保守点検］　［清掃（汲み取り）］　［定期（法定）検査］　を実施した者に対して、２０，０００円を補助するというものです。
よって、これからの新たな制度として、市民の皆さんが合併浄化槽の維持管理事業を利用する場合、２つの方法があります。
１．個人で実施する場合は、現状と同じで業者に費用を立て替え払いし、後から補助金を申請する。
２．三豊環境保全事業協同組合との一括契約で実施する場合は、補助金２０，０００円を差し引いた差額を組合へ支払う。
こととなります。
『三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱』　を定め、平成２２年８月１日から施行し、平成２２年４月１日までさかのぼり適用することとしています。
[水と緑の美しいまちづくり」　という政策目的に向けて動き出します。

平成２２年第２回　三豊総合病院企業団議会定例会が、７月６日（火）に開かれました。
廣畑企業長から、会の冒頭の挨拶で病院の経営方針についてお話がありました。
「この地にこの病院があってよかった、といってもらえるように経営するとともに、職員が誇りの持てる、働きやすい環境の充実に努め、災害・ガンの拠点病院としての役割をしっかりと担い、生活習慣病対応にも積極的に取り組んで、この地域の核となる医療機関となりたい。」と、いうものでした。
報告があり、平成２５年４月竣工予定で着工し、約１年となる新棟建設工事の進捗状況は、６月末日時点で少し計画を下回っているがほぼ予定通りの２５％ほどとなっています。
平成２１年度決算は、「病院事業会計」　と　「介護老人保健施設事業会計」　の２件です。
・　病院事業会計決算は、病院事業収益が１１６億円余。
当年度純利益の５億３０，０００千円弱と、前年度繰越利益剰余金の約２億円をあわせ、当年度未処　　分利益剰余金は７億３０，０００千円足らずととなります。
この剰余金の処分は、減債積立金に２７，０００千円、建設改良積立金に４億円、その他積立金に２　　億円で、合計６億２７，０００千円の処分額となります。
よって、翌年度繰越利益剰余金は、１億２，０００千円余となります。
・　介護老人保健施設事業会計決算は、施設事業収益が４億８０，０００千円余。
当年度純利益２７，０００千円余と、前年度繰越利益剰余金の４，５００千円余をあわせ、当年度未処　　分利益剰余金は、３１，８００千円余となります。
この剰余金の処分は、減債積立金に１，５００千円、建設改良積立金に２２，０００千円で、合計２３，　　５００千円の処分額となります。
よって、翌年度繰越利益剰余金は、８，３００千円余となります。
監査委員報酬の改正がありました。
監査委員の２名の内の１人である見識者の報酬を、【年額１０５，０００円から月額１００，０００円】に改正するというものです。
ただし、議会議員選出のそれはこれまでと変わらず、年額４９，０００円のままです。
終わりに、補正予算として監査委員報酬改正に伴う報酬の変更と、機械購入費及び土地購入費で、６９，０００千円ほどの増額補正がありました。
すべての議案は可決されました。
私にとって、三豊総合病院企業団議会議員となった始めての決算審議は、「病院組合」最後の決算だったのです。
決算書を教科書に勉強します。　

学童保育クラブは放課後児童クラブともいい、放課後家に保護者が不在で、帰るところがない小学校低学年の子どもを預かり、家庭のような安心して生活できる場となることを目指しています。
学童保育は、保護者の就労支援が目的で始められたものですが、現実は、第２の家庭とも言われるように、子どもの健全な保育・成長の場としての役割に、強い期待が寄せられるようになっています。
保護者にとって安心して子どもを預ける場であることは、安心して仕事ができるようになるということです。
全国学童保育連絡協議会主催の　『第３５回全国学童保育指導員学校　四国会場　in香川』　が、本年も７月４日（日）に、高松テルサで開催されました。
全体講義では、春日井敏之　立命館大学教授から　“愛されて育てられるということ～子ども・親・指導員のつながり方”　のお話がありました。
「指導員の皆さん、何がしたくて指導員をやっているのですか？」　と、
先ず問いかけられました。
そして、
「日々色んな顔を見せる子どもの一言や行動に、落ち込んだいしませんか？
人と関わる仕事は傷つくものです。
学童保育は、未熟なもの同士の関わり合いなのです。
この子はなぜ私にひどいことを言うのだろうか？
子どものＳＯＳを受けとり考えるのが教育であり、成長の支援なのです。
指導員の皆さん、大切なことは、自分にとって学童保育がどういう意味を持っているのかを、自分自身に問いかけることができるかどうかなのです。
そのことによって、子ども・親・指導員がつながることができるようになるのだと思います。」
終わりに、実際にあった親子の　お互いの存在がお互いに求めあう　“つながろうとする涙”　のお話に、　“愛されて育てられるということ”　とはなにかを感じた講義でした。
分科会に分かれての講座では、全国学童保育連絡協議会事務局長の真田裕（さなだゆたか）氏から、“学童保育の基本～役割とあり方～”　のお話がありました。
「学童保育は、学校よりも長く子どもを預かっています。
そのことから、安心して生活できる　『第２の家庭』　であり、学童の友達を　『昼間の兄弟』　とも言われています。
現状、１割の子どもが止めているとの調査結果がありますが、すべての子どもが喜んで通う場所にしなくてはなりません。
やりたいことができないとか、いじめられるとかの問題を解消して、子ども自身のありのままを出すことのできる　“一人ひとりを大事にする学童保育をつくる”　ことが欠かせません。
人間に対する信頼感を育てることが、人としての成長につながります。
“分かろうとする努力”　が、信頼関係を築くのです。
そして、保護者と指導員の信頼関係が、　『子どもの安心』　の土台を創り出すともいえるのです。
学童保育で子育てすることを選んだ親たちのためにも、子どもたちの安全・安心な生活の場をつくってゆくのが、　“学童保育の基本～役割とあり方～”　なのです。」
子どもの成長に強烈に関わっている、事の重要さを再認識したのでした。

平成１８年４月に稼働を始めて５年目を迎える　「日田市バイオマス資源化センター」　へ、視察に行って来ました。
７月２日（金）早朝に発ち、午後に訪問し、日付が変わる間際の帰着の、慌ただしい日帰り視察研修でした。
私にとってこの施設は２回目の訪問となります。
前回は平成１８年８月で、この施設が稼働を始めてわずか４ヶ月の、まだまだ実績の乏しい時期でした。
今回は４年間の実績を確認するとともに、ある特定の点についての調査を目的としています。
この施設の選択した技術である　【バイオガス化施設】　は、これまでの実績としてほぼ計画に近い効果を上げているようで、その内容は、前回の研修報告である平成１８年（２００６年）８月１４日にこの場の、　『常任委員会視察研修報告パート１』　に書き込んでいますのでご確認ださい。（維持管理費は年間９５，２００千円で、収入は４９，０００千円です。変更と追加をお願いします。）
今回の研修で改めて気づいたことは、日田市が　『日田天領水』　でも有名なように、九州北部地域の
水源であることが、バイオマス資源化施設建設を決定づけたのだということです。
そして、水と豊かな自然を背景に環境政策を進め、日田式循環型有機農業の推進に、取り組んでゆけたといえます。
三豊市が日田市と同様に　【バイオガス化施設】　を導入する環境にあるのかどうかは、三豊市議会の今後の重要な議論のテーマとなると感じています。
三豊市のごみ処理施設建設の検討が本格化しようとするこの時期での今回の視察研修の主目的は、　『臭気の発生防止策』　についてです。
すでに出されている、ごみ処理技術検討委員会からの答申では、次なる施設はバイオガス化施設です。
一番に心配されるのが、生ごみ投入口と、腐敗発酵で発生する臭いをいかに防止するのかだと考えられるからです。
その対策は、
①　受け入れ室は高速シャッターで開閉しダクト捕集
②　受け入れ室や高濃度の発生する設備は、高濃度脱臭装置と低濃度脱臭装置を併用
③　屋外プラントの臭気除去は限界があるため、施設境界線を臭気測定し随時対策
④　生物脱臭（バクテリア等）は無理がかけられないので、余裕の設備が必要（２層の水をかけた軽石層に臭気を通すシステムを採用している。環境面とランニングコストの性能発注により、この手法がとられている。
などの報告をいただきました。
私たちは、三豊市の次世代のごみ処理の方向性を、決定してゆかなくてはなりません。
公設公営、公設民営などの従来の経営形態に加え、民間の資金を活用した官民共同型の新たな契約による経営形態が考えられます。
ごみの受け入れは、家庭ごみに限定するのか、それともこの地域で発生するすべてのバイオマス資源（産業廃棄物や畜糞尿・屎尿浄化槽汚泥など）を対象とするのか。
また、市単独か広域か。広域といえどもどこまでを対象範囲とするのか。
発想は柔軟であり、かつ、未来社会に向けて創造的でなくてはなりません。
その観を強くした研修でした。