月別: 2009年8月

残暑厳しい、暑く過酷な１２日間の衆議院選挙が、民主党の驚くような大勝で終わりました。
民主党は、地域主権をマニフェストに掲げて選挙戦を戦いました。
「国と地方の協議機関」を法制化し、地域主権に向け地方分権改革を進めることを明記しています。
地方の財源の一部には補助金がありますが、これを地方自治体が独自に使途を決められる交付金とするともしています。
地方分権や地方主権、地方の自立とよく言われてきましたが、それは地方経済の自立と財政基盤の安定あって始めて実現するものです。
これまでの地域経済の活性化や財政基盤の強化は、中央資本の大企業の工場誘致などが主たる手法で、日本全国津々浦々で同じ策が繰り広げられてきました。
ところが、バブル経済崩壊を機に、地方にあった工場は汐が引くように撤退し、後には荒涼とした跡地と職を失った人々が残されたのです。
地方経済にあって、もう二度と大企業や中央資本の都合に振り回されないためにも、地域に根を下ろしここで育ちどこにも逃げない、地元資本の中小企業・地域産業の育成が先ず重要なことなのです。
民主党には、１０年後、２０年後のこの国のかたちを見据えた、地域主権を実現するための経済成長戦略を、ただちに私たちに示して欲しいと強く願っています。

先月先々月に続いて、今回も三豊市仁尾町の企業訪問をしました。
「お盆休みが終わったら、今月もどこかに取材を申し込まなくては」と、思っていたのですが、のりピー事件や甲子園、衆議院選挙、さらに夏の日差しのきついことなど、言い訳をすればきりが無いのですが、たちまち８月も終わろうとしています。
そんなこんまで、あわてて訪問の電話をして、このばたばた劇にお付き合いいただいたのが、地元生産の青果物を仕入れ販売する卸業を営む、（有）三宅青果　後継者の三宅博美さんでした。
こんな事情にもかかわらず、にこやかに気さくに迎えていただき、三宅さんの人柄の良さが瞬時に伝わってきました。
三宅さんは、男三人兄弟の長男（私も同じです）でもあるため、大阪の大学を卒業後、家業を継ぐ勉強のために、そのまま大阪に止まり青果市場へ就職し、５年間青果物の流通の修行をしました。
帰郷して８年ほどになりますが、今３４歳で、先月訪問した　“プリマーレ　はやしや”　の林達二さんとは同級生だとのことで、家業を持つ家に生まれたものとして、どこか似た人生を歩んでいるようです。
（有）三宅青果は、博美さんのおじいさんが戦後、この仁尾のまちで農家と共に栽培し販売できる農作物はないかと考え、イチゴの苗を持ち込み農家に販売したのが始まりだそうです。
その後、イチゴから　みかん　びわ　等へと作物は移り、特に曽保ブランドのみかんは一時代を築いてきました。
残念ながら、現在の仁尾町ではイチゴ栽培農家は皆無となっていますが、おじいさんから現社長のお父さんへと受け継がれた、地産作物を農家と共に育て販売するという、地域に根ざすことを大切にする精神に歪みはないようです。
昨年の世界的な金融破たんによる日本経済の低迷で、食卓の中で果物は一番に買い控えの対象となっていて、厳しい経営環境にあるとのことです。
しかし、青果物の扱いだけではなく、企画外品をジャムなどの加工品として、年間通して安定経営できるよう、商品開発に取り組んでいます。
今、新たな企業経営へのスタートラインに付いたようです。
取材で訪問した翌朝の四国新聞に、私たちの仲間である高松の　『スカイファーム（川西社長）』　が、地元のケーキ屋さんと協同開発した　“イチゴマシュマロ”　の記事が掲載されていました。
先進的な農業経営者や異業種経営者とも知り合い学びあって、仁尾（三豊）発の名物スイーツで大きく羽ばたいて欲しいと、心から期待しています。
訪問した日がちょうど、市場の休日の関係でお休みだとは知らずに、押しかけて申し訳ありませんでした。
家族サービスもしなければならなかったのでしょうが、時間を割いていただきありがとうございました。
奥様によろしくお伝えください。
ありがとうございました。
有志による新商品開発プロジェクトの立ち上げの可能性を感じた訪問でした。

第４５回衆院選の公示がされ、各陣営の出陣式が勇ましく高らかに行われたようです。
私たちが居を置くこの香川３区には、各党派から５名の候補者が名乗りを上げ、一議席を争うこととなりました。
「政権交代」か「政策実行」かが叫ばれているようですが、どのような結果となったとしても、地方経済の再生と発展を、日本の国づくりの基本的方針としなければ、この国の未来はないと思っています。
しかも、それはどのような哲学によって実行してゆくのかが、何よりも重要です。
私は、経済は単なる　『お金儲け』　だとは考えておらず、人が何のために生きるのか、どんな生き方を願うのかを、実現するための手段だと考えています。
そのために、生産や創造の営みがあり、職業職種や企業の選択があるのだと考えています。
その意味において、地方経済の自立発展の根底に無くてはならないのが、地元資本の地場産業や中小企業の役割の重要さを、地域社会が理解し支援するという、国民や地域市民の意識改革を導く政策なのだと思っています。
それは、これまでの価値観を大きく変革する、大人はもちろんのこと、子どもをも含めた、『生き方や人生設計のためのキャリア教育の推進』　が根幹に無くてはならないということです。
私は、細かい政策の吟味以前に、この国のあり方として、大都市集中の大企業優先の政策から、人の教育をも包含する地方経済を支える中小企業重視への転換を、明確に示す候補者を選択たいと考えています。

お盆休みで、お墓参りなどして少しは身の回りのことを見つめる時間を持とうとしていたところ、何やら今朝から部屋に入ってくる風が、昨日までと違うことに気がついたのです。
間違いなく、この国の特有なヌメットした湿気の多い空気とは違い、涼を感じる風です。
この夏は、とにかく暑いのは例年通りなのですが、異常なけじめの無い梅雨に始まり、つい先日は突如出現したような台風で、水不足なのか水余りなのかどうも判断のつきかねる妙な気象となっていました。
この国の季節は人の願いとは関係なく、移り変わり四季を重ねてきました。
夏から秋へ、そして冬となっても再び春が訪れ、また夏へと移ろう四季に、私たちは人生や社会の変化を重ね合わせ解釈してきました。
昨年秋のアメリカ発金融破たんによる世界的経済危機で、日本経済はもとより地方経済は、大打撃を今も受けています。
このような惨憺たる実情に対して、国も地方もあらん限りの経済危機・活性化対策を打っており、経済再生の道筋の中から、新たな産業やビジネスモデルが生まれる可能性を感じるようになっています。
異常気象で秋を忘れたかのような、突然の冬の来襲であったとしても、必ず春が訪れるごとく経済も大きなうねりのように循環しているのだと理解できます。
“「生」あるものは必ず「死」あり”
しかし、季節の移ろいのごとく　“再び蘇る”　のです。
この感覚は、四季の風土の中で生きてきた日本人特有のものなのかもしれませんが、私はそのように感じています。
このような思想は、必ず日本の最強の武器になるのだと思っています。
初盆で、父の墓前で経済再生の光を見つめています。

８月８日（土）から１０日（月）の３日間、高松テルサを会場として、特定非営利活動法人　日本教育カウンセラー協会主催による　『教育カウンセラー養成講座』　があり、世間の大雨騒動にもかかわらず、缶詰状態で受講してきました。
この間に、大雨洪水警報に対処していた皆さんには、感謝申し上げます。
私が参加したのは初級講座で、
８日の午前中の３時間は、名城大学教授　曽山和彦氏の「構成的グループエンカウンター」、午後の３時間は、元広島県立宮島工業高校教師で上級教育カウンセラーの朝倉一隆氏の、「絆と心を育てる生徒指導」。
９日は、青森明の星短期大学客員教授　國分久子氏の「問題行動の理解と対応」と、東京成徳大学副学長　國分康孝氏の「教師に必要なコミュニケーションスキル」。
最終日の１０日は、愛知教育大学教授　坂柳恒夫氏の「キャリア・ガイダンス・カウンセリング初級編」と、東京学芸大学教授　河野義章氏の　「授業に生かすカウンセリング」。
このような講義内容での、延べ１８時間の有意義な受講研修となりました。
教育カウンセラーとは、子どもたちの成長の過程で経験する、学習や進路などに関する問題を解決するためのもので、治療的カウンセリングとは異なります。
その異なる点は二つあります。
一つは、個人だけを対象とするのではなく、学級などの集団をも対象とすることです。
もう一点は、「治す」ことよりも「育てる」観点に立った支援を目指す点です。
この意味から、私にとっては、桑山放課後児童クラブのこれからの運営のためにも、子どもたちがこれから遭遇するであろう様々な問題に、大人としてどのように関わってゆくべきなのかを考えるよい機会となったと思っています。
人は、とにかく色んな人と関わり合わなければ人として生きてゆけない、という事実があります。
私たち大人に託されているのは、子どもたちが成長する過程で出くわす現実に立ち向かい、対処する力を養うことができるよう導くことだと思うのです。
私は、子どもたちにとって、人はいかに生きるのかという“生き方”や“人生設計”をめぐる教育が、今、最も必要な課題だと考えています。
子どもたちを導くための『教育カウンセラー』の価値の意味を確かに感じた３日間でした。

視察研修の最終日は、東京都霞ヶ関の総務省自治行政局を訪問し、『市町村合併と地方行政改革』　にとういての研修をおこないました。
市町村合併の進捗状況は、平成１１年３月３１日に　３，２３２　あった地方自治体が、平成２１年６月１日には　１，７７５　となっており、平成２２年３月３１日には　１，７５８　となる予定です。
これによって、旧・現法下での今回の平成の大合併は一応の終結を迎えます。
今後の課題は、人口１万人未満の市町村も４６９存在しており、更なる推進が求められるにあわせ、合併市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の一層の強化に対する着実な支援が欠かせません。
合併市町村の課題は、大きく分け５つあげられます。
１.　住民自治の振興・住民主体となった地域づくり
住民の自主的は活動の差によって、同じ自治体内で地域活動に差が生まれる懸念がある。
２.　組織・職員の融和とスキルの向上
旧市町村間の組織風土の違いから、組織としての融和に時間がかかり、行政遂行能力に合併効果が現れていない事例がある。
３.　住民負担の適正化
合併後の一定期間、旧市町村の住民負担料金体系を継続しており、負担水準の適正化に十分な議論での見直しが必要。
４.　公共施設の再編
重複する公共施設の廃止・転用による、施設の再編が不十分であり、補助金特化法の運用基準変更を積極的に推進する必要がある。
５.　都道府県から市町村への権限委譲
分権の受け皿の一つの方法として合併が推進されたが、地方の仕事が多くなりすぎたにもかかわらず、権限委譲がまだまだ不十分で、更に進める必要がある。
以上のような改善すべき点が考えられ、合併の成果は３～４年で量れるものではなく、１０年位の時間がかかるのでしょう。
説明をしてくださった　総務省自治行政局合併推進課・併任　市町村課　新田一郎　理事官には、詳細な資料をいただき、また、地方の実態を正確に把握分析いただいており、安堵するとともに感謝の思いです。
特に、補助金特化法の運用については、国の出先機関や県が動かない場合は、「直接中央（私）に相談してください」との言葉は、彼が四国愛媛の出身であることも重なって、なんとも頼もしく、希望の光の見える研修となりました。
これで、３回続いた　「行財政改革調査特別委員会視察研修報告」を終わります。