１月２８日（日） 丸亀市生涯学習センターで、香川県教育カウンセラー協会と日本学校心理士香川・高知支部の研修会が開催され、会員外で参加させていただきました。
本年４月から始まる、香川県の特別支援教育実施にあたって、学校の先生方を主な対象とした、特別支援のための実態把握の現状と対応についての研修会でした。
「特別支援教育の実際」と題し、四国学院大学文学部教育学科教授 会沢勲先生の「教室場面における具体的対応」についての講演でした。
講演は、今実際に発生している事例とその対処を中心に進められました。
”事件は会議室で起きているのではない！！” の、映画のフレーズではありませんが、 ”事例は教室に存在している！！” に表されるように、問題の本質は事例を検証することから見極められると言うことでした。
以下、「特別支援のための実態把握チェックシート」の内容の説明と、その結果の読み方についてお伝えします。
1. ＬＤ領域（学習障害）は、チェック項目を （1）聞く （2）話す （3）読む （4）書く （5）計算する （6）推論する の六つとし、いづれも五点の内容を訊いています。
どの項目も合計が概ね１２ポイント以上を対象と見ます。
2. ＡＤ／ＨＤ領域は、チェック項目を （7）不注意 （8）多動性・衝動性 の二つとし、いづれも９点の内容を訊いています。二つの項目とも合計が概ね６ポイント以上を対象と見ます。
3. 高機能自閉症（9）は、２７点のチェックで概ね２２ポイント以上を対象と見ます。
高機能自閉症とは、自閉症の三つ組とも言われ、社会性の障害・コミュニケーションの障害・イマジネーションの障害を同時に三つある場合を言います。
主に担任の先生がチェックシートに沿い、生徒の行動や学習態度をチェックした結果をもって、専門家（機関）と共に「特別支援教育」の方法を見つけ出してゆくのです。ここで言う専門家（機関）とは、医療機関・児童相談所・心理学の専門家（教育カウンセラー・学校心理士・臨床心理士）・家庭裁判所・警察などのことです。
障害をもった児童には様々なケースがあります。発達障害があったとしても担任の先生が上手に対応していて問題にならないケースもあるようです。
「特別支援教育」は、始まったばかりです。
私もこれからです。
三豊市のコミュニティバス
まちづくり調査特別委員会のテーマは、1）コミュニティバス 2）少子化問題 3）まちづくり基本条例 の三つとなっています。
このうち、コミュニティバスについては、昨年１２月に路線網の素案が出され、本年１月１７日に開かれた当委員会で協議が進められています。
ちょうど先般、まちづくり調査特別委員会で甲賀市のコミュニティバス事業の視察研修を行ったところで、この場でも報告したところでした。
路線の素案については、既存路線の変更７・新規路線４の計１１路線となっています。
運行開始までのスケジュールは、２月～３月にかけて地元協議を行い、４月のまちづくり調査特別委員会の最終確認を得て、５月～６月で公共交通会議・陸運支局申請・観音寺市議会（観音寺市への乗り入れ路線の承認）等の手続きの後、７月～９月にかけ順次運行開始の予定との提案となっています。
＜既存変更路線＞
「1」 高瀬線（約２１．１キロメートル）
原下～高瀬温泉（高瀬支所・西香川病院・高瀬高校 経由）
＊運行効率を高めるために、路線とバス停の変更をした
「2」 豊中高瀬線（約２０．４キロメートル）
山本町砂川～高瀬温泉（市役所・比地大駅・西香川病院・高瀬駅・高瀬支所 経由）
＊豊中町上高野・笠田地区の利用と、笠田高校の通学の足を見込む
「3」 詫間線（約１２．５キロメートル）
名部戸～詫間駅（大浜・詫間電波・詫間支所・永康病院 経由）
＊通勤通学の集中利用のため、バス２台対応
「4」 荘内線（約１４．１１キロメートル）
大浜～生里（箱 経由）
＊旧路線どおり
「5」 仁尾線（１６．５キロメートル）
詫間駅～観音寺駅（仁尾支所・観音寺中央高校 経由）
＊年間維持費１００万円掛かっている仁尾バス駅を廃止
「6」 仁尾三野線（約２２．１キロメートル）
名部戸～ふれあいパークみの（仁尾支所・詫間支所・詫間駅 経由）
＊善通寺市乗り入れを廃止し、家の浦のスクールバスと福祉バスに対応
「7」 財田観音寺線（約２７．８キロメートル）
黒川～観音寺駅（財田駅・環の湯・財田支所・山本支所・市役所・本山駅 経由）
＊買い物や病院利用にため山本町や観音寺市への移動が多い
＊距離が長いためバス２台対応
＜新規路線＞
「8」 山本線（約１４．４キロメートル）
山本町立石～山本支所（橋本病院 経由）
＊支所周辺と観音寺市への移動が多く、支所で財田観音寺線に乗り継ぎ
「9」 高瀬三野線（約２０．５キロメートル）
高瀬温泉～ふれあいパークみの（高瀬支所・三野町保健センター・詫間駅・三野支所 経由）
＊三野町と高瀬町・詫間町をつないだ
「10」豊中三野線（約２０．７キロメートル）
市役所～ふれあいパークみの（比地大駅・高瀬支所・高瀬温泉 経由）
＊道路事情やダイヤで路線化できない地域を補うために新設
「11」詫間三野線（約17.5キロメートル）
大浜～ふれあいパークみの（詫間電波・詫間支所・永康病院・詫間駅 経由）
＊詫間線と詫間電波の通学時の満車状態の解消と、乗り換え無しで温泉へ
以上、全路線１００円一律料金による11路線運行のために、新たに５台のバス購入と６台の行政バス投入で対応の予定とのことです。
事業費の試算は、初年度（１９年度）約２億円を見込み、その内訳は次の通りです。
運行収入 ２６．０００千円
委託料県補助 ８．０００千円
一般財源 ９０．０００千円
バス購入（国合併補助金） ７５．０００千円
次年度からの経常経費として、年間約１億２千万円と予測されます。
各路線の継続と変更や廃止などの目安となる維持基準は、数値目標を０．１５（乗車率１５％）とし、変更廃止ラインを０．１２（乗車率12％）としています。
三豊市のコミュニティバス事業開始にあたり、福祉・医療費用の推移を勘案しながらの、予算額に対する費用対効果の敏速な見極めが求められると考えます。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート2）
まちづくり調査特別委員会の視察研修２日目は、福井県越前市の「子育て支援」についてです。
越前市は、平成１７年１０月に武生市と今立町が合併し、人口約８７．０００人・面積２３０平方キロのまちとして誕生しました。
先端産業と伝統産業が一つとなって、県下一の工業製品出荷額を誇る産業都市として、更なる発展を続けてゆこうとしています。
福井県は、昔から繊維産業や金属化工業などが盛んで、女性の就業率が高く共働きや三世代同居家庭の多い県となっています。
この地域背景と、細やかな「子育て支援」策によって、出生率は全国の１．２３に対し、１．６０～１．７０と大きく上回っています。
今回の視察研修は、越前市の「子育て支援」に止まらず、県の支援策も含む幅広いものとなりました。
＜すみずみ子育てサポート事業＞
就職活動・病気・事故など、やむを得ないことで家庭での子育てが困難なときの支援を目的とする。
実施機関は４ヶ所あり、対象の乳幼児童（０歳～小３）及び利用料（３５０～４５０円/時）・利用時間は、それぞれの保育ニーズによって施設を選択できるよう定められている。
＊福井県３人子応援プロジェクトにより、第三子以降３歳未満児は無料（県費２分の１・市費２分の１）。
＜病児デイケア＞
子どもが病気や回復期に、保護者の仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭などで、看護できないときに一時預かりをする。
施設として３ヶ所あり、利用対象は小学校低学年、利用料は１日２．０００円で、概ね８：３０～１８：００の利用時間となっている。
＊３人子応援プロジェクト適用。
＜ショートステイ＞と＜トワイライトステイ＞
いずれも、社会福祉法人 越前自立支援協会が指定管理者となった、児童養護施設 進修学園 への委託となっている。
ショートステイは、保護者が病気や看護・出産・出張などで、家庭で見れない子どもを一定期間（７日間以内）預かる。
対象は２歳以上で、利用料は２．７５０円/２４時間となっている。
トワイライトステイは、保護者の仕事が夜間になり子どもだけでは心配なときに預かる。
対象は２歳以上で、１７：００～２１：００の利用で１．０００円となっている。
＜子育て相談機関＞
家庭児童相談室（児童福祉課内）・子育て総合支援センター（福祉健康センター内）・地域子育て支援センター（保育園2カ所）・児童家庭支援センター（進修学園内）など。
他に、平成18年に越前市要保護児童対策協議会を設置。
＜母子自立支援事業＞
離婚や死亡により、ひとり親となった家庭の子育て支援の助成を行う。
1）児童扶助手当 児童育成手当（市単独事業で父子対象）
2）ひとり親家庭の医療費助成
3）中学校卒業児童祝支給：＠2千円相当の図書券
4）小中就学支援金支給 ：＠2万円（小学校） ＠2万5千円（中学校）
5）福祉推進資金貸付制度
＜児童クラブ（学童保育）＞
放課後、保護者が仕事で家に不在のため、毎日一人で留守番をすることが心配な、小学校低学年児童を預かる。
市内に２３カ所の児童クラブがあり、すべてを社会福祉法人が委託運営している。
使用施設は保育園と児童館・児童センターの２種に分類され、利用料も８．０００千円と７．０００千円となっている。
１８：００以降は時間ごとに、２００～３００円の加算預かりとなっている。
越前市における「子育て支援」の取り組みは、市民に認知され当てにされる事業であるとの実感でした。
福井県は、日本一の住み良い県であると言われています。
女性の社会進出に始まり、貯蓄残高、社長排出数などは全国第一位。
平均寿命男女とも最長に始まる全国第二位は、住まいの広さ、信仰ぶかい気風、低い失業率、三世代で同居などがあり、真に人にとって生きるに相応しい地域社会とはどんな形なのかを考えさせられます。
「子育て支援」を制度化するに当たっては、それをより有効に機能させるための地域社会のあり方をイメージした”まちづくり”の視点が欠かせないことに気づいた意味ある研修でした。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート1）
１月１０日～１２日の三日間、”まちづくり調査特別委員会”の視察研修に行ってまいりました。
当委員会の主な調査研究テーマである、「コミュニティバス」と「子育て支援」について、滋賀県甲賀市と福井県越前市の二つのまちを訪問しました。
甲賀市では、「コミュニティバスの運行について」の研修を行いました。
当市は、滋賀県の東南部に位置し、5町（水口・甲南・甲賀・信楽・土山）合併によって、平成16年10月、人口９５．０００人 面積４８０キロ平方 県土の１２パーセントを占める、甲賀市として誕生しました。
地理的に、近畿圏と中部圏をつなぐ交通の拠点であり、通勤・通学等の利便性から若年層人口の増加もあり、平成２６年には人口１０万人都市を目指しています。
コミュニティバス事業の必要性は、ＪＲ草津線と近江鉄道・信楽高原鉄道があるが、いずれも単線で市民生活に密着した利便性の高い交通手段が、合併以前から求められていました。
＜甲賀市コミュニティバス整備方針＞
コミュニティバスを、地域住民の日常生活に不可欠な生活交通手段とし、市内を運行する３つの鉄道を補う通勤・通学及び観光振興を含めた、市内外の地域振興の役割を担うものと位置づけています。
主な利用目的は、市民の日常生活の移動に重点を置いた交通機関とし、特に３点のサービスを中心に展開しています。
1） 市内の小中高生の通学
2） 市内の高齢者の通院
3） 市外への通勤・通学のための鉄道駅へのアクセス
これらに加え、市外からの通学・通勤や観光地へのアクセス。他市との連携にも配慮することとしています。
この事業の維持継続は、市民や商店街・企業の協力が欠かせません。コミュニティバスが利用者の皆さんによって支えられる協働の事業であることの認識が重要だといえます。
＜甲賀市コミュニティバス概要＞
合併時に旧５町それぞれが運営していた事業を、合併調停項目の中で再編統一しています。
路線数と運行系統数 ：3０路線 １４０系統 ３４車両
運賃 ：大人２５０円 小学生以下１３０円
利用状況 ：（平成１７年度） 年間約６７万人
＊毎年、増加傾向だが利用促進対策も行っている。
利用促進と住民要望対応：１日乗り放題の1Ｄａｙチケット
市内イベント等との連携
子どもの通学の安全確保と「バス乗車マナー教室」
低床バスの予約配車（１０台程保有）
バス停の新設・移設等
収支状況 ：（平成１７年度）
Ａ 運行経費 ３７６．０００千円
Ｂ 運賃収入 ９０．０００千円
Ｃ 運行損益 ▲２８６．０００千円
Ｄ 運送契約額 ３６８．０００千円
Ｄ－Ｂ運行補助 ２７８．０００千円
＊バス事業者への補助金確定額 ２７８．０００千円の内訳
県補助 ７１．０００千円
国補助 ９．０００千円
実質市支出１９．８００千円
平成１６年度と１７年度の比較において、運賃収入よりも運行経費の増加が上回っており、１８年度はダイヤ改正を行って改善に努めています。
先進地である甲賀市においても、事業継続の予算規模に対する最大費用の基準や目安は、現状吟味されていないとのことで、「まちづくり」に対する公共サービスの見極めの難しさを感じたのでした。
また、コミュニティバスの成り立ちや役割は、人口構成や環境によって様々ですが、三豊市としての確固とした「まちづくり」の目標を持った、地域振興と福祉政策を包括した事業にしなければならないと、再認識させていただいた有意義な視察研修でした。
もう一ヶ所の越前市は、後日報告いたします。
知財立市三豊市をめざして
１月１３日（土） 三豊市詫間町のマリンウエーブで、今年初めての三豊市少年少女発明クラブがありました。
いつもは、山地会長を中心とした地域の指導者の皆さんが講師となった講座が行われていますが、今回は、日本発明協会から「地域におけるＩＰカルチャー普及」のための講演が行われました。
講演を頂いたのは、長く通産省工業技術院に勤め退官後、からくり人形工房を設立され、子どもたちの知的好奇心を育む活動をされている、半屋晴光（からくり人形師）さんでした。
「からくり人形のなぞ」と題し、現物を前に子どもたちだけでなく、むしろ大人の私たちが心躍るお話でした。
1）人形の起源と進歩は、偶人（ぐうじん・ひとかた）という人間の分身であり、おまじないの道具として発生し、神聖な場所と時に限られた人によって操られる人形へと変化していった。マリオネット（糸操り）や指人形・人形浄瑠璃・文楽などであった。その後、操り無しで自動的に動く人形として、からくり人形へと進化した。人間により近づき、現代のロボットへと繋がってきた。
2）日本でのからくり人形の起源と発展は、ザビエルの持ち込んだ機械時計の動力のゼンマイに始まり、１７世紀に時計師の竹田清房が「茶運び人形」を発明した。当時の日本には、刀を作る技術はあってもゼンマイに使える鋼（はがね）はなかった。ひげ鯨の歯を加工してそれに替えた。
階段を１段づつ自動的に降りる「段返り人形」は、ヨーロッパの砂時計の原理で水銀を使い、滑らかな動きを実現した。後に、ヨーロッパに伝わり水銀の替わりに小さな鉄球を使い再現しようとしたが、同様の動きは得られなかった。
近世である江戸時代からもすでに、日本とヨーロッパの間でお互いの技術と文化を組み合わせ、新しい価値を生む交流があり発展していった。
3）何故特許制度（知的財産）が必要なのかは、これほど優れた当時のからくり人形が一体も残っていないのも、アイデアや技術を独占する特許制度がなかったために、それを明かさなかったからだ。当時、技術や極意は一子相伝であったが、特にからくり人形は大名家などのおもちゃとしての需要であったために、明治の近代になると廃れていった。現代の私がからくり人形を復元できたのも、細川半蔵の「機功図彙」（きこうずい）があったからだ。これは技術の公開の重要性を物語っている。特許制度によって技術が公開され、技術が進歩し、豊かな社会になる。
皆さんの創造性は、現代と未来の課題に対処するために必要とされている。
地球環境や高齢化といった社会の課題に貢献することも大切なのではないか。
新しい技術は、人の考え（価値観）を変えてしまうほどに、大きな意味を持っていることを知って欲しい。
半屋春光さんの言葉の一つ一つが実績に裏打ちされた魂のこもったもったものでした。
今回の講演を聴き、三豊市の発展の戦略の切り口はここにあることの確信を得たのでした。
８月３０日のこの場で「三豊市少年少女発明クラブの可能性」を書き込みましたが、私だけではなく、三豊市の未来を考える者誰もが一様に思うことであることも確信したのでした。
ロボットコンテスト日本一の詫間電波高専と三豊市の地場産業の連携による、地域再生の仕掛けが現実味を帯びてきたと実感したのでした。
地域産業界の依頼によって詫間電波高専が研究開発し、三豊市少年少女発明クラブで育った子どもたちが詫間電波高専で学び、その後に地域産業界に貢献をする。こんな関係ができることが知財立市三豊市の実現に繋がってゆくのだと思っています。
横山市長もちょっと色気を出しているようです。思う壺です。
平成１９年が始まります
新年明けましておめでとうございます。平成１９年の書初めです。
本年は昨年に増し、しっかりとした、より充実のしたお知らせを心がけます。
よろしくお付き合いの程をお願い申し上げます。
１月５日（金）、三豊市議会の初寄りとなった全員協議会が開かれました。
協議のテーマは、昨年から引き続いての「クリーンセンター」の件で、１２月１２日の全協で協議された結果を、観音寺市白川市長へ伝えたことに対する報告と、今後の対応についてでした。
１２月２８日に、観音寺市役所へ、三豊市横山市長と香川議長・近藤副議長、そして真鍋三観広域組合議会議長の４名で訪問し、観音寺市の”奥谷”案に対する、三豊市議会の否定的な空気と主な意見を伝えた。
観音寺市からは、「これまでこちらにお任せ（丸投げ）であったのに、案が気に入らないからと言って、今更反故にするとはどういうことか！」「候補地との交渉の兼ね合いもあるため、否定の結論を出すのはもう暫く待って欲しい」などの返答があった。
これに対し、三豊市からの「暫くとはどの程度の期間なのか。」の問いに対しては、「１月か２月か３月かなのははっきりしないが、暫く見守っていて欲しい。」とのことであった。
といったものでした。
この報告に対し、
「前回の全協の後に、現地視察を行ったが、ゴミ運搬の道路事情と季節（豪雨による土砂崩れや積雪による通行止めなど）の使用不安が考えられる。」
「計画が動き出したころと今とでは、ゴミの考え方と処理技術が大きく変わっているのに、何故未だに以前の計画のままなのか。」
「検討が始められてから７年間、まともな情報は無く、住民にも議会にも説明されてこなかったことの不信感と、誰がどこでどのように話が進められているのかが判然としないのはおかしい。」
「両市民と両議会に、同様の情報を提供し、共に考えるべきではないか。」
「三豊市の意見と意思をきっぱりと伝えるべきだ」
「広域行政も市町合併（１市９町から２市へ）で、担うべき役割と機能が変わることを求められているのではないか。三豊市・観音寺市広域組合議会で、三観地域全体のゴミ問題として、２市の本音の意見を出し合い、方向を定め直すべきだ。」
等の意見が出されました。
この事案の根本的な問題は、二つのまちの物事を決定するための手法と過程が異なることにあると私は思っています。観音寺市議会には、三豊市議会と同様の情報が渡っていないようで、こんなアンバランスがあったのでは議論にもなりません。
三豊市・観音寺市広域組合の事業であることの認識を再確認し、市町合併前の三観広域組合議会ではない新生議会として、冷静な議論が早急に行われなくてはならないと思っています。