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8月1日（火）～3日（木）の三日間、大分県日田市と熊本県水俣市で、教育民生常任委員会の委員会視察研修を実施しました。今日はパート1として、大分県日田市（バイオマス資源化センター）「バイオマス構想」についての報告をします。
大分県日田市は、メタン醗酵発電施設の現地研修で、当地より議会事務局の長嶋次長と市民部の山手主任の出席をいただき、事業の説明解説と質疑応答ならびに施設見学を行った。
日田市は、人口74.000人、面積666ｋ平方ｍ、8割を林野部が占め、そのため家畜排泄物や木質バイオマスなど、質・量ともに豊富なバイオマス資源があるため、これらの総合的な利活用を図るために、「日田市バイオマスタウン構想」が立てられ、メタン醗酵発電プラントと木質バイオ発電プラントが計画された。
今回視察した「日田市バイオマス資源化センター」は、家畜排泄物を中心とした、生ゴミと豚糞尿・農集排汚泥の資源化施設であり、メタン醗酵発電プラントである。
施設名称：日田市バイオマス資源化センター
事業主体：日田市
運営主体：日田市
処理方式：中温湿式メタン醗酵
主な処理物：生ゴミ24ｔ、豚糞尿50ｔ、農集排汚泥6ｔ
処理能力：80ｔ/日
発電能力：340ｋＷ
敷地面積：15.452平方ｍ
竣工：平成18年3月
総事業費：950.000千円
財源：国50％、県5％、その他合併特例債等
職員等数：市職員3名、運転管理委託先作業員3名
年間管理費：約50.000千円
「日田市バイオマス資源化センター」の整備は、次の三つを目的として計画された。　1）地球温暖化及び化石資源枯渇問題　2）ゴミ焼却問題　3）畜産環境問題　である。
1）は、新エネルギーの導入と市民啓発である。地球規模の自然環境保全とエネルギー問題に対する意識の向上を促すための象徴的施設としている。
2）は、ゴミ処理コストの削減と環境問題である。集められたゴミの3分の2以上が焼却されているが、焼却場の維持管理費（年/340.000千円）の低減と、炉及び埋め立て処分場の延命のため。それと、焼却処理による地球温暖化やダイオキシンの発生の問題を考えたためである。
日田市における家庭系可燃ごみ（約28.000ｔ）の中で、生ゴミは53％を占めている。これに着目し生ゴミの削減と資源化を事業化したのである。生ゴミを電気と堆肥・液肥に再資源化することで、可燃ごみは半分以下となり、なおかつ、廃プラを石炭代替エネルギー（ＲＰＦ）に固形燃料化することにより、最小限の焼却処理量（7トン/日）に削減する。生ゴミと他可燃ごみの分別は、市民の高い環境問題意識なくしては成立しない。
3）は、家畜排泄物法の施行の影響が大きい。日田市の農業算出額は130億円で、その半分が畜産業である。平成11年の家畜排泄物法の施行に伴い、糞尿の適正処理のために堆肥センターが建設されたが、香気醗酵は臭いため、メタン醗酵資源化施設の必要性が強く求められてきた。
当施設は、本年4月1日の稼動であるために効果の検証はこれからである。しかしながら、あらゆる種類の家庭ごみの中でも、いまだに有効な再資源化と低減の方策が見えていないのが生ゴミであった。可燃ごみとされていた生ゴミを再資源化することで、三豊観音寺クリーンセンターの焼却量が低減され、また、新設計画中の新クリーンセンターが100億円であるとの比較において、10億円の投資ならば、三豊市のゴミ政策のビジョンが描けるとの思いを強くした。
次回は、熊本県水俣市（芦北地域振興局　水俣保健所）における、「子どもの食育ネットワーク事業」についての報告します。

三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修と、鳥取自立塾への参加で過ごした一週間でした。
昨夕、鳥取県から帰り身の回りの整理も手付かずのまま、「特別養護老人ホーム・とよなか荘」の夕涼み会へ出向きました。老人介護は高齢者のためにあるのですが、この現場を支えているのは若者たちであることを毎年のことですが気づかされます。彼等・彼女等にとっての「とよなか荘」は、若さの可能性を試す場であり、生きる空間そのものであると感じます。本当にご苦労様です。
施設利用者の皆さんの心のやすらぎは、見守り支える職員の皆さんの職場環境の充足感があってこそ成り立つものであるといえます。その意味で、施設経営に携わる人たちの信念と理念は揺るぎがあってはなりません。
高齢者介護福祉の問題だけではなく、すべての行政施策・公共サービスは常に「何の目的のためにあるのか？」を問い続ける積み重ねなのだろうと考えています。
鳥取自立塾では、地方自治の本質を見据えたマネージメントを実践されている首長さんたちのお話でした。気づかない間に忘れかけていた思いの数々が甦ってきました。詳しくは後日お伝えします。
今朝、6：00からの豊中町内一斉清掃から帰ってきたところで、とりあえずの「帰ってきました。」のご挨拶でした。

7月19日、議会運営委員会が開かれ、「常任委員会」と「特別委員会」の扱うテーマや役割の分担の調整が図られました。
7月10日に開かれた、「常任・特別委員長会」で報告と検討がなされた中で、未調整のテーマについて、19日までに各常任委員会に持ち帰って意見の集約を行った結果を持ち寄っての審議となりました。
調整の結果、各特別委員会のテーマは次のようになりました。
＊「行財政改革調査特別委員会」は、
　　1.財政の健全化：補助金などの整理合理化・優遇措置の見直し
　　2.総人件費の抑制：職員定数の適正化
　　3.スリムな行政運営体制：組織・機構の見直し
＊「防災対策調査特別委員会」は、
　　1.防災無線
　　2.防災計画
　　3.防災センター（備蓄倉庫）
＊「まちづくり調査特別委員会」は、
　　1.コミュニティバス
　　2.少子化問題
　　3.まちづくり基本条例
以前にもお伝えしましたが、私は、「まちづくり調査特別委員会」に所属しています。個別のテーマが何であろうとも、協働のまちづくり・地域づくりに対する”行政と市民の仕事の係わり方”を、考え方の柱に取り組むことには変わりありません。
従来ならば当たり前のように行政がやっていた仕事やサービスが、本当に市民にとって、今も相応しいものであるのか。行政と市民の両面からの意識の変革が急がれると思っています。
コミュニティバスは、先ず高齢化率の急激な上昇による、高齢者の移動手段と公共施設・福祉・医療機関そして商業施設等との、関係調査研究が必要です。同時に、運営に掛かる経費をどのように賄っていくのかの採算性が問われます。もし、採算性度外視でも必要不可欠な事業であるならば、市民の合意と負担の関係はどうなるのかということに行き着かねばならないと思っています。
少子化問題は、今執られている子育て支援や出産・医療費補助や男女共同参画に関する施策は、充実するに越したことはありません。しかし財政再建が叫ばれる中で、必要充分な予算が確保されるはずもありません。
私は、この問題は福祉をはじめとした政策によるサービス制度の充実だけで解決されるものとは思っていません。私は実のところ制度的支援策が行き届けば届くほどに”子どもを生み育てることの喜び”から遠ざかってしまうような感覚を持っています。男女の差なく、誰もが心（本能）から子どもが欲しいと思えるまちづくりをしなければならないと思っています。なんといっても、子育ては”若さ”と”勢い”だと思うからです。若い親だけでなく、まち・地域の中での子育てができるまちづくりでなければと考えています。
まちづくり基本条例は、「ニセコ町まちづくり基本条例」が有名です。近くでは善通寺市が制定をしています。地方自治法の本旨である、団体自治と住民自治の根幹のところです。自治基本条例制定に向けての市民参加の取り組みの一つ一つがまちづくりであるといえます。
ここのところ続けてコメントを頂ありがとうございます。自分では意識しないうちにイエスマンになっていたのでしょうね。日々様々な課題がでてきています。横山市長の言葉を借りれば（本は大久保利通らしい）、個々の問題に対して、次善・次次善・・・・・であり決して最善でないことの焦燥感があるのは確かです。初心を忘れることなく謙虚に誠実に取り組んでまいります。

「まちづくり調査特別委員会」（大西敏典委員長）で、取り組むべき課題について話し合いをしています。3常任委員会と3特別委員会の役割分担の調整を行なっているところです。
私は、「まちづくり調査特別委員会」として”まちづくり”を目的とした、取り組むべき具体的な課題（目標）を定めるのが良いのではないかと思っています。
極論を言えば、3常任委員会のそれぞれが所管する範囲は、すべてが三豊市という”まちづくり”のための審議であったり調査・研究だといえます。ですから、特別委員会は、それらの中から具体的確かな成果をえるために個別のテーマを定め期限を決め、目標を持って取り組んでゆくのも一つの考え方だと思っています。
「まちづくり調査特別委員会」で提案されたテーマは、
＊コミュニティーバスをテーマとしたまちづくり
＊ゴミ0作戦をテーマとしたまちづくり
＊少子対策をテーマとしたまちづくり
＊庁舎機能をテーマとしたまちづくり
の4点に絞られました。
他の、2特別委員会からも取り組むべきテーマの提案が出されており、7月19日に議会運営委員会で調整する運びとなっています。
私は、目的と目標を整理する必要があると思っています。
目的は、長期的計画に基づき現状を変化させてゆこうとする力であり、”追求”し続けるものだと考えます。これに対し目標は、ある一定の到達点を定め期限を決め”達成”するべきものだと考えます。
たとえば、働く・仕事の目的は、自らを成長させることであったり、認められ社会で人に役に立ち喜びを感じることだろうと思います。目標は、理想とも言えるの目的の”追求”のために、数字を定めたり、行動計画に従い成果を獲得し、”達成”するものだろうと思っています。
三豊市の新市建設計画にも記載されているとおり「みんなで創る協働のまちづくり」にむけ、着実に達成すべき目標を定めて行ければ良いのではと思います。
7月7日のコメントありがとうございました。
私も、ご指摘のとおりだと、ずっと苛立ちを持って認識しています。一日も早く市全体が一体となって、あるべき姿を描きあうときが迎えられるよう、あがき続けます。「まちづくり調査特別委員会」も大切な役割を担うものと思います。
今後とも、ご指摘やご助言・ご意見をよろしくお願い申し上げます。

7月5日、教育民生常任委員会が開かれました。
今回は、去る6月20日の6月議会開会中の委員会において、健康福祉部より出された三豊市立西香川病院の「認知症病棟増築計画（20床分の増床・事業費2億円位）」の提案に対しての協議が主なものでした。
この協議の大きなポイントは2点あります。
「1」三豊市の認知症の介護療養事業に対する中長期計画をどのように考えるか。
「2」増築計画を進めるにあたっての施設整備資金はどこから賄うのか。
先ず、これらの協議による結論を導き出すためには現状把握が不可欠であるとの考えのもと、現地視察を行いました。
西香川病院では、仁井院長をはじめ大塚副院長・森谷事務長・松岡看護部長同席による、各病棟の見学説明と増築計画病棟の介護療養環境の確認をしました。院内全体は明るく清潔感あふれ、入所者の皆さんも職員の皆さんも落ち着いており安心感を得ました。ただ、増改築計画病棟に近づくとトイレの臭いがきつくなり、病棟内は他に比べると手狭に思われました。何よりもトイレの数が少なく位置が遠く、間に合わずに漏らしてしまう事による介護の大変さを感じました。入所者の皆さんと職員の皆さんの心の安定は居住環境にあるとも感じました。
視察終了後、委員会室で会議を再開しました。意見の多くは、「増床計画の必要性はよく理解する。だが、これからの認知症患者の爆発的な増加予測に対して、対処療法的な取り組みでよいのか？。三豊市の中長期計画の中での取り組みが欠かせないのではないのか。」といったものでした。
このような考え方に基づき増築計画を進めるのならば、では施設整備資金をどう調達し賄っていくのかの協議となりました。
方法として二つの案が示されています。
一つ目は、西香川病院の持つ内部留保金によるもので、二つ目は三豊市が地方公共団体として病院事業債の借り入れをする、というものです。
西香川病院の指定管理者である三豊・観音寺市医師会は、二つ目の方法（病院事業債の起債）でやって欲しいとの要望でした。しかし、三豊市議会教育民生常任委員会としては、さまざまな観点からこれ以上地方債残高（308億円）を増やすことは、市民の理解を得られないとの意見が大勢を占めました。また、三豊市が事業主体となることによって、公共工事となるために事業費総額の切り詰めがしにくく（民間工事のほうが安い）、工期も長くなり（起債の手続きも含め）、しかも介護療養の現場の意見が反映されにくくなるのではないかの意見が出ました。以上の協議の最後に、内部留保金に特定せず三豊・観音寺市医師会が西香川病院の指定管理者として経営に有利な他の案（リース・ＰＦＩ）も再検討いただくよう要望をすることとなりました。
まだしばらくより良い取り組みの模索が続きそうです。そんな中においても、介護政策が入所から在宅（地域）へと向かへば向かうほどに、三豊市における西香川病院の、認知症センター機能の充実はよりいっそう求められることは間違いのないことと感じています。
西香川病院の皆さんどうぞよろしくお願いいたします。