月別: 2009年7月

３回シリーズでお届けしている「６月議会の一般質問報告」の最終回です。
３件目は　『太陽光発電システム導入の補助金制度について』　の報告です。
【質問】
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが世界的に推進されています。
太陽光発電システムは、太陽電池メーカー各社が大幅増産のための設備投資を行っており、国としても純国産のエネルギー源であり、日本の経済成長の新エンジンと期待しているといいます。
また、経済成長戦略の柱としても、太陽光発電システムに対する期待も大きくなっています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入に対する国の補助金制度の復活で、再び脚光が当てられており、市民の関心も強く、市の補助金制度創設の要望が多く寄せられています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入の、市の補助金制度創設の考えを問います。
【答弁】
政府の低炭素社会づくり行動計画では、日本の太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍とすることを目標にしています。
三豊市でも、本年度からバイオマスタウン構想によるまちづくりに取り組むこととしており、竹資源を中心として、さまざまな市内のバイオマス資源を利活用した事業化を目指しています。
太陽光はバイオマスではありませんが、自然から得られるクリーンエネルギーであり、市のまちづくりの方向性とも合致するため、バイオマスタウン構想とあわせて検討したいと考えています。
太陽光発電の普及は、政策として検討する時期は来ていると考えています。
三豊市独自の補助制度の創設は、前向きに検討し、平成２２年度（来年度）当初には遅くとも開始できるよう、準備を進めてゆきます。
以上で３回にわたった報告を終わります。

前回に引き続き、６月議会の一般質問の２件目の報告です。
『放課後児童クラブ（学童保育クラブ）の現状と方針について』　をお届けします。
【質問】
保護者が共働きや一人親家庭の子どもたちの放課後の安心、安全な生活環境確保のために設立された放課後児童クラブは、保護者にとっても子どもたちにとっても欠くことのできない施設です。
市が本年４月１日から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があります。
市の目指す運営形態の方針は公設民営とありますが、ほとんどが公設公営のスタートとなっています。
設置運営者としての市の認識する現状の問題点、
特に、指導員の人材確保、保育・教育の明確な方針、設置運営者としての市の経営体制、について問います。
【答弁】
これまでの旧町間での運営上の差異や不均衡を改正し、統一を図るとともに、保護者の負担を軽減する改定を行いました。
２０ヶ所で実施しており、登録児童数も平成２０年度４６１人であったのが、現在６２４人と、大幅に増加しています。
現在８０人ほどの指導員がおりますが、長期休暇を控え指導員不足が懸念されています。
指導員は有資格者や経験者が望ましいいのですが、広く人材確保に努めます。
良質な保育を提供するために、指導員を対象とした研修会の開催や、クラブ間の交流に取り組み、保育資質の向上に努めます。
また、指導水準の均一化と指導員の不安解消を図るため、指導マニュアルの作成と循環指導員の配置を検討します。
現在公設公営、公設民営の２形態で運営していますが、行革推進プランでは、将来的に公設民営化が打ち出されています。
今後は、地域の実情、保護者のニーズや利便性を考慮し、公共施設だけではなく、民間施設も有効に活用して、健全な放課後児童クラブの運営に努めます。
経営体制の強化については、運営形態がいかなる形であっても、市が事業主体であることには代わりません。
“子育てするなら三豊が一番”　に相応しい放課後児童クラブ事業とするために、クラブに積極的に訪問して強力に指導を行ってゆくとともに、民間の力もかりて三豊市の子育てをトータルに支援してゆきます。

梅雨明けはまだのようですが、既に夏真っ盛りの猛暑？となっています。
忘れたのを思い出したように、雨が時折降ってはいますがまだまだ水不足の解消にはいたっておらず、今年の夏も渇水の危機が付きまといます。
私は、ここのところ早朝の田んぼの水引で少々寝不足気味となっていて、昼食後はついつい昼寝をしてしまい、ＮＨＫ朝の連ドラ「つばさ」の再放送を見逃してしまい、情けない思いをしています。
これも原因は、水不足のせいなのだと、まぶしく輝く空に向かって　「雨を降らせることができるものならやってみろ！」　とばかりに、八つ当たりをしているのです。
そんなこんなで、６月議会の一般質問の報告が遅くなっていました。
今回から３回シリーズでお届けします。
１回目は、　『公共施設の使用料徴収基準統一について』　です。
【質問】
三豊市となった初年度の平成１８年に、教育委員会が管理運営する公共施設（主にスポーツ、生涯学習関係）の、使用料格差是正と使用料徴収基準統一の提案がありました。
しかし、市民が使用する公共施設は、教育委員会関係だけではなく、他の所管部局及び課に複数にわたっており、管理運営方針を是正統一するなら、市行政機構全体で行うべきとして、先送りすることとなっていました。
ところが、本年四月から建設経済部商工観光課管理の施設の１ヶ所だけで、これまで使用料免除だった利用者から徴収している事件が発生しています。
市民にとっては、行政の縦割りに関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が同じ目的で使用する場合、公共施設の市行政機構全体での使用料格差是正と、使用料徴収基準の統一がされているのでしょうか。
また、市全体の公共施設で実施されているのでしょうか。
【答弁】
市内のほとんどの施設が旧町時代に定められた使用料により、現在も運営されています。
合併協議会では、当分の間現行どうりとし、新市において調整するとありました。
料金統一の問題は、合併後に引き継いだ非常に大きな問題点ですが、三豊市の一体化を醸成するためにも、解決しなければなりません。
市長、副市長以下、市の行政機構あげて取り組みます。
また、豊中町にある施設（不動の滝コミュニティセンター）だけで、使用料徴収基準が変更されているのは、十分な配慮がされておらず、特に慎重を期すべきであり、問題があったと認識しています。
不利益を被った市民の皆さんには深くお詫び申し上げるとともに、使用条件を変更前に戻し、４月以降に徴収した使用料金は返却の方向で検討します。

先般の　「男女共同参画」　講演会での四国学院教授　大山治彦さんのお話の中にあった、
「子育ては、どのような時代、地域でも、母親だけではできませんでした。
国民的規模で、女性が家庭に入ったのは（専業主婦になったのは）、戦後のことです。
科学的に分かっていること、大切なことは、＜少数の保育者が、愛をもって育てることが必要＞と言うことです。」
の言葉をずっと考えていました。
７月１０日（金）に、青少年育成財田町民会議の総会の前に、青少年育成アドバイザーとしてお話をする時間を頂きました。
今求められる子育てについて、改めて考えることとなりました。
社会構造の激変による核家族化で、家族関係や家庭の中身が変化してしまいました。
そのことで、求められる　“人育て”　や　“子育て支援”　も、形を変えることが求められてきました。
本来の意味と異なる家族や家庭に、従来の家族や家庭の幻想を押し付けてきたことに対する、社会の歪みが、昨今の事件に噴出しているような気がしてなりません。
家族という集団社会が崩壊した今、子どもたちが一般社会へ出てゆく前の集団生活や体験活動をどこで経験すればよいのでしょうか。
もともと、共働き家庭の保護者の就労支援であった　「放課後児童クラブ」　などは、家族という集団社会に身をおくことなく育つ子どもたちに対して、集団生活の場を提供する役割を担う結果となっています。
青少年の健全育成には、集団による体験活動が重要だといわれており、本年から　“三豊市子ども会育成連絡協議会”　のお世話をすることとなった私にとって、子ども会活動に集団による体験活動の具体的な事業計画をしたいと考えていました。
財田町民会議の皆さんからのお誘いをきっかけに、循環型社会を目指す三豊市で今繰り広げられている、　『三豊菜の花プロジェクト』　との連携による野外体験活動を進めようと思いついたのでした。
“子ども会”　と　『プロジェクト』　とのウインウインの関係で、三豊市のすべての子どもたちに　集団・体験・環境・資源・ゴミ・農業・食・・・・・などの、色んな経験をして欲しいと思っています。
総会前の３０分間という大切なお時間をいただいた上に、こんな閃きの機会を与えて下さった、青少年育成財田町民会議の山下会長はじめ会員の皆さんには心からお礼申し上げます。
人育て　と　“菜の花プロジェクト”　を一緒に進めてゆきませんか？