月別: 2007年3月

３月議会閉会の翌日の２９日（木）、「ＮＰＯ法人　香川ボランティア・ＮＰＯネットワーク」の合田さんのご手配で、知的障害者援護施設である高瀬荘の廃食用油燃料化施設の見学の機会を頂きました。
この施設は、社会福祉法人鵜足津福祉会グループの一施設で、知的障害者の雇用の場となっています。
現在、市外（善通寺市・多度津町・丸亀市学校給食など）から５に対し、市内（山本地域・学校と事業所給食・病院など）から１の割合で、使用済みてんぷら油を収集し、原料としてバイオディーゼル燃料を精製しています。
一月あたり３から４日の稼動で、３，０００リットル程度精製しており、当法人が所有する車両３０数台分の燃料として使用しています。
月産精製能力として、９００リットル槽１バッチ２４から２５日稼動で約２５キロリットルとなり、もし２バッチ稼動すれば最大約５０キロリットルを見込むことができます。
この量は、２００リットルドラム缶で２５０本分に相当します。
ちなみに、一般家庭の出す使用済みてんぷら油の１月あたりの平均量は、３５０ミリリットル（０．３５リットル）といわれ、回収世帯換算すると約１０万世帯以上が対応可能といえます。勿論、給食センターや事業所などの廃食用油もありますから、まったくこの通りの計算にはなりませんが、施設能力の全体イメージがつかめると思います。
三豊市の「ゴミ０作戦」と「三豊市・観音寺市広域事業」の資源回収についての、新たな切り口の可能性を感じる見学となりました。
見学の手配を頂いた合田さんと、丁寧に説明をしていただいた高瀬荘の入所授産施設副施設長の片岡さには本当にお世話になりました。

三豊市・観音寺市広域組合のクリーンセンター問題が激動期を迎えています。
1月21日、観音寺市粟井町奥谷地区が新クリーンセンター建設受け入れに同意したことに対し、その建設の可否の三豊市の対応が迫られています。
現在の観音寺市案は、日量１５６トンの生ゴミを含むすべての可燃ごみを焼却する溶融炉建設です。
12月12日に三豊市議会の全員協議会に提示された、この観音寺市案（平成１８年１２月１７日に掲載）に対する三豊市の結論と代替案を5月までに提示しなければならない状況になっています。
その中、3月23日（金）三豊市案のゴミ処理の方向を見定めるための先進地視察研修に行ってきました。
訪れた京都市のバイオマス化技術実証研究プラントは、観光地でもある当市が平成11～14年度の3年に渡り、旅館やホテルの生ゴミ、市場の野菜くずや剪定草木、古紙などの様々な条件で運転を実証してきたものでした。
バイオガス化技術とは、何もかもを燃やし尽くす溶融炉の発想とは対極にあり、生ゴミを含む可燃ゴミから電気を得るという循環型社会の実現のための一つの方法です。生ゴミ・食品廃棄物・草木類などを発酵し、メタンガスに変換し発電するというものです。
この方法の優れたところは、三豊市の可燃ごみの回収の現状を少し向上することで対応可能であるということです。
このことにおいては、同時に説明された京都府南丹市で実用化されている「カンポリサイクルプラザ」のバイオリサイクル施設の説明は、そっくりそのまんま三豊市と観音寺市の現状に適したものであるとの認識を得ました。
観音寺市案の新クリーンセンター溶融炉の提案処理能力は、日量１５６トンです。
全国的調査では、市民生活から出る可燃ゴミの内、生ゴミがおおよそ３分の１を占めることがわかっています。
三豊市・観音寺市広域の生ゴミは、１５６トンの３分の１の５０～６０トンと見込まれ、まさにこのプラントは当広域を想定したようなモデル施設と感じられました。
受入・前処理工程、発酵工程、ガス利用工程、発酵残渣処理と、大きく分けて４工程となっており、処理能力５０トンを有しています。
ゴミ１トンあたり２００㎥のメタンガス収率で換算すれば、１０，０００㎥のメタンガスとそれによる１５，０００キロワットの発電（１，５００世帯）が得られるシステムとなります。
残渣は熟成ヤードで２次発酵され、選別工程を経てコンポストとなり大地へ帰り、廃プラは石炭代替燃料となり再資源となります。
発想の原点は、ゴミは資源であり循環するものであるということです。
直径７メートル・長さ４０メートルの発酵槽が1系で、日量２５～３０トンの処理能力で概算設備費２５～３０億円（トン当たり１億円）の建設予算が必要との説明です。
この発酵槽2系で５０～６０トンのシステムで、５０～６０億円の投資となります。
施設建設経費として溶融炉１１０億円に対し５０～６０億円と、周辺整備経費がどれくらい掛かるのかなど、検討は重要です。
ゴミに対する考え方と思想によって、未来社会が抱えるコストと生活環境に大きな影響を及ぼすと思われます。
この研修を三豊市・観音寺市広域のクリーンセンター問題の進展につなげなくてはならないと思っています。

「三豊市の市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」を、12月定例会に続きこの3月定例会に上程しようという動きがあることは前回お伝えしました。
12月と今回の大きな違いは、市長による執行部提案なのか、議会の一部の議員による議員提案なのかということです。
三豊市条例の第1号である最重要条例を、3ヶ月もたたないうちに再び条例改正を行うことの異常さ（12月の改正は大店法に振り回された思いつきだったのか）と、市民に対してのまちづくりについての説明がされていないことの2点において、私は今議会における上程はいかなる形であろうとも反対です。
横山市長もこの議会での執行部提案はしないことは明言しています。
ところが、三豊市議会の中では執行部が提案しないのならば、行財政改革のスピードを上げるために議会から議員提案をしようとの意見が出されています。
まちづくりに対する充分な議論もなく市民への充分な説明もなく、「庁舎の位置を変えれば良くなるのだ」といった、何がどう良くなるのかの議論と説明のできない短絡な意見には耳を覆いたくなります。
寿工芸跡地の利活用を含めた庁舎の位置の問題が議会内で議論されだす以前から、私は「庁舎の位置」と「まちづくりプラン」はセットで議論されなくてはならないと主張してきました。
「庁舎の位置」の問題が、遊休施設の有効利用に伴う行財政改革ならば、寿工芸跡地と豊中庁舎周辺の整備開発は、市民生活に直接影響を及ぼす重要な　“まちづくり”　であり、そのためには「まちづくりプラン」が必要であるといえます。
よって、このような議論も計画もされていない現段階では「このようなまちづくりをしますよ」の説明ができないのは当然なのです。この二つは両輪であり並行して議論し計画されなくてはならないのは明白です。
行財政改革は目的ではなく　まちづくり　のための手段でしかありません。
「庁舎の位置」を変更することで、どんなまちにするのかの説明が市民にされなくてはなりません。
議会と執行部の間の限られた、住民不在のやり取りにしてはならないということです。
庁舎の位置を変える条例が議員提案され上程可決されれば、どのようなまちづくりが始まるというのでしょうか。
まちづくりは、しっかりとしたビジョンで創られた「まちづくりプラン」で進められなくてはならないと思います。
今、議会に求められる役割は何なんでしょうか。しっかりとした「まちづくりプラン」のないままに、執行部に大きな予算を費やしてまでの庁舎移転を促す「三豊市役所位置を定める条例の一部を改正する条例」の議員提案をすることでしょうか。
そうではなく、議会がやらなければならないのは、庁舎移転の条例改正の執行部提案が出される時までに、「まちづくりプラン」を創り、市民への説明と理解を得た上でなければそれは許さないくらいの構えを示すことであると思っています。
すべての目的は　まちづくり　のためなのですから。
手段が目的になってはならないと思っています。