月別: 2008年11月

１１月１日から３０日は、全国青少年健全育成強調月間となっています。
２７日と２８日の２日間　“青少年育成全国大会”と“青少年育成施策推進体制充実強化中央研修会”　参加のために、東京へ行っていました。
いずれの会とも内閣府主催によるもので、青少年のコミュニケーション能力低下が指摘される現状を、どのように改善し、社会に適応する力をいかに育むのかを課題としています。
２７日の全国大会では、シンポジュームとして、『青少年健全育成の今日的課題～人とつながる力「コミュニケーション力」を高めるために～』をテーマに、前・杉並区立和田中学校長で現・東京学芸大学客員教授である、藤原和博さんの基調講演が行われました。
その後、それぞれの分野で活躍する３氏に藤原さんが加わり、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年育成担当調査官の森さんをコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われました。
《基調講演》
５年間、民間校長として義務教育現場にいた。
この間に強く感じたことは、現代社会は、子どもたちに言葉を失わせる社会になっていることだ。
テレビやインターネット、携帯電話などで、子どもたちは一日中話さなくても生活できてしまうということだ。
言葉を変えれば、「子どもを黙らせる社会」になっているということだ。
このことによって、コミュニケーション能力低下の子どもたちがつくられて来たといえ、不登校、引きこもり、ニートを増加させる結果となった。
私は、就任以来【保護者への５つのお願い】を入学説明会を含め３回、保護者に繰り返し配布してきた。
１.　和田中を選んでこられた以上、責任をもって参画していただきます
２.　生徒の生活習慣が規律を持ったものになるようご協力下さい
３.　テレビをつけっぱなしで見せている家庭の子の学力は保証しません
４.　ケータイはもってこさせない、自転車通学はさせない（自転車は地域環境による）
５.　子どもに仕事を与えること、続けさせること
家族の一員として当然やるべき仕事や勉強の成果に対し、「ありがとう」「よく頑張ったね」という親子の言葉の交流こそが、自分には居場所があるという確信を育てる。
いったん始めたことは是非とも続けさせ、苦しいこともあったが続けられたという自信と「集中力」は一生の財産になる。
次に、「よの中科」をつくって地域で仕事をする大人に先生となってもらい、大人と子どもが一緒に学ぶ模擬体験（ロールプレイ）を通して勉強と社会との関係を学ばせた。
そして、地域のボランティアの協力による『学校支援地域本部』をつくった。
ＰＴＡ・大学生・地域の人たちによって、図書室の運用や土曜寺子屋（大学生のお兄さんやお姉さんの“学ボラ”による“ドテラ”）を始めた。
『学校支援地域本部』の目的は、「よの中と家庭をつなぐ」ことだ。
重ねて言うが、超便利社会になり情報環境が良くなると、人間が働きかけなくても済む社会になっている。
コミュニケーション能力向上には、「つなげる力」が重要だと考える。
この考えが国の予算にも反映されてきている。
文部科学省においても、５０億円の予算をとり『学校支援地域本部』を波及させようとしている。
学校・地域・家庭を巻き込んだ、「つなげる力」の実践を期待したい。
《パネルディスカッション》
テレビやケータイなどの便利なツールをどう使うかだ。
コミュニケーションの対語として、「思考停止」や「パターン認識」がある。
テレビの一方的な情報に対しても、一人で見ないで皆で突っ込みながら見ることも、「思考停止」や「パターン認識」を回避する方法の一つだ。
今、学校で起こっている問題は社会問題だといえる。
医療・教育・福祉などのすべてを又にかけたソーシャルワーカーが必要となるのではないか。
今後、これらを包括する、子どもたちの未来を考える『子ども省』の創設が要望されてもよいのではないか。
などの意見が出されていました。
更に、青少年のコミュニケーション能力向上の手立ての議論と同時に、学校に通う、職場で働くといった“入り口支援”に止まらず、“継続支援”という「～し続ける」ための力を養う仕組みが抜け落ちていることの指摘は、地域社会としてとるべき施策の方向を指し示しているように感じました。
地域の青少年健全育成のための、具体的施策立案に向けての示唆に富む研修となりました。
　　

今回の企業訪問は、三豊市豊中町上高野に営業拠点を置く、（株）小西興發にお伺いしました。
当社は、１，９９９年（平成１１年）に、砂・土のスペシャリストとして、環境型企業を目指して設立されました。
当時は、中国・ベトナムなどからの輸入砂を主に取り扱っていましたが、価格上昇などで国内調達に切り替わり、現在は高知県の工場を主力においています。
主な取扱商品と業務は次の通りです。
＊　上下水道用ろ過材の販売と入れ替え工事　：　四国内のほとんどの自治体に供給
＊　ゴルフ場用砂　：　グリーン用砂・フェアウェイ用砂・バンカー用砂など、用途にあわせ生産供給
＊室内園芸用土砂代替材「ハイドロカルチャー」　：　“ネオコール”　“ルミナ・ストーン”
（ハイドロカルチャーとは、土を使わずに植物を育てる水耕栽培用土壌材）
（ネオコールとは、高知県産のスギやヒノキの間伐材から生まれた木炭粒に、包むように多孔質セラミックを焼き付けたもの）
（ルミナ・ストーンとは、白玉砂利に蓄光加工を施したもの）
応対をしていただいた小西さんは現在２９歳で、当社に入社する４年ほど前までは、まったく畑違いの仕事に従事していたそうで、社会福祉士の資格を取得しています。
現在は、地球と人にやさしい商材を拡販すべく、昼間は営業に、夕方は帰社後配送の手配などの業務に忙しく励んでいます。
小西さんが思い描く、未来の会社像を話していただきました。
「福祉の勉強をしたこともあり、障害者雇用のできる企業を創りたいと考えています。
そのためには、管理者がいなくても現場が動くシステムを模索する必要があると思っています。」
使命感とも取れる言葉でした。
まさに、障害者雇用のトップ企業である、『“ダストチョーク”の日本理科学工業』のような、障害者とともにある現場づくりと、企業づくりを夢に描いているようです。
日本理科学学工業の大山会長の、次のような言葉があります。
『人間の究極の幸せは４つあります。
「人に愛されること」
「人に褒められること」
「人の役に立つこと」
「人から必要とされること」
働くことによって、愛以外の３つの幸せは得られるものです。
その愛も、一生懸命働くことによって得られるものだと思うのです。』
地球にやさしい、人にやさしい企業として、障害者が生き生きと仕事ができ、経済的な自立を目指せるシステムを、ぜひ確立していただきたいと思います。
障害者の雇用が安定し、一生懸命働くことで得られる「人間の究極の幸せ」を、体現できる会社を実現していただくことを期待しています。
ノーマライゼーションを実践する環境型企業として、地球にやさしく、真に人にやさしい企業に成長する可能性を秘めていることを、強く感じた訪問でした。

竹資源の可能性に関する講演があり、その中で三豊市のバイオマスタウン構想による、竹林対策の提言がありました。
現在、三豊市には約１，５００ｈａの孟宗竹林があるといわれています。
ところがその内容は、タケノコや竹製品などの需要減によって、管理放置され竹やぶと化した竹林が多くを占めています。
三豊市に限ったことではなく、日本の各地でも同様の問題がクローズアップされています。
１，９９０年以降のタケノコや竹細工品、竹の葉などの輸入拡大によって、国内の竹林面積に対する経営竹林の比率が減少し、管理放置竹林が急激に増加しました。
今世紀に入って、行政が竹やぶを管理竹林に戻すための取り組みが始まっており、竹林からの恵みを利用する動きになっています。
三豊市においても、竹林を地域活性のための資源と捉え、バイオマスタウン構想のもと、事業化に向けた展開を計画しようとしています。
市内には１，５００ｈａの竹林があるといわれ、１ｈａあたり９，０００本の植生しているとすれば、１３，５００，０００本の竹が存在すると見込まれています。
これらを工業用原料として、安定供給できる仕組みによる計画的整理伐採で、地元企業である竹加工製造機メーカーの製造機によって、竹綿や竹パウダーの製造が可能となります。
これを材料とすることによって紙パルプ加工企業が、育児や介護現場で使用されるオムツやマスクなどを生産し、販売するという連携が生まれるのです。
地域にある自然資源と、工業技術資源をつなぐことによって、お荷物だと考えられていたものが有用資源に変容します。
三豊市の地域特性に相応しい、特定目的の企業誘致と育成が行われ、新たな雇用創出ともなります。
竹資源によるバイオマスタウン構想を進めるための、基本的な考え方として、
「新たな資源として捉えるのではなく、竹林整備から生まれる材料と捉えることである」
との言葉は、この事業の全体像を物語っており、忘れてはならないものだと思われるのです。

「ゆめタウン三豊」が１１月１１日（火）の９：００にオープンしました。
私は朝から、香川用水調整池の落成記念マラソン大会の、実行委員会設立のお手伝いのために、三豊市商工会に訪問していました。
三野町までの道中は、思いのほか順調で平日オープンの効果があったのではないかと、安堵していました。
いよいよ三豊市に消費の賑わいがもたらされ、地域は大きく変化してゆこうとしています。
しかし、消費には生産活動で得られる収益が伴われなければ、消費の循環は途絶えてしまいます。
そうしないためには、「三豊市新総合計画」にあるように、雇用の場を確保をするための経済財政基盤確立の、具体的施策が必要なのです。
「ゆめタウン三豊」オープンの日に合わせたかのように、１１月１１日付けの四国新聞に、“舛添要一厚生労働大臣が、介護ロボットの助けを借りて食事体験”の記事が報じられていました。
三豊市が目指す、経済財政基盤確立の具体的施策とは、介護支援ロボット開発の聖地「ロボットファーム三観（シリコンバレーに引っ掛けて）」を目指すべきだと私は思っています。
三豊市にある詫間電波高専と観音寺市にある三豊工業で教育を受けた人材が、この三豊観音寺地域に生活の場を構えられるような、『まちづくり』をしなくてはなりません。
三豊市だの観音寺市だのと、言っている場合ではないのです。
トヨタユーゼック誘致の最も大きな意味は、世界のトヨタとの直接的なパイプを持つことができるということだと理解しています。
トヨタのロボット技術研究所の誘致を、実現できる方法はないのかを真剣に考えています。
三豊市と観音寺市には、ロボット技術を継承する人材を輩出する要素がそなわっていると確信しています。
彼等の受け皿を創らずして、何が「まちづくり」と言えましょうか！
介護支援ロボット開発の聖地「ロボットファーム三観」を導く、大局的な政策の必要性を、強く感じているのです。

立冬も過ぎ、朝夕めっきり冷え込んできており、確実に次の季節へ歩みを進めています。
本年５月上旬に開かれた平成２０年度１回目の三豊市自治会長会から、早半年が過ぎ、１１月９日（日）に２回目の自治会長会が、詫間町のマリンウェーブのマーガレットホール開催されました。
「三豊市日本一名誉賞表彰式」と、アトラクションの「和太鼓演奏」が花を添えました。
三豊市名誉表彰式では、５人と２団体が栄えある日本一の栄誉を称えられました。
書道の上村美加さん、卓球の真鍋英雄さん、マイコンカーの池田竜さん、綱引きの三豊ガイナーズのみなさん、卓球の前田美優さん、カヌーの入澤進太郎さん、プログラミング技術の詫間電波工業高等専門学校のみなさんです。
三豊市民に、希望と活力をもたらして頂きありがとうございます。
更に上を目指して励んでいただきたいと思います。
おめでとうございました。
アトラクションは、「響屋（おとや）」の皆さんによる和太鼓の演奏でした。
日本一名誉賞の皆さんに引けをとらない、日本一のパフォーマンスだったと感動しました。
これからも私たちに、熱い命の鼓動を伝えていただきたいと思います。
横山市長から「三豊のまちづくり」の報告がありました。
『三豊市の予算規模は、Ｈ１９年度は２８４億円でしたが本年当初２５４億円としていますが、市の収支に見合った予算規模として、計画的に２３０億円を目指します。
財政調整基金は、合併当初１８億２千万円から５４億５千万円となっています。
職員数は、９５５人であったのがＨ１９年には８５４人となっており、人件費は４億９千万円弱の削減となっています。中期財政計画では、Ｈ２２年に７９５人の計画となっています。
今、地方が主役の国づくりに向けて「地方政府の確立」が求められています。
その狙いは、住民に身近な行政は地方が担い、「国と地方の二重行政」の排除です。
そのためには、地域力を高めてゆくほかありません。
「三豊市新総合計画」を定めました。
基本理念を「自主・自立」とし、この実現には「市民力」であるとしました。
「市民力」を発揮するために、三豊市では「地域内分権」進めます。
“こらまでのまちづくり”から、“これからのまちづくり”の違いをはっきりと示してゆきます。
１０年後の目標人口を６５，０００人とします。（自然減なら６２，０００人の予測）
若い世代に定着してもらうために、いくつかの一番を掲げます。
“子育てするなら三豊が一番”は、地域全体で子育てを支援します。
“仕事をするなら三豊が一番”は、雇用の場を確保するために、企業誘致や産学官共同開発による地域産業の育成に取り組みます。
「自主・自立」の基本理念達成には、自主財源確保が欠かせません。
市民の皆さんとの「協働」で、自立への助走路を走り始めたいと考えています。
ご理解、ご協力お願いします。』
いろんな角度からの三豊市の未来への可能性を感じた自治会長会でした。
自治会長の皆さん、ご苦労様でした。

「ゆめタウン三豊」が、香川県西讃地域最大の２４０００㎡の店舗面積で、いよいよ１１月１１日（火）にオープンします。
平成１８年秋ごろから、「旧松下寿電子工業跡地」への大型商業施設誘致計画が動き出しました。
平成１９年１月、５社からのプロポーザル方式による応募があり、慎重な検討の結果（株）イズミが運営する、「ゆめタウン」に決定したのでした。（この検討経過及び結果は、平成１９年２月９日付けのこの場で報告しています）
平成１９年８月から始まった解体工事から１年２ヶ月が経ち、「ゆめタウン三豊」周辺地域は目まぐるしく変貌してきました。
訪れる活気とは裏腹に、日常生活を送る周辺地域住民の環境の変化や交通事情の激変は避けることができません。
しかし、現時点で考えられる限りの対応と対策は可能です。
「ゆめタウン三豊」オープン直後の、来場者予測や交通渋滞解消対策はどのようになっているのかや、短期間に集中するであろう混乱に対して、どのような計画によって対応しようとしているのかを、お伝えします。
混雑が予想されるオープンから２週間の来場者数を、３３４，０００人程としています。
１日あたりの来場者数は、１１月１１日の初日で４５，０００人を最大として、次いで１５と１６日の最初の土日を３１，０００人と４１，０００人程度と見込み、平日は１４，０００人～２７，０００人くらいを想定しています。
車両での来場者に対しては、店舗駐車場を１，８５０台整備し、臨時駐車場〔財田川河川敷、ＪＡ本山支店、豊中庁舎（土日）、他数ヶ所〕として１，０００台分を用意し、シャトルバスで送迎します。
公共交通機関を利用の来場者には、観音寺駅からのシャトルバスを運行し、三豊市コミュニティバスの充分な活用を促します。
交通渋滞及び駐車場整理対策として、１１０名の警備員を動員します。
店舗屋上に置く司令塔から駐車場内だけではなく、周辺の主要交差点７ヵ所に情報広報要員を配置し、混雑状態を来場予定者に適時伝えることによって、異常な渋滞を事前に回避しようとしています。
配置場所は、豊中インター・豊中町桑山・観音寺市植田町・山本町樋盥橋・高瀬町本村・高瀬町下勝間・高瀬町新名の各交差点付近です。
店舗建築工事は１０月末日をもって完了しています。
周辺道路工事も大方落ち着いてきました。
香川県西讃地域の商業中核施設として、地域活性化の期待とともに、地域商業者や住民に及ぼす計り知れない影響の不安を抱えながら、オープンを待つばかりです。