帰来紫雲会の敬老会が、このように沢山のご長寿の皆さんをお招きして盛大に開催されますこと。心よりお喜び申し上げます。
また、昨年同様ご案内いただきまして、心よりお礼申し上げます。
皆さんを前にして今私が思うのは、生き続ける、継続することの掛け替えのなさです。
人の命とははかないものですよね。
いつ誰にその日が来るとも知れないのです、私の父のように。
会社や事業においては、ほとんど関係の無いように思われたアメリカの金融破綻が、１年後の今、身近なところで、県内最大の建設会社の破綻となり、地域経済に重大な影響を及ぼしているのです。
世の中って本当に分からないものです。
それに対して皆さんは、とにかく図太くしたたかに、しわくちゃになるまで生き続けてきたのです。
この事実は、やっぱり祝うべき、すごいことなのです。
人が生き続けることや、企業や事業が継続することは、実に稀で奇跡に近いことなのかもしれません。
私は、 “人は受け継ぎ、生き育て、伝える” ものだと考えています。
祖先から命を受け継ぎ、自ら生き、子を育て、子孫に命と心を伝える、のだといえ、まさに繋がり続けるということだと思うのです。
繋がり継続するということにおいて、この地域はこれからの時代、どうあるべきなのかということが重大な問題です。
一つの取り組みとして、沿線住民の皆さんの強い要望で始められた自治会内の市道拡幅事業は、これまで皆さんが住み慣れ親しんだこの地域に、次代を受け継ぐべき若者たちが定住するための最も効果的な事業だと思います。
この地域の繁栄と 「継続」 を実現するために、不可欠な事業だと信じています。
年内の着工が予定されています。
工事が進むにつれて、新しい生活空間が広がってゆくものと期待しています。
長生きしていてよかった、と心の底から感激していただけるような地域を作りたいと思います。
生まれ変わった皆さんの地域を、繁栄し 「継続」 するところをしっかり見届けてやっていただきたいと思います。
いつまでも元気で健康にお過ごしいただけますよう、心からお祈りしてお祝いの言葉といたします。
政務調査費審査委員会報告
市民の皆さんから、政務調査費の不適切な使い方についてご指摘をいただき、三豊市議会では坂口議長を中心に、政務調査費のあり方について議論を重ねてきました。
議員でつくる 「政務調査費審査委員会」 は、９月２５日を第一回としてこれまで六回の審査を行ってきました。
委員会のメンバーはそれぞれの会派から選任され、七宝会から 多田・川北・為広 の３議員が、三豊市民クラブからは 香川・近藤久・真鍋昌 の３議員が、無会派６名の代表として三木議員が加わった７名で構成されていました。
そして、委員長に副議長である真鍋昌議員が就き、会議を進めてきました。
１１月２４日（火）の全議員による議員会議で、委員長の真鍋昌議員よりこれまでの経過報告がされ、三豊市議会の 『政務調査費審査委員会で方針を決定し、提議するもの』 として合意されました。
２１年度より適応される内容は、次の通りです。
１． 研究研修費 会費 ・行事等、明細の裏づけが必要。
２． 調査旅費 ガソリン代 ・走行距離、行き先を明示する。（会合の説明）
・走行距離×３７円（1ｋｍあたり）で計算する。
・通勤費としては、認めない。
公共交通機関、タクシー代・走行区間、会合の内容等、立証が必要。
代行タクシー ・認めない。
３． 資料作成費 パソコンリース料 ・契約書の写しを添付する。
・公私の区別をつけるため、按分する。（１/３）
４． 資料購入費 図書購入費 ・雑誌など誤解を与えかねないものは明細が必要。
・すべての書籍の表紙のコピー添付を義務付ける。
新聞代 ・一般紙の２紙目からは、認める。（1紙目はだめ）
５． 広報費 会場借り上げ料 ・報告会の内容（報告事項、人数）を添付する。
・借り上げ料金の明細、領収書（会場責任者の氏名が掲載されたもの）を添付する。
・茶菓子代は含めない。
・概ね２万円を限度とする。
広報活動費 ・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
○○○だより ・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
ブログの開設費維持管理費・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
政務報告案内のための葉書代・内容の明示（コピー等）が必要。
６． 公聴費 茶菓子代、飲み物代 ・レシート、領収書を添付する。
・酒類は認めない。
７． 人件費
８． 事務所費 パソコンリース料 ・契約書の写しを添付する。
・公私の区別をつけるために、按分する。（１/３）
ＣＡＴＶ ・認めない。
インターネット使用料 ・公私の区別をつけるため、按分する。（１/４）
事務所費 ・契約書の写しを添付する。（自分名義はだめ）
・経費を按分する。賃借料（１/３）、維持管理費（１/９）
９． その他の経費 ガソリン代 ・１ヶ月あたり １５００円を限度とする。（領収書を添付する）
タクシー代 ・走行区間、会合の内容等、立証が必要。
代行タクシー ・基本的には認めないが、やむなく使用した場合は、立証が必要。
携帯電話代 ・公私の区別をつけるため、按分する。（１/５）
固定電話代 ・認めない。
名刺代 ・認めない。
全般的事項 ・一定の金額（３万円程度）を超えるもの、および政務調査費の適合性について判断を仰ぐ場合、議長に事前稟議を行う。
・県外の公的機関への視察を行う際は、議長名で依頼する。
・備品購入費については、基本的に３万円までとする。
いくら政務調査費マニュアルに合致するものであったとしても、市民のためにならなくてはなりません。
運用するものとして、その使途の見極めが私たちに求められるのは当然のことなのです。
友好都市少年交流事業
地方自治体間の親交を深める方法に友好都市協定の締結があります。
三豊市は、国内では北海道洞爺湖町と徳島県美波町、海外では大韓民国慶尚南道ハプチョン郡、アメリカ・ウィスコンシン州ワウパカ、中華人民共和国三原県と友好都市交流協定を結んでいます。
海外との交流事業は、全世界で大流行している新型インフルエンザの影響で、中止を余儀なくされたものが多くなっています。
そんな中にあって、北海道洞爺湖町と長年にわたって行っている子どもたちの交流事業は、本年も実施されています。
三豊市・洞爺湖町友好都市少年交流事業の「ふるさと・ふれあいフレンドリーツアー」は、１１月２０日（金）から２３日（月）の４日間、洞爺湖町から６年生６名と２名の引率関係者をお迎えして、三豊市各地で体験交流を行っています。
三豊市に来て２日目の２１日（土）は、三豊市の６年生と一緒に 『うどんづくり』 と 『陶芸』 の体験をしました。
陶芸体験は私の工房で行われ、私が先生？？となって子どもたちはもちろんのこと、引率の担任の先生も町の職員さんも子どもたちと一緒になって、作品作りに熱中していました。
作品の完成は、乾燥と窯詰め・焼成の工程を経て、年明け早々になる予定です。
楽しみにしていてください。
『宗吉瓦跡史跡公園』 財田の『みかん狩り』 『瀬戸大橋記念公園』 『金比羅宮参拝』 と充実した交流体験をして、くれぐれも新型インフルエンザには気をつけて、楽しい思い出と共に無事帰郷して欲しいと願っています。
香川の伝統的工芸品展
１１月１３日（金）から２０日（金）までの８日間、三越高松店で 「香川の伝統的工芸品展」 が開かれています。
昨年までの数年間続けて、父と時間をやりくりして 『さぬき岡本焼き』として出品し、陶芸品の販売と実演を行ってきました。
残念ながら今年は父が亡くなったために、実演者が私一人となってしまい、展示会の間、毎日朝から夜までずっと張り付くわけにいかず、出品を取りやめざるを得なくなりました。（本音のところ、来年１月の市議選の準備もあり・・・・・）
毎年、師走の１２月を目前にしたこの時期に催されることもあり、“干支” がいつも大人気で、お客さんに喜んでいただいていました。
昨年のこの時に出品した今年の干支の『丑（うし）』も、大変好評で相当な数が販売され、今年出品予定だった来年の干支の『寅（とら）』も、二匹目のドジョウを目論んでいたのですが、常連のお客さんには、申し訳なく残念に思っています。
ただ、寅年といえば香川の伝統的工芸品には『張子の虎』があり、父と仲良くしていただいていた三豊市仁尾町の真鍋のおじさんが毎年出品しているので、きっと大人気となるだろうと期待しています。
三豊市には他に、仁尾町の三宅さんと三野町の田井さんが伝統を受け継ぎ制作に励んでいて、市挙げて地元の伝統工芸品である『張子の虎』を、干支の縁起物として販売支援を行っています。
干支という日本人の生活文化に溶け込んだ風習に、既に完成された地域の商品を絡めることによって、少ない経費で確実な効果を見込める手段で、話題性と共に活力にも繋がると思います。
香川県内にある伝統的工芸品が、不況の地域経済を足元から見つめなおすきっかけとなることを願い、「香川の伝統的工芸品展」が、近年で最高の売り上げを計上することを祈っています。
私も合間を見て、猫とも虎とも判断しかねる干支の『寅』の作成に取り掛かっているところです。
中小企業憲章による新しい国のかたち
真夏の戦いで政権を奪取した民主党のマニフェストに、「中小企業憲章」の制定があります。
このことによって、にわかに地方自治体でも地元中小企業を地域資源と捉える、社会価値を見直そうとする動きが生まれてきているようです。
先日、この場の１１月５日の書き込みでお知らせしたように、三豊市ではすでに政策として中小企業振興に新たな地域再生の可能性を見つけ出そうと取り組み始めました。
この政策の根幹にあるのは、「中小企業は地方そのもの」 だということです。
「中小企業憲章」制定を推進する香川県中小企業家同友会では、民主党のマニフェストのはるか以前より、ヨーロッパの 「小企業憲章」 を範として、「中小企業憲章」制定運動に取り組んでいます。
また、国家的「中小企業憲章」に対して、地域で機能する「中小企業振興基本条例」の必要性も議論してきました。
地域主権に向け、新しい国のかたちを導き出す一つの考え方が、雇用の確保による経済基盤の強化を目的とする、国の「中小企業憲章」と地方の「中小企業振興基本条例」なのだということです。
１１月１４日（土）に開催された、香川県中小企業家同友会第２３回経営研究集会では、いくつかある分科会の中の一つに、「中小企業憲章」をテーマとした「中小企業が主役として活躍できる日本を築くために」の研修会がありました。
この中で、中小企業家同友会全国協議会の中小企業憲章制定運動推進本部による、「中小企業憲章草案」が紹介されました。
その内容は、民主党が 「中小企業憲章」 をマニフェストに盛り込んだわけと、目指す国のかたちを鮮明とさせます。
【前文】
私たち日本国民は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくりのために、ここに中小企業憲章を制定する。
中小企業は、日本経済の根幹である。
中小企業は、暮らしに根ざす仕事を生み出し、雇用の主な担い手として、地域、社会、文化の力強い発展に貢献する。
中小企業は、先人の知恵に学び、互いに結び励ましあい、競い高めあい、人を育て、国民や地域の期待に応える。
中小企業は、日本経済の健全な発展、人類と地球の持続可能な未来に貢献し、国民の平和で安定した暮らしを実現する。
世界は中小企業の役割を評価し、その活躍を積極的に支援している。日本の中小企業は、その歴史と経験をふまえ、世界の中小企業との連携を強める。
中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策を実行するとき、日本経済が再生され、新しい日本がはじまる。
私たちは、下記の１０項目の指針を国民の誓約として宣言し、政府に実行を負託する。
【指針】
（１） 多様な産業を基礎とする日本経済を築く
（２） 中小企業の声を聞く
（３） 公正な競争を確保し、中小企業は新たな事業体と協働する
（４） 持続可能な社会をめざす
（５） 誰もが共に暮らせる共生社会をつくる
（６） 仕事の誇りと工場の喜びをもつことができる環境を構築する
（７） 地域経済を振興し、農林水産業を再興する
（８） 円滑な金融・公正な税制・適正な財政を築く
（９） 企業家精神を学び、創業への関心をよびおこす
（１０）産業振興をとおして伝統と文化を守り育て、国際貢献する
このようなものです。
皆さん！こんな理念に基づいた “新しい国のかたち” に希望を託してみませんか？！
学校給食は「ウマイ！」
子どもたちの健やかな成長のためには、毎日の健全な食生活が欠かせません。
教育は知育・徳育・体育の３育と言われてきましたが、今ではこれらに食育が加わり、生命の根源ともいえる“食べる事”の重要性が、今更ながら扱われるようになっています。
１１月９日（月）に三豊市立桑山小学校で「三観地区小学校教育（学校給食）研究発表会」が、地区内の給食担当である１００名余の先生方を集めて開催されました。
私もご案内をいただき、給食参観と公開授業の様子を見てきました。
石井校長先生からこの研究会にご案内を頂いたとき、子どもたちがおいしそうに食事をしているのに、ただ見ているだけではひもじいと思い、無理をお願いして私も子どもたちと一緒に給食をさせていただくことにしました。
おかげさまで、５年生の皆さんと一緒に給食を食べる機会を持つことができました。（子どもたちにとっては迷惑だったかも・・・・・？）
皆、明るく、楽しく、おいしそうに食べていて、しかも、とても上手にお箸を使っていました。
私たちのころには、給食の時間が来ると暗い顔をする友達もいたようでしたが、当時とは比較にならないくらい、市立豊中町給食センターの給食は、実に「ウマイ！」のです。
これだったら、勉強は嫌いでも給食が楽しみで、皆勤賞の子もきっといるだろうと思えるほどです。
私が学校給食を食べるのは、計算すると実に３７年ぶりのことです。
ということは、旧豊中町から続いて合併後の三豊市議会の議員としての６年半ほどの間、学校給食を食べることは無く、食べてみようと思ったことすらなかったことに、恥ずかしながら気づいたのです。
現場に足を運び、自らが体験することが実態把握の基本である、という初歩的なことができていなかったのでした。
それにしても「ウマイ！」
桑山小学校の先生方の、工夫を凝らした食育学習への熱心な取り組みに感謝すると共に、食育と学校給食の充実に大きな価値のあることを改めて感じた、感激の「三観地区小学校教育（学校給食）研究発表会」でした。
ごみ処理技術検討委員会の中間報告
三豊市では、家庭から出るごみの処理方法の検討のために、５人の専門家で構成する「ごみ処理技術検討委員会」で、平成２０年７月３０日を第１回として、平成２１年１０月２６日の第９回までの１年半以上の期間をかけて検討が進められてきました。
１１月４日（水）に開催された三豊市議会教育民生常任委員会で、これまでの検討結果の中間報告がされました。
三豊市の想定する基本方針である、
【優先順位１】 ごみの資源利用を可能な限り行うことで、二酸化炭素排出を最大限削減する。
【優先順位２】 安定的・継続的なごみ処理を行う。
【優先順位３】 市の財政負担を最小化する。
を踏まえ、「ごみ処理技術検討委員会」で最適なごみ処理システムがどのようなものかを選定した手順と結果報告です。
１０月６日のこの場で報告した６つのモデルについて、システム選定のための総合評価を行っています。
試算の結果、モデル４が７０点、モデル３が６８点、モデル５が６５点で、わずかの差でモデル４が最良となります。
また、堆肥がまったく売れなかった場合は、モデル４が７２点、モデル３が４２点、モデル５が６７点となります。
よって、「ごみ処理技術検討委員会」の推奨する技術は、モデル４の 『“バイオガス化施設直営” “発酵残渣堆肥” “焼却委託” “ＲＰＦ拡大”』 の処理システムの組み合わせとなったとの報告でした。
今後の予定として、「ごみ処理技術検討委員会」と「環境市民会議」との “意見交換会” が１１月２０日（金）に、第１０回ごみ処理技術検討委員会が１２月１０日（水）に、そして、市長への『答申』の提出が１２月下旬となっています。
三豊市民への報告の場として平成２２年３月に、“温暖化防止に向けた三豊市のごみ処理～ごみはすべて資源～『ごみを活かす』” で、「シンポジューム」の開催が予定されています。
１１月８日（日）は、観音寺市長、市議会議員選挙の投票日です。
三豊市と観音寺市でつくる三観広域行政組合のあり方も、新たな展開となることを期待しています。
中小企業振興協議会設立
私は三豊市のまちづくりの根幹は、地域主権と自主自立のまちづくりからも、地域経済基盤の強化にあると考えています。
そして、三豊市誕生以来これまで、地域資源ともいえる地元の中小企業を、地域全体で受入れ共に歩み育つ政策が必要だと主張してきました。
三豊市議会において、平成２０年の３月議会の一般質問（平成２０年７月８日書き込み）でも、地場産業育成と中小企業振興の重要性について問題提起してきました。
（参考：２１/９/１５、２１/１/２１、２０/２/５、２０/１/２７ いずれも書き込み日）
１１月３日（火）に、三豊市マリンウエーブで開催された「三豊市中小企業振興協議会」の設立は、地域経済基盤の強化は企業誘致だけではなく、地元中小企業の支援育成が重要だとの認識の下、政策として実現したものです。
形骸化した組織ではなく、本来の “企業家同士の自由な情報交換・交流の場” とならなくてはなりません。
まさにこの方針に相応しい設立記念講演会が、読売テレビ放送（株）解説委員長で芦屋大学客員教授の辛坊治郎（しんぼうじろう）氏をお迎えして、「報道の現場から ～これからの社会と日本の行方～」を演題におこなわれました。
「事実だけれど真実ではないことはいくらでもある」といい、国の政権交代や、北海道の白い恋人と伊勢の赤福が業績回復したのに対して、船場吉兆の廃業との決定的な違い、そして、筋の通らない言いがかりのようなクレームを活かし大ヒット商品を開発した傘会社などを例にあげ、やり方しだいで如何様にも未来は変化し時代を切り開くことができるとお話になりました。
また、報道の現場の虚実をお話になり、この日本の現状において、「今の時代の日本の真の権力はどこにあるのか？」。
そして、「この国の決定権者は誰か？」、の問題提起をしてくださいました。
まるで噺家の名調子そのもので、ともすれば堅苦しく退屈な話になりかねないテーマが、笑いの渦のあっという間の９０分でした。
なにわともあれ、三豊市が地元中小企業経営者と共に、まちづくりの根幹として地域経済基盤強化に取り組む体制ができました。
これはものすごい進歩です。
三豊市中小企業振興基本条例制定に向けた、確かな一歩です。
「三豊市中小企業振興協議会」は、やる気、技術力、創造力、実行力のある企業経営者の情報交流・連携の、語り合いの場であり、三豊市の未来は、必ずやここから切り開かれてくるものと私は確信しています。
決算特別委員会
平成２０年度「三豊市歳入歳出決算」が、１０月１９日・２１日・２２日の３日間の決算特別委員会での審議を終え、１１月２日（月）の最終日に賛成多数で承認されました。
＊一般会計の歳入決算額は２７２億２４，０００千円で、前年度である平成１９年の２７５億５６，０００千円に対して、３億３２，０００千円程の減額となっています。
前年度対比で増額しているものは、
地方交付税が１０２億円程で、前年に対して６億３０，０００千円程の増となっています。
地方特別交付金は、前年対比４０，０００千円の増。
土地造成特別会計からの繰入金で３億円の増。
などが主なものです。
減額となっているのは、
市税が７８億円となっており、前年と比べると２億４５，０００千円程の減となっています。
合併関係の支援金などで、国庫支出金が１２億３８，０００千円程となっており、昨年より約５億円の減額となっています。
同じく県支出金も１２億７１，０００千円程となっていて、約３億６０，０００千円の減となっています。
また、地方譲与税の１８，０００千円減や、いくつかの交付金で合わせて１億円以上の減額となっています。
＊一般会計の歳出決算額は２６３億２０，０００千円で、前年が２６４億７０，０００千円からの１億５０，０００千円程の減額となっています。
内訳として、
人件費が６１億１，０００千円で３億８０，０００千円余の減となっています。
物件費は、１９，０００千円の減となっていて３３億６４，０００千円ですが、その内臨時職員などの賃金が７億５０，０００千円を占め、前年と比較すると４０，０００千円の増加となっています。
扶助費は５７，０００千円増の２億９０，０００千円余。
補助比等は、１億３３，０００千円増で、経済環境の悪化で税金の還付金が要因となっています。
公債費は、２億３，０００千円増の３６億９３，０００千円で、繰上げ償還分となっています。
積立金は、２億４３，０００千円増の９億２３，０００千円となっています。
投資的経費として、９億４０，０００千円の減となっていて、下高瀬小学校建設工事の終了によるもので、２６億４５，０００千円となっています。
＊実質収支として、歳入総額２７，２２３，７７４，１８５円で、歳出総額２６，３２０，２４４，９９７円となっており、差し引き額は９０３，５２９，１８８円となります。
翌年へ繰り越す財源は４９６，１４１，０００円となっていて、実質収支額は４０７，３８８，１８８円の黒字決算となっています。
決算特別委員会で承認されたものは、１２月定例会に上程され議決の運びとなります。