衆議院選挙の投票日を前にして、地方議員の一人として今回の総選挙に対する感想を書き留めておきたいと思います。
原発やＴＰＰ、消費税、社会保障等、争点となる政治課題は重要なものばかりです。
どれも、一挙に解決できる生易しいものではなく、時間と俯瞰的視点の求められるものばかりです。
これらの根底にあるものは、すべてが経済に関係しているということです。
今回の選挙で私が考えるのは、地方経済の復活なくして、日本の再興はないということです。
そのためには、人口増加による経済成長時代のような公共投資ではない、人口減少時代だからこそ求められる公共投資が必要です。
新しいものを造るのではなく、既にあるものを補修しメンテナンスを行い、子や孫の世代まで永く利用される社会インフラとして、その価値を残していくことではないでしょうか。
戦後の半世紀は、経済成長で生まれた潤沢な資金によって、福祉が拡充されてきました。
それは、外へ上へと突き進む経済発展によって獲得されてきたものです。
しかし、今おかれたわが国においては、福祉を守るための経済が必要となっています。
福祉を守るためには、お金がいります。
原発やＴＰＰ、消費税、社会補償等のすべての問題の行き着く先は、日本経済すなわち地方経済の活性化を促すより他ないのだと、私は思っています。
全国に既にある社会インフラを大切に扱う 「もったいない」 を実現する、 『新しい公共投資』 が日本再興のきっかけとなると信じています。
一般質問 終わる
衆議院選挙公示と同日の１２月４日（金）に開会した三豊市議会１２月定例会は、１２月１１日（火）をもって、３日間の一般質問が終わりました。
多くの議員が選挙応援で多忙の中、１６名の質問はいつもの議会となんら変わることなく、熱を帯びたものでした。
私の一般質問報告は、議会終了後 「広報みとよ」 とこの場で、お知らせしたいと思います。
一般質問終了後、全員協議会が開かれ、今議会最終日の１２月２１日（金）に上程し議決予定で進められている、議員提出議案の最終説明が行われました。
議案は、 「三豊市議会基本条例の制定について」 「三豊市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」 「三豊市議会委員会条例の一部改正について」 「三豊市議会政務活動費の交付に関する条例について」 「三豊市議会会議規則の一部改正について」 の５件です。
概要の説明は、一般質問の報告同様に後日お知らせします。
たくままさし通信 第１１号
「たくままさし通信 第１１号」 が完成しました。
前号の１０号発行は、本年３月でした。
この時、発行にあたっての気持ちを３月１４日付けのこの場で書いていたのですが、読み返してみるとまたまた同じことを繰り返してしまい、反省が活かされていません。
８ヶ月ぶりの発行となってしまいました。
この間、ブログ 「詫間政司の日記帳」 で書き溜めてきたものを、市民の皆さんに印刷物でお届けしたほうがよいと思うテーマを拾い上げました。
Ａ４判・８ページで、できるだけ文字を大きくし、余白をもうけ、紙面にゆとりを持たせ、高齢者の方にも読みやすくしたつもりです。
また、客観的な理解ができるよう、他団体との比較ができるよう、表にかなりの紙面を割きました。
１２月議会の閉会後、豊中地域を中心に、全戸ポスティングしようと考えています。
横峯先生を招いての座談会
早くお伝えしようと思っていたのに、あっという間に一週間以上が過ぎてしまい、おまけに月が替わり師走になってしまいました。
NPO法人青空クラブで、年度当初から計画していた 『ヨコミネ式』 教育法の横峯吉文先生を招いての、研修座談会が、１１月２５日（日）に実現しました。
横峯先生は、女子プロゴルファーの横峯さくらさんのおじさんです。
『ヨコミネ式』 教育法は、“All ｃｈｉｌｄｒｅｎ ａｒｅ ｇｅｎｉｕｓｅｓ ━すべての子どもが天才である━” を理念に、幼児・児童が自律することを導いています。
２歳までは、過保護に親の愛情を存分に注ぎます。
３歳になったら、自律に向けてスタートです。
子どもが成長する過程で、嫌がることもなく身につけるべき適齢期があります。
その時期だからこそできることをやらせるのです。
０～６歳は、運動の時期（その子の身体能力はこの時期に決まる）。
～１２歳は、頭の時期（勉強の嫌いな子は独りもいない。子どもは勉強が好き。なぜなら「できるから」）。
「いじめがあるのは、子どもたちが “ひま” だから」
の言葉には、私の頭がハンマーで殴られたような衝撃でした。
この世の中には、人の数ほどにあまたの教育法があります。
『ヨコミネ式』 教育法も、子どもを人に育てる方法の一つです。
ＮＰＯ法人青空クラブでは、既成概念や偏見にとらわれず、多くの教育法を学び、個々の子どもに相応しい関わりが持てるよう研鑽を積んでいきます。
先ず。私たちの心と頭が想像力と柔軟性が豊でなければなりません。
横峯先生には超多忙の中、三豊市の小さな学童保育クラブまで来てくださり、感激で一杯です。
ありがとうございました。
取り組めるところから、進めていきたいと考えています。
すべては、子どもたちの将来のためです。
１２月定例会 一般質問通告
１２月４日（火）開会が決定されている三豊市議会１２月定例会を前にして、１１月３０日（金）午前１０：００に一般質問通告書の受付が締め切られました。
これまでは締切日の正午までとしていましたが、締め切り直前に通告が集中していたために、事務局の事務処理が窮屈であったため、時間を繰り上げることとなりました。
通告者は１６名で、毎議会同様に熱い論戦が期待されます！？
私の通告は 「危機管理センターについて」 と 「地域内分権について」 の２件です。
「危機管理センターについて」
本年度、建設用地購入と基本設計の予算が計上されており、計画が進められていると思う。
三観広域北消防署も含めた建物等のハード建設計画の現状と、その担う役割について問う。
・建設目的の再確認
・建設場所の確認
・北消防署の位置
・どのような機能を持たすもか
・業務遂行の組織形態と人的陣容
「地域内分権について」
昨年度、詫間地域から先行して始まった 『まちづくり推進隊』 の設立は、本年度、他の６町でも進められている。
地域内分権に対する認識と 『まちづくり推進隊』 の役割が、未だに市民に伝わっていないように感じる。
市の目指す地域内分権とは何か？
『まちづくり推進隊』 の進むべき方向はどこか？
について問う。
私の質問順番は１２番目で、一般質問２日目の１０日（月）の最終番となっています。
「さあ、原稿を書かなキャー！」
会派視察研修・３
三豊市民クラブの会派視察研修３件目の訪問先は、東京都八王子市多磨ニュウタウンにある社会福祉法人省我会 『せいがの森保育園』 です。
人口３５万人の八王子市には、８５の保育園があります。
経営形態の内訳は、民営（市の委託）が７０園、他の１５園が市立で、内６園が指定管理委託園となっています。
『せいがの森保育園』 は、０～５歳児１００人の定数で、３２名の職員が携わっています。
開園時間７：００～１８：００の１１時間と１８：００～１９：００の１時間の延長保育を実施しています。
保育の考え方は、児童憲章を根幹に [保育理念] [保育目標] [保育方針] [保育方法] を明確にし、確かな 【保育計画】 を定めています。
①一人ひとりの特性に応じた保育 （年齢区分から発達区分へ）
②自発的な遊びを通じた保育 （見守る保育で自発性を育む）
③かかわりを大切にした保育 （思いやりのある社会性）
日々保育に取り組んでいます。
保育事業の特色として、児童福祉法に規定された基本的保育の充実は、
（１）一人ひとりの生活リズムを大切に━遊・食・寝の独立スペース
（２）たてわりでない異年齢保育━人と関わる自律した力
（３）豊かな本物の体験━ビオトープや子どもクッキング
によって行います。
また、園として自主的に取り組んでいる事業（特別保育事業）として、
（１）障害児保育
（２）緊急性の高い突発的な一時保育（すくすく）
（３）地域の保育力を育てるコミュニティづくり
（４）子育てセンターわくわく（子育て支援センター）
（５）ゆうゆうサポート（子どもを預かるボランティアの養成）
保護者の緊急時の対応や、地域と連携、開放された事業が実践されています。
施設は、 『せいがの森保育園』 総括園長の藤森平司先生の設計です。
ご自信の経験した教育現場での体験や建築の仕事、また、保育の実践から新しい保育観を持つようになり、それを保育施設として形にしています。
保育計画が進められ、保育理念が達成できるための間取りや園庭が作られています。
間取りは、一人ひとりに応じた生活や自発的な遊び、いろんな人とかかわりあえるような間仕切りのないオープンスペースとなっています。
園庭では、芝生と土が併存する広場となっていて、子どもたちの遊びによって自由に使い分けられるようになっています。
雨水を利用したビオトープとミニ田んぼや木登り体験用木など、自然の中で遊ぶことで、危険対応力が自然に身に付くように仕掛けられています。
本年、民生常任委員会の視察研修で訪問した、横浜市の 『ゆうゆうの森』 にも相通ずる、希望が膨らむ保育の実践を見ることができました。
私たちに、子どもたちにどんな人に育って欲しいのかがなければ、保育の方法や環境は整えることは不可能です。
目標に向かうための手立てとして、施設の形や保育の方法が付いてくることを、再び痛感させられた研修でした。
以上で、会派研修報告を終わります。
会派視察研修・２
三豊市民クラブの会派研修２件目は、 『特定非営利法人（ＮＰＯ）大森コラボレーション』 が管理運営する、大田区区民活動支援施設大森 『こらぼ大森』 を訪問しました。
この施設は、閉校した小学校校舎と体育館、グラウンド等を利活用した、地域住民が協働のために自主的に活動する場となっています。
４階建ての施設は耐震化が施され、元校舎であることを活かし、各階、各室ごとに使用目的を分けて利用されています。
１階は、シルバー人材センターの授産所やボランティアグループの食事サービス調理室、軽食コーナーなどがあり、２階は、ここを管理する 『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』 の事務所があり、各種ＮＰＯの共同事務室、会議室、ミーティングルームなどで構成されています。
３・４階は、児童館と位置づけられ 『ＮＰＯ法人おおもりこどもセンター』 が運営しています。
児童を対象とした学童保育クラブや乳幼児と保護者のつどいの場となる、子ども支援活動の拠点となっています。
また、ともすれば地域活動から置き去りにされる中高生の活動の場を確保し、施設の中で気兼ねなくバンド練習ができる音楽練習所を設けるなどしており、区民の幅広い活動に配慮した部屋割りとしています。
現在、 『コラボ大森』 は、太田区から指定管理委託を受けている 『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』 が管理運営しています。
これまでの経緯は、平成１４年の大田区立大森第六小学校閉校にともない、区民主導の 『施設活用協議会』 が発足しました。
自治町会、民生委員、ＰＴＡ、青少年育成、地域ボランティア、区民活動団体等を中心にしたメンバーによって、活用の話し合いが行われ、 「地域の自主運営という新しい形での施設づくり」 の提言書が、大田区長に提出されました。
これを受け、区によって区民意見や行政ニーズを踏まえた、 「基本的な考え方」 がまとめられました。
これによって、 『旧大森第六小学校施設運営準備協議会』 が発足し、９回に及ぶ協議によって 「協働のしくみによる新しい形の施設」 の運営組織の立ち上がりが決定されました。
この中には、こども、高齢者、障害者、地域利用施設、区民活動支援施設の５つの部会が設けられました。
この内、こども作業部会が、子ども交流センターを担当する 『ＮＰＯ法人おおもりこどもセンター』 を設立し、３・４階で活動しており、視察に訪れた午前中には、乳幼児を連れた保護者がたくさん参加しており、地域に欠くことのできない施設になっていることを見ることができました。
平成１８年から、 『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』 が大田区より 『こらぼ大森』 の管理を受託し、現在に至っています。
公共施設の統廃合によって発生する遊休施設の、協働による有効利活用は、ＮＨＫテレビの 「ご近所の底力」 にも取り上げられるなど、成功事例として採り上げられています。
「学校は地域の財産・宝」 を現実のものとした、住民ニーズに対する目的ごとの施設利用の実践を目の当たりにできた研修でした。
会派視察研修・１
例年のことですが、市議会閉会中に予定されている市や地域行事の隙間を縫うように、三豊市議会の議員は、様々な課題と目的で視察研修を行っています。
私の所属する三豊市民クラブでも、１１月１９日（月）～２１日（水）の三日間、東京都内の３ヶ所で会派視察研修を行いました。
１ヶ所目は、「老朽危険家屋対策事業」で、東京都足立区役所に訪問しました。
対応していただいたのは、建設部建築室建築安全課の吉原課長で、２３年度から専任組織を創設して取り組んできた、ドキュメントの話をしていただきました。
以前から、
・地震による倒壊・崩落
・台風、突風時の外壁等の崩落
・劣化による屋根及びモルタルの落下
・不法侵入等による治安の悪化
・景観の悪化
に対して、都市部の老朽危険家屋は問題とされていました。
足立区として、すでに平成２３年度から専任者をおき対策に取り掛かるその矢先に、東日本最震災が発生し、結果的にこの事業の推進の追い風となった。
先ず、取り掛かったのは、老朽危険家屋への対応方針の策定のため、実態把握調査を実施した。
企業提案型緊急雇用創出委託事業を活用し、外観目視による調査を行い、それを基に危険度の基準を策定、老朽危険家屋台帳を整備した。
足立区内１３万５千棟の内老朽家屋の実態は、
＊管理が不全（緊急性なし）・・・１，７１２棟
＊管理が不全（緊急性あり）・・・ ３５８棟
＊倒壊等の危険あり・・・ ６３棟
であり、小規模な木造住宅が多くを占めていた。
そこで、緊急安全措置条項を入れた 「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」 を制定した。
これを根拠に、解体費の２分の１で上限５０万円とする助成金制度を設けた。
条例名を “老朽家屋” とし、 “空家” としなかったのは、空家だけでなく人の住んでいる家屋でも危険なものがあったからだ。
倒壊などの危険あり物件を対象に、所有者が見つかるまで徹底的に探し出して解体の交渉を行った結果、３２件の事業成果となった。
この成果を反映し、来年度は助成金額を倍の１００万円に引き上げ、さらに推進していくこととしている。
老朽危険家屋化してしまう原因は、都市部でも地方でも同じです。
しかし、解体後の土地利用価値はかなり異なります。
それぞれの地域実態に合わせた対応は勿論のこと、それを見極め実行する専任者（人）の重要さを印象付けられました。
その地域に合った事業展開として 「地震対策で推進」 「国（国交省）の助成金制度の幅広い利用」 「安全なまちとして人を寄せる」 などのヒントをいただきました。
与えられた職務を全うしようとする、執念にも似たやる気を感じた研修でした。
「暮らし広場ーゆるり日和ー」 大盛況
昨日の激しい雨が嘘のような秋日和となった１１月１８日（日）は、第一回 「暮らし広場ーゆるり日和ー」 にとって、これ以上のない天候となりました。
三豊市豊中庁舎前の三豊市市民交流センターと駐車場を会場とするこの “まつり” は、天気が成功の鍵を握っていました。
どんなに練り上げた計画であっても、屋外での催し物にとって雨風は天敵です。
「天は我に味方した！」
開会時刻である１１：００の３０分以上前から多くの来場者があり、開会とともにお気に入りのお店の商品を買い求めていました。
正確な来場者は把握できていませんが、手探りで進めてきた初めての試みとしては、上々の賑わいでした。
横山市長の顔も見え、市行政がまったく関わらない市民主導による地域活性化の “まつり” に、 いたく感激していました。
「これが地域内分権で、まちづくり推進隊に期待するまちづくりなのだ！」 と、興奮気味に話していました。
このまちには、地域に活力をもたらすキーマンは既に育っています。
市民の皆さんの、みずみずしい感性を活かす施策をつむぎだすのが 『行政力』 なのだと、改めた感じています。
「木育」 で子育て支援に協力いただいた香川県西部林業事務所の皆さんには、子どもを人間に育て上げる大切なものの存在を示してくれたことに感謝します。
ご来場いただいた皆さん、出展者の皆さん、運営に携わっていただいた関係者の皆さん、心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。
「次はいつやるの」 の声が聞こえています。
公共施設整備調査特別委員会 視察研修・②
三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会 視察研修の２件目は、京都府京丹後市です。
市町合併議論が喧しかった８年余前、６町合併を実現した先進自治体として、旧町時代に視察研修で訪問したことがありました。
類似団体として抱える問題は三豊市と酷似しており、２年ほど先を行くまちの現況を知るため、今回、公共施設の見直し方針と市有財産利活用基本方針について研修を行いました。
京丹後市においても、合併前に整備された公共施設を多く抱えています。
合併による状況変化や市民ニーズの多様化によって、公共施設のあり方も変わってきました。
また、平成２７年度から地方交付税の特例措置が終了することにより、平成３１年度には３３億円の歳入現象となり、さらなる効率的・効果的財政運営が求められています。
大きな課題の一つが、公共施設の見直しです。
そのために、 『公共施設の見直し方針』 の策定が急がれていました。
見直し方針の対象施設は、 “一般に広く市民が利用することを本来の目的” とする公共用財産です。
この中には、集会施設、文化・体育施設、福祉施設、観光施設、商工施設、農林水産施設、公営住宅、小・中学校、保育所・幼稚園、病院・診療所、駐車場などがありますが、個別の再配置計画で見直しが行われる、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、病院及び道路は除かれています。
基本的な考え方として、次のように分類されます。
・設置目的や意義が失われたり薄くなったものは 「廃止」 または 「用途変更」
・施設機能が重複しているものは 「統合」
・地域や民間で運営するほうがよいものは 「移譲」
・施設の中の機能を移転することで有効活用が図られるものは 「機能移転」
・効率的・効果的運営に向けた 「管理形態の見直し」
見直しの視点と方向性は、６つあります。
(１）施設の設置意義からの視点
方向性：市民や利用者のニーズと一致していない→「廃止」 「用途変更」
利用の実態が目的に合っていない→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
（２）施設の機能からの視点
方向性：公共施設間で機能が重複している→「廃止」 「統合」 「用途変更」
民間施設と競合している→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
市全域から見て適正な配置となっていない→「統合」
（３）施設の利用状況からの視点
方向性：利用率が低下している→「廃止」 「用途変更」
利用者が一部地域や団体に集中している→「移譲」
（４）施設の劣化からの視点
方向性：安全性や快適性、機能性が失われている→「廃止」 「機能移転」
改築や維持に大きく財政負担を要する→「廃止」 「機能移転」
（５）管理形態からの視点
方向性：より効率的な管理運営ができる→「機能移転」 「管理形態の見直し」
民間の専門性やノウハウが必要→「管理形態の見直し」
（６）受益者負担の適正化からの視点
方向性：適切な使用料となっていない→「使用料の見直し」
使用料の減免規定や運用が不明確なもの→「減免規定等の見直し」
以上のような考えを基に、京丹後市では、本年度（Ｈ２４年度）に見直し方針を策定・決定し、次年度（Ｈ２５年度）より市民・関係団体の理解を得ながら実施することとしています。
『市有財産利活用基本方針』 策定の目的は、京丹後市財政健全化指針で 「未利用財産の処分・活用が市の財源不足の解消を図るための積極的な財源確保施策である」 と位置づけられており、未利用財産の処分や貸付における、公平、公正で透明性を確保した処理を行うためです。
未利用財産の今後の利活用の基本的考え方は、
（１）未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表
（２）不用財産の積極的な民間への売却
（３）民間への貸付による有効活用
（４）地元区や他の公共的団体に対する公共的な利用処分の優先
となっています。
また、個別未利用財産の利活用方針の策定も行われており、将来の利用計画が定められていない未利用財産（用途廃止予定財産を含む）について、土地の所在、形状、立地条件、建物の建築年度、構造、規模などの実態調査を行い、副市長をトップとする [京丹後市市有財産活用推進本部] を組織し、方針案を検討の後、市長が方針決定します。
京丹後市の、これまでの土地建物売り払い収入（市有地売却実績）は、平成２０年度～平成２３年度の４年間で、１億４千万円余の実績をあげています。
真庭市と京丹後市のいづれも、何ページもある資料を提供いただき、三豊市の公共施設の有効な利活用を検討するための、貴重な参考書となりと思われます。
三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会の中で、私にとって、これからの協議の目線を定める糸口となった、２日間の視察研修でした。