月別: 2007年5月

研修にいっていたためにお知らせが飛んでしまいました。
５月２１日から２３日の３日間「ゆめタウン三豊」出店計画に当たり、大型商業施設と“まちづくり”を考えるための視察研修に行って来ました。
今回の目的は、先進地の「ゆめタウン」がその地域の“まちづり”にどんな形で関わっているのかを学び、来秋開店予定の「ゆめタウン三豊」が三豊市の“まちづくり”に、どのような役割を果たすのかを見極めるためです。
一日目の２１日は、熊本市近郊にある「ゆめタウン光の森」を訪問しました。
この店は熊本県住宅供給公社による、土地区画整理事業として開発された地域にあります。
この住宅開発地域を「武蔵ヶ丘東ニュータウン」といい、平成７年の市街化区域への編入に始まり、平成２３年までの１６年間で、人口約７，０００人・面積９７．５ヘクタール（約２９．５万坪）の“まちづくり”事業となっています。
平成１０年に造成に着手し、“まち”の名前を一般公募により、「光の森」と決定しました。
まちづくり計画（土地利用計画）に沿って、平成１３年大型商業施設出店募集をおこない、１０社が応募し選考の結果（株）イズミが選定されました。
そして、平成１６年「ゆめタウン光の森」のオープンとなりました。
映画館とアミューズメント施設を併設した、まちづくりの核となる大型商業複合施設の出店をきっかけに、周辺へ多様な店舗の出店が相次ぎ、さらに住宅着工件数も若い世代を中心に大幅に増加しています。
昨年１年間で１，０００人近い人口増加となっています。
現在９５０世帯あり、人口約３，０００人となっており、「ゆめタウン光の森」の集客力は、“まちづくり”及び地域活性化に大きな貢献をしています。
説明の最後に、（株）イズミの山西社長の言葉が引用されました。
「店を出すことは“まち”を作ることだ。地域を元気にし、“まちに”元気になってもらうことだ。」
この言葉に改めて、（株）イズミの“まちづくり”に対する理念の確かさと、三豊市としての「ゆめタウン三豊」を核とした“まちづくり”の可能性を再確認しました。

新しい常任委員会体制となって、初めての建設経済常任委員会が開かれたことは、先般お知らせしました。
そのときには、１９年度の主な事業の現地視察について、お伝えできていませんでした。
遅くなったのは、私自身が各事業の目的と財源内訳がよく理解できていなかったことと、合併前からの継続事業内容の全体像を確認しておきたかったからです。
特に、農林水産関係は事業目的によって多様な補助制度のメニューが用意されており、かなり複雑です。
現地視察の主なものとして、
１．県営広域営農団地農道整備事業（県営大規模農道整備事業・西讃南部地区）
観音寺市（豊浜・大野原）と三豊市（山本・財田）と貫く農道として計画され、工事が継続されています。
工期は平成１０年～平成２２年です。
総事業費は約８７億円で、１８年度までに３６億円の費やし、１９年度４億７千万円、２０年度以降は４６億円の計画となっています。
財源の負担内訳は、国５５・県３８・市７（観音寺市分を含む・三豊市負担約３億円）となっています。
県の財政状況で計画の行方が気になります。
２．団体営基盤整備促進事業・本村線（元気な地域づくり事業）
全長３３５メートル、受益７．３ヘクタールで、高瀬町佐股本村農道として計画され、１９年度で概ね完了します。
工期は、平成１５年～平成２０年となっています。
総事業費は１億５千万円で、１８年度までで１億３千万円、１９年度は１千８百万円、２０年度以降２百万円の計画です。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０です。
３．県営中山間総合整備事業（広域連携型　詫間・仁尾地区）
農業用用排水・農道・圃場整備・農地防災・農業集落道等を総合的に整備する事業です。
詫間・仁尾地区の広域を対象とし、１９年度は農業集落道整備として南草木地区を継続工事しています。
工期は、平成１６年～平成２１年の予定です。
総事業費は約１６億３千万円で、１８年度までに４億７千万円、１９年度は２億８千万円が組まれ、１９年度以降は８億８千万円の予定となっています。
負担内訳は、対象事業によって多少変わりますが、概ね国５５／県３０・市１０・地元５となっています。
４．県営単独緊急農道整備事業（県営農道・豊中町桑山地区）
延長２，０２０メートル・受益面積６４ヘクタールをみこんだ計画で始まりました。
工期は、平成１１年～平成１９年で、本年で全工事完了します。
総事業費は７億９千万円で、１８年度までに約６億８千万円、１９年度で約１億１千万円となっています。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０の事業です。
どの事業の現場も、立派すぎるほどのすばらしい道路の完成が想像できます。
現地視察で改めて感じさせられたことは、事業規模と財源の負担割合から伺える、国と地方の歪な関係のことです。
国が合併推進の時に言った、「地方が自立し自主決定自己責任でやってください」というのも、裏を返せば「もう面倒見切れん！」と言うことなのです。
地方の自主財源（自分のお金）ならばここまでやるだろうか？
この構図がよくわかるのが、農林水産関係の補助事業制度の負担割合に見られるのでした。

「フルーツ王国みとよ」プロジェクトが、佐藤室長を中心に動き出しています。
先日開かれた建設経済常任委員会において、その方向性が説明されました。
この件は、４月２８日にお知らせしました。
私は、「フルーツ王国みとよ」の目的は、三豊市の財政再建と自立に繋がる方向を導き出すものでなくてはならないと思っています。
農業のまちである三豊市が、従来の企業誘致策に止まらず、地域資源である農業を活性化することで、経済基盤を強化し、財政力向上を図るためだと解釈しています。
ブランド、ＰＲ、消費者ニーズ、流通の調査研究は大切なことです。
さらに、基本的で重要なことは、農産物をどのように生産し安定供給するのかということです。
そのためには、「フルーツ王国みとよ」は、三豊市の農業のあり方を根本から考えるきっかけにしなくてはならないと思います。
実体のないブランドなどありはしないのです。
「フルーツ王国みとよ」は、“三豊市の農業のかたち”を模索するところからの発想が基本です。
日本経済新聞に　“農地取得　株式と交換で”　の大きな見出しがありました。
政府の経済財政諮問会議がまとめた、農業の競争力強化のための改革案が明らかになったとの記事でした。
５年をめどに、耕作放棄地（遊休農地）をなくすることを目標としています。
日本全国で耕す見込みのたたない遊休農地は、２００５年に３８万６千ヘクタール(三豊市は、耕地面積５，０７５ヘクタールに対し、１，１７５ヘクタール）に達するといいます。
そこで、農業の大規模効率化を促す提案が出されたのです。柱として次の二つです。
１．農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度
農地を手放したい人が、企業に農地で出資できるようにし金融資産として配当収入や相続税の軽減のメリットも見込めると言うことです。また、資金のない企業でも、土地の取得がしやすくなります。
２．農地の定期借地権制度
農地を手放したくない農家が、企業に農地を貸しやすくするために、２０年以上の定期借地権制度を設けるとしています。
「ゆめタウンみとよ」が出店し、地産域消を促進し流通環境が良くなったとしても、三豊市自身に良い商品を安定継続供給できる、生産体制がなければ意味をなしません。
「ゆめタウンみとよ」は、目に見える具体的目標であって、その出店があろうがなかろうが三豊市の農業のあり方の調査研究をすることは当然のことです。
その方向は、農業の経営改善を推進する施策が基本であると思います。
農業の法人化や一般企業の参入、若手経営者の育成など、農業の組織経営を後押しするのも一つの方法だと思います。
「フルーツ王国みとよが」、実体のないブランド戦略に終わらないよう、方向を見極めてゆかねばなりません。