6月議会報告 (一般会計補正予算)

平成22年第2回 三豊市議会定例会が(6月議会)が、17日間の会期を経て、6月30日に閉会しました。
気がつけば、早3週間という時間が過ぎようとしていました。
この議会の補正予算について、遅ればせながら報告いたします。
一般会計補正予算は2億65,884千円の増額で、補正後の予算総額は270億65,884千円となります。
歳入予算の主なものは、財政調整基金繰入金で73,696千円と、市債の 「豊中庁舎跡地整備事業(合併特例債)」 1億90,000千円です。
歳出予算の各課別の主なものは、
【政策課】 
豊中庁舎跡地整備事業 2億26,000千円
【子育て支援課】 
放課後児童クラブ施設補修などと、保育所運営計画策定事業及び子育て支援関係施設補修などに 15,225千円
【港湾水産課】
仁尾港クレーン設備整備事業などに 16,000千円
【学校教育課】 
幼稚園施設修繕などに 6,185千円
など、となっています。
また、予算額の増減のない事業変更として、
【水処理課】
浄化槽整備事業として、法定検査費用負担金を廃止して、浄化槽維持管理費補助金等への組み替え
の、提案がありました。
以上、一般会計補正予算に関する報告でした。 

会派研修報告 (4)

4回目の会派研修報告は、「日本自治創造学会 研究大会」 の2日目に行われた分科会です。
3分科会が設けられていて、私は 『政策立案と開かれた議会づくり』 に登録し研修を行いました。
東京大学教授の金井利之氏をコーディネーターとして、三重県議会議長の三谷哲夫氏と全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏から、事例報告がありました。
三谷氏からは、 「三重県議会における議会改革」 と題して、5つの点からの取り組みについてお話をいただきました。
1. 開かれた議会運営の実現
(1) 住民にわかりやすい議会運営の推進
すべての会議を公開する。議長・副議長の選出は5名の推薦による立候補制で、公開され選挙で行われる。(任期は議長2年、副議長1年)
(2) 住民が参加しやすい議会運営の推進
傍聴は制約はない。会期の制約はなく年間230日以上の会期日数となっている。参考人招致が行われ活発である。委員会資料を事前に公開している。
2. 住民本位の政策決定と政策監視・評価の推進
(1) 議決機関としての政策決定の推進
(2) 住民代表としての政策の監視・評価の推進
3. 独自の政策提言と政策立案の強化
<平成18年に議会基本条例を制定>
(1) 付属機関の設置
議会改革委員会を条例で定める。
(2) 調査機関の設置
専門家を加えた財政問題調査会。
(3) 検討会
議員が中心でおこなう条例検証検討委員会。
(4) 政策討論会議
執行部案と議会案による討論会議。
4. 分権時代を切り開く交流・連携の推進
(1) 他府県との連携
(2) 市町との連携
5. 事務局による議会サポート体制の充実
(1) 専門的人材の充実と活用など
法制専門担当としてインターン生の活用を考える。
政治家に対する信用の収縮への対策として、議会基本条例がある。
二元代表制の一方としての議会の役割と機能を発揮するために、議会基本条例を制定するなどして、議会が一枚岩となって、監視と決定力を確かなものとしなくてはならない。
続いて、廣瀬氏からは 「地方議会が取り組む様々な改革とその意義 “議会自身の議会改革” 」 と題して、議会改革を進める中での、議会基本条例の意味するところの説明が、4点の切り口からされました。
議会基本条例は、議会と市民との意識の乖離を埋めるものとしてあるが、必ずしもそれが無ければ改革できないというものではなく、議会改革を推進するための一つの手段である。
たとえば、未制定だが議会の主体性で改革が進められる、取手市議会の事例があることをお伝えしておく。
議会基本条例に記される主な点について述べる。
1. 反問権
執行部が議員に対し質問する反問権または質問権は、法律上規定がない。
そもそも質問権は、議会の執行機関に対する監視権に由来するもので、議会は執行権を与えられていないので、執行側からの反問権は成り立たない。
一方、反問権の必要性も、議会改革のいくつかの視点からいわれている。
2. 議会報告会
議会としての広報広聴活動が必要である。
首長が広報広聴活動を積極的に行っている状況に対して、議会の活動は不足している。
3. 決算審議の活用
事業評価シートによる決算審議方法や、会派ごとに行う事業仕分けの方法がある。
4. 定数について
法廷上限撤廃の方向にある。
定数を考えるに当たっての要件は、①議会の能率的な運営 ②多数の住民が推す優れた人材の選出 ③自治体の組織全体に相応しい規模、を考える必要がある。
また、留意点としては、①定数増減による市財政への影響 ②定数改正にかかる監視機能への影響 ③地域と住民の意見集約の可能性 の3つである。
地方議員の皆さんが、議会基本条例を制定するに当たり、少しでも参考になれば幸いだ。
“議会自身の議会改革” に向けて、議会事務局の機能強化が求められていると考えている。
最後に、金井氏の言葉を記し、4回に渡った報告のまとめとします。
「国に運営できないから地方に分権しようとするのに、それをしようとする国に分権する力がない。だから地域主権改革が必要なのだ。」
「地方分権されれば地方はいかに良くなるのかを、地方議員は語れなくてはならない。首長を目指す気概を持って勉強する地方議員であって欲しい。なぜなら、地方議員は地域全体の責任を負っているのだから。」
平成22年5月17日(月)・18日(火)の2日間の 「第1回 2010年度 日本自治創造学会 研究大会 “日本の再生・地方自治の創造~地方からの挑戦~”」 の報告を終わります。
次回の会派研修報告は、3日目の19日(水)におこなったバイオマスタウンについての研修報告をします。 

議会最終日“ゴミ処理問題に関する請願書”の採決

三豊市議会9月定例会が、18日(金)に閉会し、5連休のシルバーウィークに入っています。
20日(日)に行われた桑山地区体育祭は、この数年に無い秋晴れとなり、眩しいほどのブルースカイで、最高の天候の下での開催となりました。
この連休の間は、恒例の地元の地鎮祭や、三豊市商工会豊中支所新築工事の起工式、豊中中学校運動会、そして、一年前に亡くなった親戚のおばさんの法事など、行事が一杯で、議会報告するための整理に手がまわっていません。
9月10日付けのこの場でお伝えしていた、 “ゴミ処理問題に関する請願書” についての本議会での審議結果を、急ぎ報告します。
10日の教育民生常任委員会で、際どい数で承認となっていたのですが、本議会最終日の委員長報告に対する審議結果に対して、継続審査の動議が出され、議長を除く29名の議員による採決の結果、「継続審査」とすることに賛成が15の多数あり、実質 “ゴミ処理問題に関する請願” は不採択となりました。
請願提出者である「三豊をよくする会」の主張内容に、客観的な異議を唱えるものは少ないと考えています。
しかし、議会という数の綾に市民の意思が翻弄されたといえ、三豊市議会の現実を目の当たりにした思いです。
議会議員を選挙する行為は、国であろうと地方であろうと、私たちの生活にすべからく大きな意味を持っていることを実感しています。

行財政改革調査特別委員会視察研修報告・2

2日目の視察研修は、山梨県韮崎市での「議会改革について」です。
韮崎市は、山梨県の県庁所在地である甲府市から北西約12kmにある山岳盆地にあり、面積143.73平方キロメートル、人口32,000人余の自然豊かな環境にあり、昭和29年に市政施行から55周年を向かえています。
甲斐武田氏発祥の地であり、また、日本代表で海外のプロリーグでも活躍した中田英寿氏を輩出するなど、サッカーのまちとして有名です。
韮崎市議会では、平成11年の費用弁償廃止から平成21年の本年までの10年間に多くの改革を行ってきました。
その推進の仕組みは、先ず、正副議長と各会派代表者(現在8名)による 『議会運営等に関する研究会(小委員会)』 で優先項目を選出し協議決定します。
それを 『議会運営等に関する研究会(全員協議会)』 で協議決定する、という手順で行ってきました。
H17年には・・・会議録検索システムの導入
H18年には・・・議会映像の庁内配信、委員会の公開
H19年には・・・政治倫理規定の制定(議会の不祥事)
H20年には・・・議会映像のインターネット配信(ライブ並びに録画中継)、財務常任委員会の設置(予算決算を審査する常任委員会)、常任委員会の複数所属、自治法改正により諸議会を正規の議会活動に位置づけ
H21年には・・・申し合わせ(先例集)の改正(これまで一度も改正されていなかったものを全部見直し改正)、政務調査費の減額、議長交際費の公表、一般質問の一問一答方式の変更、休日・夜間・女性会議の開催(人件費・光熱費等の検討や他市の状況の研究をすることとなった)
現在(今後)の検討項目として
1. 議会定数の見直しとして、削減ありきではなくメリット、デメリットを検証するが、他市の状況から2人減の18人の方向
2. 議員の審議会(執行部附属機関)委員等の就任の見直し
3. 議会報告会(出前塾)の開催
4. 議決権の範囲の拡大
などがあげられています。
この日の研修でもっとも興味深いところは、「財務常任委員会の設置」です。
正副議長と議会選出監査委員を除く全議員が委員となり、予算決算及び補正予算審議を行うというものです。
関係所管ごとに開かれる常任委員会は、スムーズな審議の反面、財政状況全体が見えにくい問題があるといえます。
これに対して、韮崎市における「財務常任委員会」のような全員が所属する、財政状況に関する常任委員会が設置されれば、議会だけでなく財務担当以外の職員にも、自分のまちの財政内容が分かりやすくなると考えられます。
各常任委員会の補正予算歳出に関わる予算審議との住み分けの問題はありますが、少なくとも補正予算の歳入は、財政状況全体を見る中での詳細な審議が可能となると考えられます。
韮崎市における議会改革は、基本的なことやその気になればできることを、着実に積み重ねてきた地に足の着いたものであり、まちの歴史の重さを感じた研修でした。
         

12月議会の一般質問報告(2)

前回に引き続き、12月議会の一般質問の2件目「空家廃屋対策について」をお伝えします。
【質問】
少子高齢社会が進み人口減少が著しいなか、三豊市内各所集落で居住者不在の空家及び管理放置された廃屋が多くあり、これから益々増加するものと予測されています。
安心・安全な生活の確保のための防災や治安、また地域活力に影響する景観等の観点から、周辺住民の努力だけでは対応に限界があるとの不安の声が寄せられています。
人口減少時代の新たな政治課題と考えるが、この問題に対する、現況における市の認識を問います。
【答弁】
空家廃屋問題は、いま市内外の自治体・自治会において、治安や倒壊の危険及び景観等で大きな問題となっています。
現在、私有財産の権利は法的に保護されており、現在の法律だけでは解決に至らず、自治体にあっても手を出しにくい問題です。
それでも、この問題は年々深刻な現実を招いており、重要な政治課題との認識にあります。
今後、空家等が不適切管理となり、住民生活に重大な障害が生じる恐れがあるときは、近隣住民、警察、行政等が対策に取り組みやすい環境づくりのために、必要な指導、適正管理の勧告、措置命令、緊急措置の条例制定が可能であるかの調査・研究を進めます。
やれやれ、ようやく去年の報告が終わりました。
ほっとすると同時に、このような議会報告でよいのか自問自答しています。
今回で298回目の書き込みとなりますが、おおよそ一年先には2回目の三豊市議会議員選挙が控えている現実で、こんな程度のことを4年目の今やっていてよいのだろうかと、自己嫌悪に陥っているところです。
きっと、何かが足りないのだろうと自覚しています。
そして、命を賭ける何かが欠けているからなのだろうとも気づいています。

ポスティングを始めました

毎日本当に暑い日が続いています。
「まとまった雨はいつから降っていないのだろうか?」と、そんなことすら考えるのが面倒くさく苛立ちを覚える日々です。
四国の水瓶と称される早明浦ダムは、貯水率45%で35%カットの取水制限に入るとのことで、今週の土曜日8月2日にも実施方向のようです。
局所的な雷雨はしばしばあるようですが、この調子ではまとまった雨は期待できず、実に深刻な状況が続きそうです。
先週末に、私の議会報告『たくままさし通信 第5号』が刷り上がってきました。

早速、今週に入って炎天下ポスティングを始めました。
今日で3日目ですが毎日2時間ほど、景品でもらった布製のエコバッグに『5号』を詰め込んで、とりあえず豊中地域市民の皆さんの近くを歩き回っています。
驚くような量の汗が、びっくりするような勢いで噴き出してきます。
議員として不甲斐ない自分に気合いを入れ直すために挑む、灼熱地獄をゆく修行のようなものです。
歩く。 
ひたすら歩く。
きっと、ある日突然に爽やかな土砂降りの雨が大地に潤いをもたらし、何もかもを洗い流してくれ、心地よい風が吹き抜けることを信じています。
土砂降りの雨に打たれながら歩く自分の姿を遠くに見ながら、豊中地域4,000戸のポスティング達成を目指しています。

9月定例議会終わる

9月26日(水)、高瀬庁舎へ三豊市議会が移ってからの最初の「平成19年第3回三豊市議会定例会議」が、専決処分の承認と条例改正案、一般会計補正予算案など19議案を可決し閉会しました。
9月7日の議会初日には、「鳥坂企業用地造成事業関係予算措置」として、関連4議案を一括採決し全会一致で可決しました。
<議案117号 三豊市特別会計の一部を改正する条例>
三豊市の持つ特別会計はこれまで9つありましたが、「土地造成事業」は含まれていませんでした。
今回の鳥坂インターチェンジの工業用地造成にあたり、譲渡先企業との条件によって、“三豊市土地開発公社”の事業とせず三豊市の特別会計事業とすることが適切であるとの判断から、10番目に「土地造成事業」を追加する必要が生じたためです。
<議案118号 一般会計補正予算(第5号)>
歳入として、財政調整基金から4億8,900万円足らずを繰り入れ。
歳出は、新たに設置された「土地造成事業特別会計」へ同一額を繰り出す。
<議案119号 平成19年度土地造成事業特別会計予算>
歳入歳出ともに4億9,400万円余り。
歳入は一般会計より繰り入れし、歳出は平成19年と20年の継続事業費6億3,000万円のうちの4割の工事請負費2億5,200万円余りと、公有財産購入費2億900万円他補償費及び賠償金で2,600万円余りなどとなっています。
<議案120号 土地の取得について>
前議案にある公有財産購入にあたり議会の議決が必要であるためです。
三豊市土地開発公社の所有する、76,000平方㍍余りを2億900万円で購入することとなっています。
関連の書き込みとして8月21日をご覧ください。
尚、他の議会報告は追ってお知らせします。

6月定例市議会閉会に思う

6月9日開会し、15日間の会期であった今議会も、23日を持って閉会となりました。
教育民生常任委員長として、政策的・投資的経費の補整予算の本格審議を進めるにあたり、三豊市民にとって有益で公平公正な判断基準とは何なのかを、改めて考えさせられる日々でした。
以下、追加議案を中心にお伝えするとあわせ、日ごろ思っていることを記します。
議会1日目に上程された27議案と、23日に追加上程された6議案についてすべてが可決および同意されました。
追加議案の主なものは、「三豊市議会政務調査費の交付に関する条例案」と、その費用としての「一般会計補正予算案」、それと、「人権擁護委員の選任について議会の意見を求める」が2件でした。
議員提出議案として、「特別委員会の設置について」が上程され、三豊市議会特別委員会として4委員会の設置が可決されました。
「行財政改革調査特別委員会」は、行財政改革の推進に関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に坂口晃一議員・副委員長に大平敏弘議員が互選されました。
「防災対策調査特別委員会」は、防災・震災対策及び危機管理対策に関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に金丸勉議員・副委員長に大平俊和議員が互選されました。
「まちづくり調査特別委員会」は、住民と行政が協働して進めるまちづくりに関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に大西敏典議員・副委員長に肥吾豊志議員が互選されました。
4つ目の「議会広報委員会」は、定例会ごとの議会報告としての広報誌の制作を主な役割として、報道・インターネット等の議会の広報活動を担い、7名の委員で構成され、委員長に鴨田偕議員・副委員長に金子辰男議員が互選されました。
私の所属の特別委員会は「まちづくり調査特別委員会」と「議会広報委員会」となりました。
意見書案として、「出資法および貸金業の規制等に関する法律の改正を求める意見書について」と「違法伐採問題への対応強化を求める意見書について」の2件が提出され、承認されました。
最後に、「三豊市”非核、平和都市”宣言を求める議決について」を決定し、すべての日程を終えました。
閉会に当たって、横山市長より挨拶がありました。
竹中総務大臣が、平成19年度導入を目指している地方自治体に対する新型交付税の試算についてのことでした。
今まさに平成18年度1年間をかけ中期財政計画と行財政改革案を作成中だが、今日(23日)、県が人口と面積で算定する新型交付税が導入された場合の試算を公表した。三豊市の平成17年度の普通交付税額83億3千9百万円に対して、人口と面積の比率が8対2の場合15億2千6百万円の減で18.3パーセントのマイナス。5対5の場合は15億4百万円の減で18.0パーセントのマイナスと見込まれ、非常に厳しい予測を突きつけられている。よりいっそうの行財政改革が求められる。議会の皆さんにも更なる理解と協力をお願いしたい、というものでした。
私は、「行財政改革」(経費の削減と行財政運営の効率化)は、地方交付税がどうなろうと、地方公共団体の経営がいかなる状態であったとしても、当たり前にいつも行われていなくてはならないことであると思っています。ですから、むしろ行財政改革と同時に、三豊市の経営基盤の安定の基本をなす経済の活性化を急ぎ図らねばならないと思っています。新陣山工業団地造成と原下工業団地への企業誘致や、寿工芸跡地の行政機能向上と周辺地域の経済的活性化のための有効活用等は急を要することであると考えます。また、三豊市ならでわの地域の財産(文化・伝統・歴史)を生かした、観光客誘致につながる話題・情報の提供や発信が求められると考えています。先ずは、香川県と三豊市の伝統と文化のコラボレーションによる、仕掛けを模索しようと思っています。
今議会で条例化された「政務調査費」を有効に活用させていただきたいと思っています。

定例会開会中の常任委員会

今、平成18年第二回三豊市議会定例会の最中です。
私の一般質問も14日(火)に終わり一息つきましたが、この内容は後日、3月の議会報告とあわせて「たくま まさし通信」として印刷してお届けしたいと思っています。
最終日の23日(金)の常任委員会委員長報告と上程議案の採決に向け、3つの常任委員会において議会より付託されたそれぞれの議案の審議が行われています。6月20日(火)は私が預からせていただいている、教育民生常任委員会が開催となります。
<教育委員会関係>
付託案件として、指定管理者の指定について「三豊市高瀬町朝日山資料館」と「三豊市詫間町紫雲出山遺跡館」の2件と、平成18年度三豊市一般会計補正予算の当該委員会関係部分について。
<市民部関係>
付託案件として、「三豊市環境審議会条例」と、当該委員会関係部分の一般会計補正予算について。
<健康福祉部関係>
付託案件として、専決処分の承認を求めることについてで、平成18年度三豊市老人保健事業特別会計補正予算。条例の一部を改正する条例で、「三豊市乳幼児等医療費助成に関する条例」「三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例」の2件。補正予算として、当該委員会関係部分の一般会計補正予算と、老人保健、介護保険、介護サービスの3特別会計補正予算について。その他で、協議として、三豊市の老人介護政策に大きな影響のある社会福祉施設(社会福祉法人)に対する市の関わり方についてと、西香川病院の改修について。
等が、審議ならびに協議されます。
まだ6月下旬だというのに初夏を通り越して、早、盛夏を思わせるような毎日ですが、外装だけはクールビズで、内容は熱い熱いものになればと思っています。