月別: 2010年3月

３月定例議会で、三豊市民クラブから３名が代表質問に立ちました。
香川努会長と山本明幹事長、そして私の詫間政司政務調査会長です。
会長は、市長の政治姿勢とＨ２２年度予算、財政、組織、報酬などの市政運営全体の質問で、幹事長と私は、『三豊市新総合計画』のまちづくりの基本目標に準じてテーマを定めて行うこととしました。
私が受け持ったのは　、“活気にあふれ、産業が躍動するまち”　と　“豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち”　の基本目標部分で、１件目は「産業振興について」、２件目は「ごみ処理について」を行いました。
今回の報告は、１件目の　“活気にあふれ、産業が躍動するまち”「産業振興について」です。
【質問】
今、日本の政治システムは地域主権へと移行しつつあり、地方の自主・自立が求められている。
国の形が中央集権から地域主権へと変化し、権限と責任を移譲されても財源の裏付けがなければ、真の地方の自主・自立はあり得ない。
言い換えれば、福祉には財源（お金）が必要で、この意味において、自主財源確保のための地域独自の経済基盤強化策が火急に求められている。
まさに、三豊市の掲げるまちづくりの基本理念は、自主・自立であり、今議会における施政方針の最重要施策は、「産業振興」による地域経済活性化であると、このまちの進むべき方向は明確となっている。
そこで、次の三点について質問する。
第一点
産業振興特別目的基金である農業振興対策基金、漁業振興基金、中小企業振興基金の三つの特目の執行状況と、これからの計画と事業完了時期、及び成果目標はどこに着目しているのかを問う。
第二点
バイオマスタウン事業について、新総合計画の第２期実施計画（Ｈ２２年度～２４）において２０億円ほどの事業計画が予定されている。
計画の規模、総額も大きな事業と予測されるだけに、市民説明が重要だと考える。
事業計画と経済、雇用の効果について問う。
第三点
市税を投入して再生の道筋をつけた瀬戸内学院は、地域の教育の拠点を確保し、子どもたちの教育の機会を守り、若者が行き交うにぎわいのあるまちづくりへの効果は大きい。
一方、教育機関であるとはいうものの、一民間事業者に公費である税金を投入したことに対して、当時様々な意見があり、ぎりぎりの決断だった。
それは、裏を返せば、瀬戸内学院に対する大きな期待感であると言える。
よって、再建できることに止まらず、地域産業振興、雇用促進の役割を担い、人材育成、新産業創造の展開を目指すべきと考える。
官学連携産業振興施策の考えを問う。
【答弁】
第一点の、三つの基金いずれも三豊市にとって初めての試みであり、事業の検証に重点を置く。
明確な数値目標は定めていないが、先ず挑戦することから始め、原資の運用が終わった時点で検証を行い、次につなげてゆこうと考えている。
農業振興対策基金は、ばらまきにならず事業効果ができるだけ出るような形で、農業者の要望に応えられる方策に苦心している。
早期に、農業支援窓口を一本化するような農業支援センター（仮称）を設けたいと考えている。
また、耕作放棄地の解消と管理は非常に大きな問題で、農作業受託の斡旋を中心に基金の運用ができないか、関係機関と協議中で、これも早期に実施したいと考えている。
中小企業振興基金は、本年４月から行うこととし補助金交付要綱を現在整備中で、できるだけ積極的に運用されるよう取り組む。
第二点の、バイオマスタウン事業は、竹資源の事業化を柱として、Ｈ２１年度からソフト事業に取り組んでおり、農林水産省へ構想書を提出し、現在、審査を受けているところだ。
竹林対策事業をベースとするもので、竹資源の事業化により新しい事業を興し、企業誘致につなげようとする計画だ。
ハード事業の着手は、Ｈ２３年度を予定し、民間企業の設備投資に対して国庫補助を受けようとするものである。
新総合計画実施計画に反映した事業費は、企業用地を三豊市が整備し、民間企業に分譲するための事業費だ。
第三点は、瀬戸内学院の後継経営者である四国学院大学とは、「三豊の子どもたちを元気にするプロジェクト」を官学間で開始した。
これを、市民にも参加いただき、官・学・民連携事業に発展させたい。
まず、学童保育にボランティア市民に入っていただき、学童保育に地域が参加するという計画から入ってゆきたいと思っている。
四国学院大学で授業を受けていただき、資格を取った市民が学童保育に参加する、パイロット事業を開始した。
【意見】
基本的にまちづくりは、可能性のある地域資源を、最大限活用するという発想で取り組んでゆくことだと考える。
これからも議会として、産業振興について提案してゆく。
次回は、２件目の報告をします。

三豊市議会では、先週の代表質問と一般質問に続いて、今週は各常任委員会で付託案件について審議が行われることとなります。
詳細の議案報告は、審議後にしたいと思います。
先ず、予算の全体像をお伝えします。
一般会計総額は２６８億円で、２１年度当初予算の２５９億３０，０００千円よりも、８億７０，０００千円の増となっています。
この要因は、子ども手当の１０億８０，０００千円が計上されていることによります。
歳入は、市税が７４億６０，０００千円足らず、地方交付税が１０４億円、地方譲与税及び各種交付金が１３億円足らず、臨時財政対策債が１６億円となっています。
市債は、２１億４０，０００千円程で前年対比２億９０，０００千円程の減となっています。
歳出は、義務的経費の内人件費が５７億５０，０００千円程、扶助費が３１億円程、公債費が３１億円弱で、合計１１９億円となっており４４．５％を占めています。
投資的経費は、主なものとして防災行政無線整備事業で３億円、三野保育所建設事業で２億５０，０００千円程などがあり、約３３億円足らずとなっています。
経常収支比率は、自治体財政の弾力性を示す指標で９０．５％となっていて、財政状況の硬直化は依然として続いています。
市税が前年に比べ１．６％の減に対し、地方交付税は「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなどして、６．７％の増となっているなど、自主財源確保がますます重要となっていることには変わりありません。

ここ数日の５月の連休前を彷彿とする陽気で体が緩んでいたところに、この日はこの季節に相応しい冷え込みと雨となって、戸惑いを覚える不安定な天候となっていました。
三豊市子ども会育成連絡協議会の新指導者研修会が、３月７日（日）に豊中町の公民館大ホールで開催され、本年度から会長となった私は、朝から役員の保護者の皆さんと市の職員と一緒に準備に忙しくしていました。
初めてのことばかりでおろおろしながらでしたが、充実したスタッフのおかげで立派な研修会となりました。
開会に当たり主催者として、形ばかりの挨拶をさせていただきました。
皆さん　おはようございます。
あいにくの雨とあわせて少々寒いようですが、皆さんの熱気で会場中が活気に満ちています。
朝早くから、三豊市子ども会育成連絡協議会の新指導者研修会にご参加いただき、とても嬉しく思います。
日頃は、地域の子ども会活動にご理解とご協力を頂き、精力的に関わっていただいておりますこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。
本日は、ご来賓に三豊市教育委員会から臼杵教育長、三豊市小・中学校長会から松岡校長先生をお招きし、そして、香川県子ども会育成連絡協議会から細川勝信先生にお運びいただき、
『三豊市の自然を活用してわが子をしっかり者に育てる』
と題して、ご講演を頂くこととなっています。
きっと、魅力的な学びの一時になると思います。
発表する五つの子ども会の皆さんには、一年間を通して活動してきた成果を余すことなく報告いただき、ここにお集まりの皆さんの、これからの活動の指針となりますことを期待しています。
終わりになりますが、昨日・今日と準備に運営にとお世話いただいた役員の皆さん、市職員の皆さんには、改めて感謝申し上げますとともに、今日の新指導者研修会がこれからの活動に活かされ、ここにご参加いただいた皆さんの地域の子ども会が、ますます活発になりますことをお祈りし挨拶といたします。
明日につながる研修会にしましょう。
会場一杯の参加者を見て驚きがありました。
大人は確かに子どもに関わろうとしているのです。
私の時代とは明らかに違い、裾野は広がっているのです。
大人の子どもに対する、関わり方の問題なのだと感じています。

三豊市議会の３月定例会が３月３日（水）に開会され、３月２９日（月）までの２７日間にわたり審議が行われます。
初日のこの日には、２１年度予算の最後の補正予算案及び２２年度予算案と、条例制定案並びに改正案などが一括上程され、２１年度補正予算案は可決されました。
２２年度予算案と条例関係議案は、３常任委員会にそれぞれ付託され、審議の後、最終日の２９日に採決の予定です。
代表質問と一般質問の通告受付が、３月５日（金）１２：００に締め切られました。
１０日（水）の代表質問、１１日（火）と１２日（水）の一般質問で議論が始まります。
私は、三豊市民クラブの政務調査会長として、代表質問に臨みます。
またもや頭をかきむしる日々が訪れました。
そのような中、３月７日（日）には、三豊市子ども会育成連絡協議会の　「新指導者研修会」　が、豊中町公民館大ホールで開催される予定で、主催社代表として準備に時間を割かれそうで、質問の内容や主旨がまとまるのやら不安で一杯です。
会場に集まっていただいく市内の子ども会関係者の皆さんの、エネルギーをもらって乗り切ろうと思っています。