月別: 2008年1月

バブル経済崩壊後の日本経済社会を見ると、これからの地方再生と地域活性化には『人材育成（教育）』と『地域産業（企業）育成』が両輪で進められなければならないことを痛感します。
国は選択と集中の方針の下に、大企業と都市が再生する政策に傾注してきました。
その結果、日本経済は大企業とそれが集まる都市が好景気となり、成長基調となっていると言われています。
それに対し、中小零細企業が地域経済を支える地方では、ますます景気の下降が続いており、都市と地方の格差はさらに拡大しています。
これまで地方が採ってきた経済政策は、大企業を中心とした企業誘致が主で、地域産業（企業）育成の視点は皆無であったといえます。（行政は、「そんなことはない。色んな制度は整備してきた。企業が利用しないのだ。」と言うかも知れませんが、この認識がある限り本当の政策とはなり得ないのです。）
このような全国の地方が採ってきた画一的な手法によって、経済のグローバル化とともに大企業の撤退によって、地方経済は崩壊状態となってきたのです。
この一連の流れの根底にある考え方は、“大きい”と“勝ち負け”という他者（弱者）を排除する、強者の利己的な論理です。
これを突き詰めてゆけば、勝者である大企業が集中する都市が残り、中小零細企業が支える地方は敗者で、不要だと言っているのと同じなのです。
日本国内の企業の９９．７％（５７２万社）は中小零細企業であり、７９．８％（６，４００万人）がその従業員数であると言われています。
この事実においてなお、これからも大企業頼みの政策を続けるならば、まさに“経世済民”とは名ばかりの経済社会であると言え、“日本の再生”などあり得ません。
香川県中小企業家同友会（会員数１，６００社）では、ＥＵの定めた「ヨーロッパ小企業憲章」に習い、「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の制定に向け、学習活動に取り組んでいます。
「ヨーロッパ小企業憲章」は、２，０００年３月にポルトガルのリスボンで開催された、“雇用拡大と経済社会改革推進のための特別ＥＵ理事会”で定められました。
『小企業はヨーロッパの経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイデアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶであろう。・・・・・・・・・・・・』の前文に始まり、“Think　Small　First”（最初に小さい企業を考えよ）の感動的な理念が貫かれています。
企業誘致は重要な施策であることに変わりはありません。
ただこれと合わせ、自社の都合で解雇や撤退する大企業ではなく、いかなる経済社会環境にあったとしても、地域に根ざし、地域に当てにされ、地域と共に歩む地域密着型企業の育成を本気で考え取り組まねばならないと考えているのです。
地域の子どもを育て立派に成長させても、人材の受け皿となる雇用の場が充実していなければ、これからも人材の流出は止まりませんし、地方の時代が到来するはずがありません。
地域産業の中心となる中小零細企業経営者は勿論ですが、行政も市民も“小さい”ことと“勝ち負けに関係ない”ことの信頼に対する価値と、誇りを見直すべきだと思っています。
“大きい”と“勝ち負け”の追求が、地方に暮らす私たちにとって、本当に幸福につながってゆくのかを考えながら、政策展開をしなければならないとも思っています。
いつか誰かが言った「スモール　イズ　ビューティフル」の言葉を噛み締めながら、日本の経済社会の病根の根治は、こんなことから始めなければならないのではないかと考えています。

地方再生対策費の試算額が総務省から発表されました。
都市と地方の税収格差是正策のために税収増となり、地方交付税が減額される自治体に対し、特別枠として交付される制度です。
対象自治体では平成２０年度の歳入不足を、経常収支比率には影響しない臨時財政対策債でつなぎ、平成２１年度から地方交付税の特別枠として交付されるのだそうです。
地方再生対策費の総額は４，０００億円で、そのうち１，５００億円程が都道府県へ、２，５００億円程が市町村へ割り当てられるとのことです。
香川県への交付予測額は２２億円程のようです。
また、三豊市への交付額予測は、面積や第１次産業就業者・高齢者の人口比率、耕地や林野面積などを基準として算定され３憶９，５００万円程となるのだそうです。
地方自治体の財政破綻が言われ、大返済時代と表現されている現状の中で、足掻くような様々な地方活性化支援が繰り出されていますが、自立できる地方の実現のために、地域再生・活性化に向けて有効に活用してゆかなくてはなりません。
支援といえば、市町合併の時も「合併特例債」とともに、「合併支援金」の言葉が飛び交っていました。
三豊市への国と県の合併支援金の使用状況は、どうなっているのだろうか？
概要をお知らせします。
【国の合併支援金】
１０年間（Ｈ１８年度～Ｈ２７年度）
交付上限　７憶８，０００万円
現状　　　　Ｈ１９年度までに４憶８，６００万円を使用。残り２憶９，４００万円。
【県の合併支援金】
３年間（Ｈ１７年度～Ｈ１９年度）
交付上限　１０億円
現状　　　　Ｈ１９年度までに１０億円全額使用完了。
使用事業の詳細は、「合併特例債」の起債状況と合わせ、確認し後日お知らせしたいと思います。

三豊市立豊中幼稚園の園児の皆さんは、明るく元気でとってもすばらしい子どもたちでした。
１月１６日（水）の午前中、桑山公民館の有志の皆さんと一緒に、“独楽回し”　“竹とんぼ”　“縄づくり”　“お手玉”　“ブンブンごま”の昔懐かしい伝承遊びを、年長組の園児とともに楽しんできました。
慣れない遊びに最初はとまどっていたようですが、流石に今春３月卒園し４月には小学校へ入学を控えた子どもたちは、先生のお話をよく聞くことができ、私たちの指導の言葉にも素直に従い、見る見る上手になってゆきました。
豊中幼稚園は、旧豊中町時代に５か所あった公立幼稚園が一つに統合され、３００名を越す大幼稚園となり５年ほどとなります。
統合当初は、これまでの家庭的で目の行き届いた教育・保育環境が失われるのではないかと、不安の声が多くありましたが、初代の田中先生、現在の関先生の両園長先生を始め、多くの先生方の前向きで積極的な取り組みで、大規模幼稚園の経営モデルを確立しつつあるようです。
この間には、保護者や地域の皆さんの協力はもちろんのこと、毎日バスで送迎してくれる運転手のおじさんたちとの交流は、子どもたちの心の成長に大きな影響を及ぼしていることは容易に想像できます。
伝承遊びという、地域社会に脈々と受け継がれてきた素材に触れることによって、子どもたちが多様な人々との関わりで成長してくれることを期待し、これからも見守ってゆきたいと思っています。
今日は、私たち大人に元気をくれて本当にありがとう。
小学生になったら、もっともっと一緒に遊びましょう。

　

「中西進のみらい塾」が、１月９日、三豊市立桑山小学校で開かれ、５・６年生の３９名と一緒に万葉の世界に浸ってきました。
中西進先生は、万葉学者で文化功労者、奈良県立万葉文化館館長であり、新年の歌会始の召人（めしうど）も務めたことがある万葉研究の最高権威者です。
先生は、全国の子どもたちに“万葉のおもしろさ”を伝えるために、「万葉大好きおじさん」となって出前授業を行っています。
万葉ファンにとっては神様のような存在で、三豊の、しかも桑山の田舎に出向いていただけるなど夢に様なことです。（念のため、私は歌の知識は皆無です。）
こんなにすばらしい機会が実現したのは、桑山小学校の子どもたちが当校教諭の岸上先生の指導の下、百人一首の勉強を頑張ってきた熱意が伝わったのだと思います。
万葉集は、全２０巻、約４，５００首の歌が収められた、８世紀にできた日本で一番古い歌集です。
この日の教材となった歌は三首で、それぞれに日本の精神や美意識を伺うことのできるものでした。
母親の存在の大きさや、子を思う親の愛の強さ、自然（四季）の移ろいに見る感性など、奥深い意味合いを内包していることに気付かせていただきました。
中西先生の、穏やかで柔らかい語り口調で紐解かれる万葉の世界の中に、日本語の優しさと美しさを感じたのでした。
日本語のおもしろさと大切さに気づいた「万葉大好き子ども」が、たくさん育つことを期待しています。
中西進先生ありがとうございました。
何時までもお元気でご活躍いただけることをお祈りいたします。