月別: 2008年6月

３月１日と５月２４日の地元企業紹介に続き、今回で３社目となります。
三豊市詫間町で、企業からの注文に応えて人材を送り込む、請負及び人材派遣を業務とする（有）日讃を訪問し、代表取締役の林洋光さんにお会いしてきました。
当社は、２年前に故人となられたお父様が、昭和４７年に讃岐造船鉄工所（三豊市詫間町）の足場・雑役作業の請負会社（人夫貸し業）として発足しました。
それ以来、瀬戸大橋建設関係作業を始め、高度成長期の直中にあって、多くの地元企業現場作業の円滑な業務遂行に貢献してきました。
今日の多くの受注は、業界活況のために造船会社からのものが６割を占めており、あとは他の製造業及び運輸業などからの請負となっています。
林さんは、大学卒業後すぐに当社に入社し、３６歳の今まで若さ故の苦労を糧にしながら、１０数年にわたり懸命に経営者としてのキャリアを積んできました。
人が財産のこの業界で、個性豊かな社員との人間関係の難しさに幾度となく悩んだこともあったようですが、歴史が好きだったこともあり戦国武将の生き様に範を得て、自分らしい人とのつきあい方を見つけてきたようです。
この頃は、地元雇用を中心とした６０人ほどの信頼する社員とともに、楽しく、時に厳しく日々の経営に当たっています。
≪同友会（香川県中小企業家同友会）で何を学びますか≫
「社員が帰社する最も忙しい夕方と、例会の時間帯が重なり思うように出席できず、一度は退会したのですが、異業種の会員の皆さんとも親交を深めたいと思い再入会しました。
まだ、経営の形が確かなものとなっておらず、現時点では経営指針書作成の段階にはまだまだだと思っています。
先ず、日常の業務の中で自分の思いや考えが伝わり、共有できるリーダーを育ててゆきたいと思っています。
その過程で、自分自身の中に【経営理念】といえる、確かなものが見えてくるとも考えています。
今後は、時間の配分を考えて、例会にも出席できるように努力したいと思っています。」
「毎日結構大変だが、気長にやっています。」の言葉とは裏腹に、地域経済の基本である地元雇用をしっかりと実践しており、経営形態と経営理念の確立は目の前に来ていると感じました。
「趣味らしい趣味はありません」と言いながら「二人の娘と遊ぶことかな」と、さりげなく語る笑顔に充実感が溢れており、社員との人間関係と相まって“人と人とのかかわりかた”の大切さに気づかされた企業訪問でした。
“企業は人なり”と言いますが、（有）日讃はこれからますます面白い企業になりそうです。
林社長、ありがとうございました。
そして、ともに頑張ってゆきましょう。

平成２０年度６月定例会会期中の常任委員会が順次開催されており、付託議案及び一般会計並びに特別会計補正予算審議が行われています。
今回の一般会計補整予算案は、１６８，９１３千円の増額補整となっており、予算総額は当初の２５，４５０，０００千円から２５，６１８，９１３千円となっています。
歳入内訳は、
『県からの補助委託金』として３０，０００千円弱。
『寄付金』が２者併せて２，０５０千円。
『基金繰入金』が１２４，０００千円弱で、内、財政調整基金から１２３，７５６千円が当てられています。（財調基金の２０年度末見込み　５１億４千万円程）
『雑入』として、たくまシーマックス及び保管金で１３，０００千円余となっています。
歳出の主なものは、
『人事課』　制度改正による幼保管理職手当増額分７，２００千円。
『企画課』　ゆめタウン三豊関連市道で８，４００千円弱。
『地域振興室』　２つの特目基金積み立てとして６，３００千円余。
『税務課』 　市県民税還付金及び法人市民税還付金で８７，０００千円余。
『環境衛生課』 ごみ処理技術検討委員会関連で１２，６００千円。
『健康課』　乳幼児医療助成事業に４，５００千円余。
『子育て支援課』　学童保育運営事業及び保育所施設補修などに３，０００千円余。
『学校教育課』　小学校県委託事業及び詫間中学校改修事業に３１，５００千円余。
『生涯学習課』　図書館の障害者臨時職員雇用賃金などに２，３００千円余。
とりあえず、予算関係のお知らせとします。

三豊市立比地大小学校で昨年から取り組んでいる、豊かな体験活動推進事業「命の大切さを学ばせる体験活動」の本年第１回の学校支援委員会が、６月１５日（日）開かれました。
２月２４日のこの場でも書き込んでいますが、今年度は昨年度の活動と学習実績を基に、さらに深め、学校教育の大きなねらいである「生きる力の育成」に取り組もうとしています。
地域の中での体験活動と知的学習を関連づけ、「自ら学びよりよく生きようとする子どもの育成」をめざしています。
若者の無差別大量殺傷事件が多発する現状において、人間同士の関わりが極端に希薄で歪のものになっていることを痛感しています。　　　
秋葉原の事件も、怒りを超え哀れさと情けなさを感じてなりません。
特に、取り調べの中で出た言葉の「だれかが止めてくれればよかった」には、現代の若者がこれほど人恋しく、恐ろしいほどに孤独だったのだと思い知らされたのでした。
便利な時代になるほどに、実生活でも一人、携帯メールにも誰一人としてコメントをくれない、リアルな孤独の妄想に陥ってゆくのでしょうか。
子どもたちには、地域の中での体験活動を通して、地域とのつながりを感じ、地域の人とともに暮らし頼り頼られることの大切さに気づき、一人ではない、人と人との関わりの中で生きていること、一人一人が大切な人であることを知って欲しいと思っています。
そして、知的学習を重ねることで、価値観の交錯する日常においても、自分を表現し伝える術を養って欲しいと願っています。
この日に合わせておこなわれた、授業参観と学校保健委員会にも多くの保護者と地域の人たちが参加しており、比地大小学校そのものが、地域とともにあり、地域の人たちにとっても活力の源になっていて、互いが支え合っていることを実感したのです。
こんなに、地域の人たちに関わってもらえる“比地大っ子”は、とても幸せです。
ひじ（比地）ちゃんが大（だい）ウンチを毎日出して、元気に通学する姿を見守りたいと思っています。

千葉県柏市に京北（けいほく）スーパーという『健康を売る』スーパーマーケットがあります。
三豊市の農業を考えているとき、たまたま当社の石戸孝行会長の講演を聴く機会に恵まれました。
「売れるものを売らない我慢　売れないものを売る信念」で、柏駅周辺の激戦区で店のポジションを確立し、年商６０億円を売り上げています。
今でこそ、常識となっている航空機内の禁煙ですが、海外の航空会社がそれを初めてやったことを知ったとき、「うちの店はこう思います」をハッキリさせようと決意したのです。
それが、食料品を売る店として、お客さまのニーズを売る店ではなく、食べ物を通して『健康を売る』ということでした。
「確かに今、街では売れているが、うちの基準だと売らない」という店づくりです。
先ず、健康を売るために、売れるタバコの販売を止めたのです。
その時、週刊誌に「一円でも稼ぎたいときに、売り上げを減らす野蛮な勇気を持った田舎おやじがいる」と書かれたのです。その記事を読んだ日本中の赤十字病院の院長先生から、よくやったとの手紙が届けられたのでした。
これが、「売れるものを売らない我慢　売れないものを売る信念」で表される経営理念の裏付けとなったのです。
多くある店の中から、わざわざ当店で買い物をしてくれたのはなぜなのか。
その意味と気持ちに応えることが使命だといい、「私はこのスーパーを選んだ」ことに対する、お客さまのプライドに応えることなのだというのです。
七宝会　農業問題研究会（６月７日）であった話と同様で、どの店で買ったのかが問われており、食料品を扱うものとしての基本の考え方は同じで、三豊市農業の方向を指し示すお話でした。
正直な生産者が、安心安全な農作物を育て、信念と使命感を持ったお店が扱い、プライドを持ったお客さまが買い求めるという一連の循環は、『健康を売る』という最も支持されるビジネスモデルとなっているのです。

「ゆめタウン三豊」出店を、三豊市農業の再生と活性化の好機と捉え、「七宝会　農業問題研究会」では三豊市型農業の調査研究に取り組んでいます。
今や農作物は、単なる食品から商品となっています。
消費の最前線では、野菜売り場の玉売り（素材）からカット野菜（簡便化）へ変化し、今は総菜売り場の色んな野菜を混ぜたカップ入り（即食）が消費の主役となっています。
生産を担う農業（農家）は、“ただ作る人”では止まらず、生産～流通～消費～生産の循環があることを知った“生活者”の立場であるべきだと思っています。
この意味で、一律の直接的農業（農家）支援だけで、地方と地域が活性化し再生するとは考えていません。
どうすれば、生産者、流通業者、消費者の誰もが喜び、良くなる関係と仕組みになるのだろうかを考える中で、三豊市農業はこうあるべきであることを導き出したいと考えています。
このような地方の一つ一つの動きが、地方の活性化を促し、結果として日本の食糧自給率上昇に繋がってゆくのだと思っています。
「ゆめタウン三豊」を運営する（株）イズミ　食品部九州担当部長　手嶋泰樹氏に来ていただき、『食生活の変化と対応』のテーマでお話をしていただきました。
【食生活の変化】
一つは、少子高齢化と世帯人員の減少による食消費の減少がある。
現在の食品市場規模は７０兆円だが、今後日本の人口は年間７０万人減少し、約５，０００億円減少すると予測され、世帯当たりの１ヶ月の食品購入額は６９，０００円程で年々低下している。
二つ目は、健康意識の高まりと実態のギャップがある。
「健康に関心がある」や「食生活が重要」、「野菜の摂取が必要」と８０～９５パーセントの回答がある。ところが、朝食に野菜が出る家庭は９％で、夕食は３８％でしかない。また、薬事法改正によって、民間企業保険組合ではメタボリック対策が急務となっている。
三つ目は、「豊食→飽食→崩食の時代」　「小食→個食→孤食の時代」と移っている。
世帯の１／３が一人で食事をし、一家団欒からバラバラ食の時代になっている。
調理も食事も短時間で済ますために、短時間料理メニューが求められる。手抜きで「このままでは家庭が崩壊する」反省から、たまには手間をかけた料理メニューによるハレの日の出現。
四つ目は、安全安心意識の高まりがある。
中国餃子事件以来、中国産から国産へ需要が極端に動いており、国産しか売れなくなり地産地消志向が強く、野菜などの素材食品だけでなく加工品にも拡大しており、地産域消、地産全消へと広がりを見せている。
さらに、メーカー表示は５０％の人が信用できないと応え、どこの店で買ったかのストアロイアリティ（お店の信頼）が問われるようになってきた。
最後に、値上げラッシュの生活防御の動きがある。
消費者のくらしを応援する企画が好成績を上げている。また、生活場面に応じて買い分ける(松竹梅)消費動向が強くなっている。
“食生活の変化”の現実をしっかりと見極め、「ゆめタウン三豊」を流通の柱とした、三豊市型農業模索の切り口【対応】もあることを再確認させていただいたお話でした。