月別: 2009年2月

三豊市議会の２１年度人事を決める臨時議会が、２月２７日（金）に開会されましたが、人事案提案の手続きについて、最大会派（３０人中２６人を擁する）である七宝会内で意見が分裂し延会となり、引き続き３月２日（月）に再開することとなりました。
三豊市が７町合併して誕生してから４回目の人事となります。
過去の３回の人事の原則は、地域性を重要視したものとなっていました。
最後の年となる４年目の人事基準は、過去のものとは根本的に異なり地域性を取っ払ったものとなっていました。
それならば、過去の３回とは一線を画す、まったく新しい三豊市議会の選出基準によって人事が実践されるべきだと私は考えています。
その基本的考え方は次の通りです。
【市民による直接選挙によって選出され、市民の付託に応えるために、この場に身をおく　“一人の三豊市議会議員”　として考えを述べたいと思います。
我が国日本の地方自治体は、地方自治法　第１７条　にも明文化されているように、
『選挙では、普通地方公共団体の議員及び長は、選挙人が投票によりこれを選挙する』
と、市長及び市議会議員を直接選挙によって選出することを定めているのです。
これにより、日本の地方自治制度は、市長と議会が並び立つ世界的にもまれな、二元代表制となっています。
三豊市議会議員は、市長と同様に市民から直接選ばれ、市民の付託を受けている立場にあり、その意味において、三豊市議会は市民のものであって、その議会を構成する議員の長である議長並びに副議長は、市民のものであるのはしごく当然のことであります。
ならば、その選出過程が市民に公開され、市民の納得が得られる選出手続きが示されなければならないのは、自明の理でもあります。
市長の情報公開を求めるだけでなく、議会も議員自らが情報公開しなければならないのも当然のことであります。
重ねて言うまでも無く、議長並びに副議長という職は議員だけのものでは決してなく、市長と同様に三豊市民の選んだ三豊市議会議員の長であり、市民の「代表代理者」であり、言葉に尽くせないほどの要職なのです。
よって、三豊市議会議長並びに副議長を選任するに当たり、その任に当たろうとする意欲ある者が自ら立候補し、市民のものである三豊市議会をどのように導き、三豊市民に対しどのような施政をおこなおうとするのかの、所信並びに公約を述べてから選任されるべきものであると私は思っています。】
私は、誰が議長になろうが副議長になろうが、それは結果でしかないと考えています。
しかしながら、市民を無視した人事の強行採決に対して反対の意思を表明し、延会の動議に対して賛成ました。
結末は次回に報告となります。

２月１７日（火）に開催された臨時議会に上程された補正予算案（２月１２日のこの場で報告）に、私は賛成しました。
瀬戸内学院（香川西高校）に対する補助金３５，０００千円も含まれています。
三豊市唯一の私立の教育機関であるとはいうものの、一民間事業者であり、かつ、市行政として法的責任と権限がまったく無いことにおいて、地方自治体が資金援助することについての異議を唱える声を多く聞いていました。
この予算措置は、現経営陣を追及こそすれ、救済などするような主旨のものでは全くありません。
この学校で学ぶ学生・生徒を救い、教育の機会を守ることを第一義とし、そのことによって活力と賑わいあるまちづくりへの可能性を、確かなものにしようとするものだからです。
経済効果の点においても、人口に対する年間　４０，０００千円を超える交付税配分があるとともに、学校関係者給与や関係取引事業所などの地域経済に及ぼす影響は、５億とも６億円（県試算による）ともいわれています。
これと同等効果の企業や施設を、白紙から誘致し実現するためには、はるかに多くの費用と時間が必要であるのは、誰もが想像のできることであろうと思います。
３５，０００千円は、三豊市にある唯一の私立学校の再建目的にのみ執行されるものであり、学校経営の経常経費（運転資金）に当てられるものではありません。
経営再建に向け、後継経営者が受け継ぎ経営可能と判断できる状態にするために、法的処理業務をおこなうために必要な経費に当てられるものです。
この補助金の受け皿は現経営陣とは口座を峻別し、経営再建チームが管理し、そのチームのメンバーは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門家によって構成されます。
三豊市としての予算執行は、「三豊市私立学校運営支援補助金交付規則」を定め、この規定に基づいて補助金を交付することとしています。
世界同時経済不況の渦中で、アメリカのビッグスリーへの国家予算投入が、アメリカ経済の現状における政治課題であるように、三豊市にとってぎりぎりの政治判断であると考えています。
この決断によって、子どもたちの教育を託すことのできる、新たな経営者が確定することを願うとともに、そうなるであろうと確信しています。

昨日、一昨日の３月を思わせる陽気で、一挙に梅の花も咲き春まじかの気配がしています。
しかし、今日は２月本来の空気をおび、再び冬に逆戻りの予感を感じさせています。
三豊市豊中町長寿会の役員会が桑山公民館であり、三豊市行政の施政報告のお時間を頂きました。
旧豊中町の５地区から選ばれた役員さんは、誰もが活き活きとしてかくしゃくとしており、お一人お一人の日常生活が如何に充実しているのかを彷彿とさせてくれます。
１年に一度のペースで私に報告の機会が与えられるのですが、今回は同僚議員の都合で急遽その機会のお鉢が回ってきたのです。
前回は確か昨年の夏ごろであったと思うのですが、そのときもかなり強烈な質問と要望や意見で、たじたじになっていたことを憶えています。
元気な高齢者（失礼かもしれません？）には共通点があります。
豊かな人生経験からくるのでしょうか、物事の本質を鋭くえぐる筋の通った研ぎ澄まされた一途さを感じるのです。
日々の雑事に追われ、つい疎かにしていた大切なことに気づかされることしばしばです。
報告は、先ず２月１７日に予定されている臨時議会に上程される補正予算案（前回この場で報告済み）の説明をし、続いて感心の強い何件かの報告をおこないました。
＊瀬戸内総合学院（香川西高）の市の対応について
　今回の補正予算で、３５，０００千円の補助金が出されることとなるが、「三豊市私立学校運営支援補助金交付規則」を設け、学校とは別口座をつくり弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門家による経営再建チームが厳格に管理する。
＊豊中庁舎跡地利用計画について
　新たな施設の機能として、「三豊市中央公民館」　「教育・文化・福祉」　「子育て支援」　「緊急避難施設」を兼ね備えた施設整備の方向にある。
＊水道料金の市内統一料金移行について
　市全体で必要な日量は３４，０００トンであり、内１２，０００トンが自己水源である。
しかも、その内５，０００トンは豊中の水源から供給されており、その割合は４割を越している。
この現実を市行政がどのように捉えるのか。
厳しい意見の数々を頂いた。
＊「議員政治倫理条例」の議員提案による３月議会上程について
　香川県内では高松市に次いで２市目となる。
同僚議員の脱税問題に対する三豊市議会議員としてののけじめとして、市民に対する答えとして報告をした。
水道料金の統一問題は、多くの宿題を頂きました。
要望やお叱りにご意見を頂くことはありがたいことです。
調査してその結果を報告することをお約束し、しっかりと活動することを心に定め、桑山分館を後にしました。
　

国の第二次補正予算が国会内で審議されており、その決定を見込み三豊市でも補正予算案が組まれ、２月１７日の臨時議会に提案される予定となっています。
「地域活性化・生活対策臨時交付金」、「定額給付金給付事業」、「子育て応援特別手当給付事業」の早期実施のための補正予算が主なものとなっています。
今回の補正額は、２，５９４，５２５千円（２６億円）で、補正前予算２７，１４０，７５８千円（２７１億円強）の１割近い増額となり、補正後は、２９，７３５，２８３千円（２９７億円強）の総予算額となります。
歳入の主なものは、
国庫支出金で１９億円余で　
“地域振興費国庫補助金（地域活性化・生活対策臨時交付金）”が６億５千万円弱、　
“定額給付金給付事業費国庫補助金”が１１６億７千万円弱、となっていて、他　
“子育て応援特別手当給付事業費国庫補助金”４千３百万円ほど、　
“学校建設費国庫補助金（安心安全な学校づくり交付金）”４千５百万円余となっています。
繰入金として、財政調整基金から　２億６千３百５十万円があります。（年度末見込み残高　５０億９千７百万円ほど）　また、
市債が防災行政無線施設整備事業に４億２千６百８十万円となっています。（総事業費　１８億６千万円ほど）
各課別の歳出予算は次のようになっています。
【総務課】
１２億９千万円余で、内訳は
消防車両購入（ポンプ者一台・可搬ポンプ車２台）　３３，０８２千円
防火水槽設置事業（２ヵ所）　１３，０００千円
私立学校運営支援事業（香川西校）　３５，０００千円
定額給付金給付事業　１，１６６，５９６千円
子育て応援特別手当給付事業　（３～５歳児　対象者１，１５０人）　４３，４７０千円
【管財課】
１８９，３３７千円で、公共施設耐震化推進事業（高瀬農村環境改善センター）
【情報政策課】
６０２，５０８千円で、防災行政無線施設整備事業
【子育て支援課】
２０，４７６千円で、保育所遊具設備整備事業
【建設課】
２５０，０００千円で、生活幹線道路整備事業（新総合計画に基ずく）
【港湾課】
６０，０００千円で、高潮対策事業
【教育総務課】
１７１，５３５千円で、学校耐震化推進事業
【学校教育課】
９，５２１千円で、学校施設地図式警報盤整備事業
以上、景気対策を主目的にした地方活性化予算となっていますが、定額給付金給付事業などは平等な給付の仕組みをどのようにするのか、非常に悩ましい問題です。
賛否はあるようですが、一端決定するならば活力ある市民生活のために、徹底的にやりましょう。