「ゆめタウン三豊」出店予定の（株）イズミから、三豊市への挨拶と説明のための訪問がありました。
山西社長他４名の社員の皆さんから、契約候補者選定の御礼と会社概要並びに、「ゆめタウン三豊」で考えていることなどの説明がありました。
三豊市を新拠点都市と位置づけ、中心市街地の創造を地域の皆さんと共にやってゆきたい。
三豊の ゆめ支え・育て・語れる 事業展開を計画している。
商圏は２０万人とし、市外へ流出している消費人口を流入人口に変える。
地域の経済と産業活性化があってこそ、「ゆめタウン三豊」の成長がある。この考えで地産地消を超え、すでに“地産域消”に取り組んでいる。実例で、「ゆめタウン八代店」の食品販売は年間２５億円だが、八代市からの仕入れは２９億円もある。また、雲仙市では地元に仕入協議会ができ、そこを窓口として関係を深め、地元産品を自社店舗網で売れ筋に育てている。
その他、ラッピングバス（コミュニティバス）の協力や、災害時の避難場所と物資の提供なども取り組んでいる。
このような事業活動を通じ “地域の夢” “働く人の夢” “住む人の夢” の実現に向け営業を行っている。
ＹｏｕＭｅ あなたとわたしの 夢づくり 街づくり が始まろうとしています。
三豊市の隠れた力がどれくらい溢れてくるのでしょうか。本当の力・地力が問われるのはこれからです。
まちづくり調査特別委員会（市のイメージアンケートについて）
２月１９日（月）のまちづくり調査特別委員会では、２件の協議が行われました。
一つは、「市外から見た三豊市のイメージ」アンケート結果について。
もう一つは、昨年から引き続き協議している、「コミュニティバス路線網」についてです。
「市外から見た三豊市のイメージ」アンケート結果については、商工観光課から報告がされました。
本年２月初旬に、東は高松市から西は新浜市、南は三好市の範囲にある地元量販店において、県内外の不特定３００名余りに対しアンケートを実施したものです。
三豊市の観光や特産品の振興に取り組むに当たり、三豊市が外からどのように見られているのかを先ず知る必要があったためです。
身近にありすぎて、自らの本当の良さに気づかないことはよくあることです。ここには普通にあることが実はそうではなく、外にはない興味深く面白い資産であったということです。
このことに三豊市自身が気づくことから始めなくてはならないということです。
アンケートの項目で「三豊市で思い浮かぶもの」というのがあります。上位の答えには、１位の 田舎 を筆頭に、 みかん、海、荘内半島・紫雲出山、お茶、花 などが続き、豊かな自然環境のまちのイメージが強いことがわかります。
また、「市のイメージ」では、 田舎・田園、のんびり・おだやかな町、海がきれい、平凡で何もない町、自然豊かで空気がおいしい などが多くを占め、人工的なイメージは薄く、素朴な落ち着きのある印象となっています。
外にも幾つかの項目はありますが、いずれの集計においてもよく似た傾向でした。
三豊市は、白いキャンバスのようであり、これからいろんな絵が描ける可能性を秘めているといえます。
今回のアンケート結果を参考にし、１９年度は本格的に三豊市の特色を生かした振興施策と情報発信ができるよう進めてゆきたいということでした。
「コミュニティバス路線網」については、１月２７日のこの場でお伝えした１１路線の内、１路線の変更についての説明でした。
前回の当委員会で了承していた素案について、７地域の自治会長会への説明会が随時開かれています。２月４日の詫間から始まり、山本、豊中そして１５日の高瀬と開かれてきました。
ところが高瀬の説明会で、旧高瀬町からの既存路線の大幅な変更に対し厳しい意見が出されたことについて、再度検討した結果、高瀬線の路線とバス停案の変更をしたいとの提案内容でした。
＜高瀬線＞ ３１．８キロメートル （原下・高瀬温泉・高瀬駅・西香川病院・二ノ宮農耕センター・麻農耕センター・原下） 旧高瀬町内を８０分で周回するコースとなっています。
この変更によって、２台のバスによる対応が提案され、追加購入の費用増となります。
この提案に対し、コースの変更は了承するも、当初計画通りの１台対応の検討をを求める意見が出され、条件付の了承となりました。
最少の経費で最大の効果を追求することを基本として、より良い結論を導き出して行かなくてはならないと改めて感じています。
委員長としての最後の教育民生常任委員会
三豊市最初の、教育民生常任委員会委員長の任を受け、１年間運営を行ってきました。
三宅副委員長や委員の皆さん、所管の部次課長の皆さんのご協力によって、合併初年度の様々な課題を捌き、漕ぎ抜いてこれましたことを心から感謝いたします。また、至らない委員会運びに適切なご助言いただいた議会事務局の森さんには本当にお世話になりありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（直接言うと白々しいのでこの場でお伝えしておきます）
２月１５日（木）に開いた、委員長としての最後の教育民生常任委員会の報告をします。
当委員会所管の教育委員会・市民部・健康福祉部の３部より、委員会了承済みの案件のうち政策変更に伴い１９年度予算編成に影響のある件と、急を要するものとが協議題として提案されました。
教育委員会の教育総務課から、２件の提案がありました。
１. 「市内中学校の空調設備について」 は、横山市長より、すでに整備済みの高瀬中学校以外の市立５校と組合立１校について、「１９年度予算において整備の方向で進めていたが、組合立について観音寺市との調整が間に合わず、全校同時使用開始の方針から、１年間を目途に観音寺市との調整が付くまで、整備実施の先送りをしたい」との提案がありました。これまでに９月定例会の大平敏弘議員の一般質問に対し整備の方向の答弁もあり、また、１１月の当常任委員会においても、提案され了承もしていた案件でもありました。
自然環境の変化に対応し、教育環境の改善向上は必要とされることです。しかしながら、高瀬中学校の空調整備がきっかけでの他校への整備の政策展開は、教育的観点や特色ある三豊市教育の確立の点からも、論拠が弱いと感じていました。
三豊市独自の学校教育の確立に向けて、教育理念の議論が本格化しなければならないと思います。
２. 「下高瀬小学校の改築工事について」 は、工事の契約状況と工期及び設備の概要の説明がありました。
特に、工事請負費については、設計価格に対する請負率と、予定価格に対する落札率の差異について質疑が集中しました。概ね、先日のこの場（ブログ）で報告した内容と同様のものでしたのでご覧ください。
市民部の水処理課からは２件、市民課から１件の提案がありました。
１. 「三豊クリアプラザ損害賠償請求事件について」 は、平成１２年３月２０日に北三豊環境衛生組合で発生した事故の判決が、本年３月２９日に言い渡される旨の説明がありました。
平成１５年の公判を第一回とし、本年１月２９日の第１６回公判で結審となっています。
損害賠償請求額は１億円を超えており、判決の如何に係わらずいくらかの賠償責任は免れないであろうとのことです。
２. 「生活排水処理構想のパブリックコメントについて」 は、三豊市のホームページで実施するとの説明でした。
３. 市民課からは「年度末・年度始めの休日開庁について」の報告がありました。
この時期、就職や転勤、就学などの転入・転出の手続きのために、通常の２倍の利用があるため、豊中支所の窓口を日曜日も開くというものです。
観音寺市と丸亀市はすでに実施しています。
開庁日時は、３月１８日と２５日・４月１日の日曜日のＡＭ８：３０～ＰＭ５：００です。
詳細の告知は、ホームページや広報誌・各地域ごとの連絡手段で行います。
健康福祉部は、医務国保課と福祉事務所からの提案でした。
１. 「西香川病院に関する覚書について」 は、三豊市と三豊・観音寺市医師会との間で取り交わされるものです。一つは市立病院条例の、病院外でのデイサービス事業項目追加の覚書の内容の確認です。もう一つは、第１病棟（認知症病棟）増築事業で、事業費のそれぞれの２分の１負担と、設計はプロポーザル方式で行う覚書の内容確認でした。
２. 福祉事務所からは、福祉タクシーの新年度案についての説明でした。
８０歳以上のお年寄り５８００人を対象とし（実質交付率は７７パーセント）、現在一人当たり年間１０，０００円のタクシーチケットを配布しているのを、１９年度は８，０００円に減額するものです。
予算査定の２割削減の方針とあわせ、高齢者福祉政策の一環としての、コミュニティバス事業開始との関係による、減額となっています。
以上簡単ですが、委員長としての最後の教育民生常任委員会報告でした。
来年度の新たな展開に向け準備を整えなくてはならないと思っています。
今後ともご意見をいただき、今以上に深いお付き合いをいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
寿工芸跡地に「ゆめタウン三豊」
暦の上では春ですが、気候はまだまだ冬のはずなのにこの暖かさは異常です。暖冬の影響で全国的に水不足が懸念されているようです。
四国の水がめといわれる早明浦ダムも例外なく、貯水率の低下が心配されています。
今日２月９日（金）は、朝から久しぶりの雨模様で少しは水不足の解消になるのかと、期待しているのですが、まだまだのようです。
ただ、久方ぶりのこの雨は、少々は大地の潤いとなることとあわせ、私の心にとっては、年明けからの乾いたいろんな出来事に思いを巡らせるきっかけとなる、お湿りとなりました。
年末年始からの三豊市の大きな課題について、ようやくお知らせする時間が持てました。
寿工芸跡地の利活用の「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査」における、契約相手先候補者選考について、お知らせします。
１月１５日のプロポーザル募集締切日までに５社の応募があり、いずれの提案内容も大型商業複合施設でした。
１月３１日を契約先の推薦者決定の期日として、執行部代表５名と議会代表５名の計１０名の審査委員会が開かれました。名称は「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査委員会」といい、私も議会代表委員の一人として参加しました。
この審査委員会の運営は、全１０条からなる「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査委員会設置要綱」に基づき実施されるものです。
委員会の業務は、「審査基準に関すること」「応募者及び提案書等提出された書類の審査に関すること」「必要に応じ聞き取り調査を実施すること」等とします。
委員の責務として、応募提案者との直接間接を問わず係わりを禁止し、もしそれのある場合は当提案者を審査対象外とします。また、守秘義務として委員は、市が公表した情報以外は一切の情報を公開してはならないと厳しく定めています。
審査基準は、公平・公正・透明性から、審査の途中で変更しないためにも充分な協議を行い、全委員が共通の物差しで判断できるよう、項目ごとの配点基準を定めることとしました。
最初の案は、土地代５０パーセント・雇用者数２０パーセント・地元対策への配慮１０パーセント・事業の実現性１０パーセント・総合的な印象１０パーセントでしたが、土地代金の５０パーセントは重すぎるのではないのかとの意見が出されました。提案内容の良し悪しの検討をしたとしても、土地代金が結果に影響を与えすぎると、まちづくりのための有効活用の理念に相応しくないのではないのか、などの協議の末、土地代金を４０パーセントとし、総合的な印象を２０パーセントとし調整されました。
尚、土地代金の開示については、最初に知ると審査事態が金額に引きづられる懸念があるとの判断で、最高と最低の提示額の発表にとどめ、審査の最後に開示することとしました。
ちなみに、最高額は１９億６千万円で、最低額は１４億５千万円余でした。
よって配点基準は、土地代金４０パーセント・雇用者数２０パーセント・地元対策への配慮１０パーセント・事業の実現性１０パーセント・総合的な印象２０パーセントと決定しました。
＊「雇用者数」の提案は、最少が４００人で最多が８５０人でした。
＊「まちづくり対策」については、 売上額・土地の有効活用・店舗の魅力度・営業時間・青少年対策・交通安全対策・地元特産物の研究度・高齢者などへの対策・実業への徹し方 などを中心に審査しました。売り上げは５０億円から１００億円。駐車場は１，０００台から１，７６０台。各社とも地産地消や地元特産品の全店舗展開や、周辺環境整備についての提案がされていました。地域を考え、地域に愛され、地域と共に歩み成長してゆく企業理念に重点が置かれました。
＊「事業の実現性」は、いずれも大手一流企業及び地元での実績のある商業者であるために、大きな差はないとの全体の空気となりました。ただ、事業計画に対する変更の可能性についてはヒヤリングで再確認をしました。３社の商業系と２社のデベロッパー系に大別され、商業系の実業性の高いことがまちづくりへの安心感と継続性において、上位におかれました。
＊「総合的な印象」は、各審査委員ごとに印象は微妙に異なり、また主観が含まれるために、各々が順番をつけて集計することとしました。結果は、１０名すべてが同一業者を一位としていました。
＊「土地代金」は、各社とも提案書にすでに金額が提示されており、申し込み順に発表されました。
以上の審査経緯によって、すでに報道されております通り、 （株）イズミ が最高の審査点を獲得し、「契約相手先候補者として推薦する者」とし、横山市長へ答申されました。
株式会社 イズミ
土地代金 ：１７億４，５７７万９千円
名称（仮） ：「ゆめタウン三豊」
店舗面積 ：２１，２３０平方メートル
駐車台数 ：１，７６０台
雇用人数 ：延べ人数１，０５０人（内 地元８５０人程度）
営業時間 ：ＡＭ９：００～ＰＭ１０：００
売り上げ目標 ：約１００億円
年間来場者数：６００万人（参考 高松店１，１００万人）
当審査委員会は、契約先候補者１社及び補欠候補者１社の選定をし、推薦したときまでを任期としているため、このときをもって解散しました。
この後は、土地の売買契約業務となるために、三豊市土地開発公社の手続きとなります。
地域としては、寿工芸跡地が三豊市のまちづくりと経済活性化の核となり、市にも市民にも豊かな未来が開けるように、協力し係わってゆかなくてはと考えています。
三豊市立下高瀬小学校改築工事安全祈願祭
久しぶりに冬らしい凛とした冷え込みとなった今日２月２日（金）、三豊市立下高瀬小学校の改築工事安全祈願祭に、教育民生常任委員長として参列しました。
三豊市には２５の小学校があり、統廃合の問題が行政改革推進委員会で答申され、また市議会においてもいろんな意見が交わされている中での改築工事着工となりました。
今回の改築対象校舎は、昭和４５年～４６年に建築され３５年を経過しており、平成１５年の旧三野町時代に耐力度調査等を行った結果、早期の改築が必要と判定されたものです。
今日から１年後の平成２０年１月末日完成に向けて工事が始まります。
＊建築本体工事（１２社による一般競争入札）：菅・富士・神詫建設共同企業体 予定価格９０２．２５４千円に対し、札価格６９６．０００千円（税別）。落札率７７．１４パーセント。
＊機械設備工事（８社による指名競争入札） ：扶桑建設工業 予定価格１０４．３９０千円に対し、落札価格１０４．０００千円（税別）。落札率９９．６３パーセント。
＊電気設備工事（８社による指名競争入札） ：四電工観音寺営業所 予定価格８１．６９０千円に対し、落札価格６４．６００千円（税別）。落札率７９．０８パーセント。
＊設計管理（５社による指名競争入札） ：斉賀建築設計 予定価格１２．０７０千円に対し、落札価格９．８００千円（税別）。落札率８１．１９パーセント。
機械設備工事ですが、１億円を超える工事でわずか３９万円下の、落札率の９９．６３パーセントはいただけません。香川県でも９５パーセント以上は要確認であるとしているようです。
議会の議決を要しない請負契約でわありますが、説明を求める必要があります。
ともあれ、事業関係者の皆さん、工事中の安全確保に充分に配慮いただき事無きことと、三豊市の児童教育を担うすばらしい校舎の完成に力を尽くしていただけますことをお願い申し上げます。
特別支援教育について
１月２８日（日） 丸亀市生涯学習センターで、香川県教育カウンセラー協会と日本学校心理士香川・高知支部の研修会が開催され、会員外で参加させていただきました。
本年４月から始まる、香川県の特別支援教育実施にあたって、学校の先生方を主な対象とした、特別支援のための実態把握の現状と対応についての研修会でした。
「特別支援教育の実際」と題し、四国学院大学文学部教育学科教授 会沢勲先生の「教室場面における具体的対応」についての講演でした。
講演は、今実際に発生している事例とその対処を中心に進められました。
”事件は会議室で起きているのではない！！” の、映画のフレーズではありませんが、 ”事例は教室に存在している！！” に表されるように、問題の本質は事例を検証することから見極められると言うことでした。
以下、「特別支援のための実態把握チェックシート」の内容の説明と、その結果の読み方についてお伝えします。
1. ＬＤ領域（学習障害）は、チェック項目を （1）聞く （2）話す （3）読む （4）書く （5）計算する （6）推論する の六つとし、いづれも五点の内容を訊いています。
どの項目も合計が概ね１２ポイント以上を対象と見ます。
2. ＡＤ／ＨＤ領域は、チェック項目を （7）不注意 （8）多動性・衝動性 の二つとし、いづれも９点の内容を訊いています。二つの項目とも合計が概ね６ポイント以上を対象と見ます。
3. 高機能自閉症（9）は、２７点のチェックで概ね２２ポイント以上を対象と見ます。
高機能自閉症とは、自閉症の三つ組とも言われ、社会性の障害・コミュニケーションの障害・イマジネーションの障害を同時に三つある場合を言います。
主に担任の先生がチェックシートに沿い、生徒の行動や学習態度をチェックした結果をもって、専門家（機関）と共に「特別支援教育」の方法を見つけ出してゆくのです。ここで言う専門家（機関）とは、医療機関・児童相談所・心理学の専門家（教育カウンセラー・学校心理士・臨床心理士）・家庭裁判所・警察などのことです。
障害をもった児童には様々なケースがあります。発達障害があったとしても担任の先生が上手に対応していて問題にならないケースもあるようです。
「特別支援教育」は、始まったばかりです。
私もこれからです。
三豊市のコミュニティバス
まちづくり調査特別委員会のテーマは、1）コミュニティバス 2）少子化問題 3）まちづくり基本条例 の三つとなっています。
このうち、コミュニティバスについては、昨年１２月に路線網の素案が出され、本年１月１７日に開かれた当委員会で協議が進められています。
ちょうど先般、まちづくり調査特別委員会で甲賀市のコミュニティバス事業の視察研修を行ったところで、この場でも報告したところでした。
路線の素案については、既存路線の変更７・新規路線４の計１１路線となっています。
運行開始までのスケジュールは、２月～３月にかけて地元協議を行い、４月のまちづくり調査特別委員会の最終確認を得て、５月～６月で公共交通会議・陸運支局申請・観音寺市議会（観音寺市への乗り入れ路線の承認）等の手続きの後、７月～９月にかけ順次運行開始の予定との提案となっています。
＜既存変更路線＞
「1」 高瀬線（約２１．１キロメートル）
原下～高瀬温泉（高瀬支所・西香川病院・高瀬高校 経由）
＊運行効率を高めるために、路線とバス停の変更をした
「2」 豊中高瀬線（約２０．４キロメートル）
山本町砂川～高瀬温泉（市役所・比地大駅・西香川病院・高瀬駅・高瀬支所 経由）
＊豊中町上高野・笠田地区の利用と、笠田高校の通学の足を見込む
「3」 詫間線（約１２．５キロメートル）
名部戸～詫間駅（大浜・詫間電波・詫間支所・永康病院 経由）
＊通勤通学の集中利用のため、バス２台対応
「4」 荘内線（約１４．１１キロメートル）
大浜～生里（箱 経由）
＊旧路線どおり
「5」 仁尾線（１６．５キロメートル）
詫間駅～観音寺駅（仁尾支所・観音寺中央高校 経由）
＊年間維持費１００万円掛かっている仁尾バス駅を廃止
「6」 仁尾三野線（約２２．１キロメートル）
名部戸～ふれあいパークみの（仁尾支所・詫間支所・詫間駅 経由）
＊善通寺市乗り入れを廃止し、家の浦のスクールバスと福祉バスに対応
「7」 財田観音寺線（約２７．８キロメートル）
黒川～観音寺駅（財田駅・環の湯・財田支所・山本支所・市役所・本山駅 経由）
＊買い物や病院利用にため山本町や観音寺市への移動が多い
＊距離が長いためバス２台対応
＜新規路線＞
「8」 山本線（約１４．４キロメートル）
山本町立石～山本支所（橋本病院 経由）
＊支所周辺と観音寺市への移動が多く、支所で財田観音寺線に乗り継ぎ
「9」 高瀬三野線（約２０．５キロメートル）
高瀬温泉～ふれあいパークみの（高瀬支所・三野町保健センター・詫間駅・三野支所 経由）
＊三野町と高瀬町・詫間町をつないだ
「10」豊中三野線（約２０．７キロメートル）
市役所～ふれあいパークみの（比地大駅・高瀬支所・高瀬温泉 経由）
＊道路事情やダイヤで路線化できない地域を補うために新設
「11」詫間三野線（約17.5キロメートル）
大浜～ふれあいパークみの（詫間電波・詫間支所・永康病院・詫間駅 経由）
＊詫間線と詫間電波の通学時の満車状態の解消と、乗り換え無しで温泉へ
以上、全路線１００円一律料金による11路線運行のために、新たに５台のバス購入と６台の行政バス投入で対応の予定とのことです。
事業費の試算は、初年度（１９年度）約２億円を見込み、その内訳は次の通りです。
運行収入 ２６．０００千円
委託料県補助 ８．０００千円
一般財源 ９０．０００千円
バス購入（国合併補助金） ７５．０００千円
次年度からの経常経費として、年間約１億２千万円と予測されます。
各路線の継続と変更や廃止などの目安となる維持基準は、数値目標を０．１５（乗車率１５％）とし、変更廃止ラインを０．１２（乗車率12％）としています。
三豊市のコミュニティバス事業開始にあたり、福祉・医療費用の推移を勘案しながらの、予算額に対する費用対効果の敏速な見極めが求められると考えます。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート2）
まちづくり調査特別委員会の視察研修２日目は、福井県越前市の「子育て支援」についてです。
越前市は、平成１７年１０月に武生市と今立町が合併し、人口約８７．０００人・面積２３０平方キロのまちとして誕生しました。
先端産業と伝統産業が一つとなって、県下一の工業製品出荷額を誇る産業都市として、更なる発展を続けてゆこうとしています。
福井県は、昔から繊維産業や金属化工業などが盛んで、女性の就業率が高く共働きや三世代同居家庭の多い県となっています。
この地域背景と、細やかな「子育て支援」策によって、出生率は全国の１．２３に対し、１．６０～１．７０と大きく上回っています。
今回の視察研修は、越前市の「子育て支援」に止まらず、県の支援策も含む幅広いものとなりました。
＜すみずみ子育てサポート事業＞
就職活動・病気・事故など、やむを得ないことで家庭での子育てが困難なときの支援を目的とする。
実施機関は４ヶ所あり、対象の乳幼児童（０歳～小３）及び利用料（３５０～４５０円/時）・利用時間は、それぞれの保育ニーズによって施設を選択できるよう定められている。
＊福井県３人子応援プロジェクトにより、第三子以降３歳未満児は無料（県費２分の１・市費２分の１）。
＜病児デイケア＞
子どもが病気や回復期に、保護者の仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭などで、看護できないときに一時預かりをする。
施設として３ヶ所あり、利用対象は小学校低学年、利用料は１日２．０００円で、概ね８：３０～１８：００の利用時間となっている。
＊３人子応援プロジェクト適用。
＜ショートステイ＞と＜トワイライトステイ＞
いずれも、社会福祉法人 越前自立支援協会が指定管理者となった、児童養護施設 進修学園 への委託となっている。
ショートステイは、保護者が病気や看護・出産・出張などで、家庭で見れない子どもを一定期間（７日間以内）預かる。
対象は２歳以上で、利用料は２．７５０円/２４時間となっている。
トワイライトステイは、保護者の仕事が夜間になり子どもだけでは心配なときに預かる。
対象は２歳以上で、１７：００～２１：００の利用で１．０００円となっている。
＜子育て相談機関＞
家庭児童相談室（児童福祉課内）・子育て総合支援センター（福祉健康センター内）・地域子育て支援センター（保育園2カ所）・児童家庭支援センター（進修学園内）など。
他に、平成18年に越前市要保護児童対策協議会を設置。
＜母子自立支援事業＞
離婚や死亡により、ひとり親となった家庭の子育て支援の助成を行う。
1）児童扶助手当 児童育成手当（市単独事業で父子対象）
2）ひとり親家庭の医療費助成
3）中学校卒業児童祝支給：＠2千円相当の図書券
4）小中就学支援金支給 ：＠2万円（小学校） ＠2万5千円（中学校）
5）福祉推進資金貸付制度
＜児童クラブ（学童保育）＞
放課後、保護者が仕事で家に不在のため、毎日一人で留守番をすることが心配な、小学校低学年児童を預かる。
市内に２３カ所の児童クラブがあり、すべてを社会福祉法人が委託運営している。
使用施設は保育園と児童館・児童センターの２種に分類され、利用料も８．０００千円と７．０００千円となっている。
１８：００以降は時間ごとに、２００～３００円の加算預かりとなっている。
越前市における「子育て支援」の取り組みは、市民に認知され当てにされる事業であるとの実感でした。
福井県は、日本一の住み良い県であると言われています。
女性の社会進出に始まり、貯蓄残高、社長排出数などは全国第一位。
平均寿命男女とも最長に始まる全国第二位は、住まいの広さ、信仰ぶかい気風、低い失業率、三世代で同居などがあり、真に人にとって生きるに相応しい地域社会とはどんな形なのかを考えさせられます。
「子育て支援」を制度化するに当たっては、それをより有効に機能させるための地域社会のあり方をイメージした”まちづくり”の視点が欠かせないことに気づいた意味ある研修でした。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート1）
１月１０日～１２日の三日間、”まちづくり調査特別委員会”の視察研修に行ってまいりました。
当委員会の主な調査研究テーマである、「コミュニティバス」と「子育て支援」について、滋賀県甲賀市と福井県越前市の二つのまちを訪問しました。
甲賀市では、「コミュニティバスの運行について」の研修を行いました。
当市は、滋賀県の東南部に位置し、5町（水口・甲南・甲賀・信楽・土山）合併によって、平成16年10月、人口９５．０００人 面積４８０キロ平方 県土の１２パーセントを占める、甲賀市として誕生しました。
地理的に、近畿圏と中部圏をつなぐ交通の拠点であり、通勤・通学等の利便性から若年層人口の増加もあり、平成２６年には人口１０万人都市を目指しています。
コミュニティバス事業の必要性は、ＪＲ草津線と近江鉄道・信楽高原鉄道があるが、いずれも単線で市民生活に密着した利便性の高い交通手段が、合併以前から求められていました。
＜甲賀市コミュニティバス整備方針＞
コミュニティバスを、地域住民の日常生活に不可欠な生活交通手段とし、市内を運行する３つの鉄道を補う通勤・通学及び観光振興を含めた、市内外の地域振興の役割を担うものと位置づけています。
主な利用目的は、市民の日常生活の移動に重点を置いた交通機関とし、特に３点のサービスを中心に展開しています。
1） 市内の小中高生の通学
2） 市内の高齢者の通院
3） 市外への通勤・通学のための鉄道駅へのアクセス
これらに加え、市外からの通学・通勤や観光地へのアクセス。他市との連携にも配慮することとしています。
この事業の維持継続は、市民や商店街・企業の協力が欠かせません。コミュニティバスが利用者の皆さんによって支えられる協働の事業であることの認識が重要だといえます。
＜甲賀市コミュニティバス概要＞
合併時に旧５町それぞれが運営していた事業を、合併調停項目の中で再編統一しています。
路線数と運行系統数 ：3０路線 １４０系統 ３４車両
運賃 ：大人２５０円 小学生以下１３０円
利用状況 ：（平成１７年度） 年間約６７万人
＊毎年、増加傾向だが利用促進対策も行っている。
利用促進と住民要望対応：１日乗り放題の1Ｄａｙチケット
市内イベント等との連携
子どもの通学の安全確保と「バス乗車マナー教室」
低床バスの予約配車（１０台程保有）
バス停の新設・移設等
収支状況 ：（平成１７年度）
Ａ 運行経費 ３７６．０００千円
Ｂ 運賃収入 ９０．０００千円
Ｃ 運行損益 ▲２８６．０００千円
Ｄ 運送契約額 ３６８．０００千円
Ｄ－Ｂ運行補助 ２７８．０００千円
＊バス事業者への補助金確定額 ２７８．０００千円の内訳
県補助 ７１．０００千円
国補助 ９．０００千円
実質市支出１９．８００千円
平成１６年度と１７年度の比較において、運賃収入よりも運行経費の増加が上回っており、１８年度はダイヤ改正を行って改善に努めています。
先進地である甲賀市においても、事業継続の予算規模に対する最大費用の基準や目安は、現状吟味されていないとのことで、「まちづくり」に対する公共サービスの見極めの難しさを感じたのでした。
また、コミュニティバスの成り立ちや役割は、人口構成や環境によって様々ですが、三豊市としての確固とした「まちづくり」の目標を持った、地域振興と福祉政策を包括した事業にしなければならないと、再認識させていただいた有意義な視察研修でした。
もう一ヶ所の越前市は、後日報告いたします。
知財立市三豊市をめざして
１月１３日（土） 三豊市詫間町のマリンウエーブで、今年初めての三豊市少年少女発明クラブがありました。
いつもは、山地会長を中心とした地域の指導者の皆さんが講師となった講座が行われていますが、今回は、日本発明協会から「地域におけるＩＰカルチャー普及」のための講演が行われました。
講演を頂いたのは、長く通産省工業技術院に勤め退官後、からくり人形工房を設立され、子どもたちの知的好奇心を育む活動をされている、半屋晴光（からくり人形師）さんでした。
「からくり人形のなぞ」と題し、現物を前に子どもたちだけでなく、むしろ大人の私たちが心躍るお話でした。
1）人形の起源と進歩は、偶人（ぐうじん・ひとかた）という人間の分身であり、おまじないの道具として発生し、神聖な場所と時に限られた人によって操られる人形へと変化していった。マリオネット（糸操り）や指人形・人形浄瑠璃・文楽などであった。その後、操り無しで自動的に動く人形として、からくり人形へと進化した。人間により近づき、現代のロボットへと繋がってきた。
2）日本でのからくり人形の起源と発展は、ザビエルの持ち込んだ機械時計の動力のゼンマイに始まり、１７世紀に時計師の竹田清房が「茶運び人形」を発明した。当時の日本には、刀を作る技術はあってもゼンマイに使える鋼（はがね）はなかった。ひげ鯨の歯を加工してそれに替えた。
階段を１段づつ自動的に降りる「段返り人形」は、ヨーロッパの砂時計の原理で水銀を使い、滑らかな動きを実現した。後に、ヨーロッパに伝わり水銀の替わりに小さな鉄球を使い再現しようとしたが、同様の動きは得られなかった。
近世である江戸時代からもすでに、日本とヨーロッパの間でお互いの技術と文化を組み合わせ、新しい価値を生む交流があり発展していった。
3）何故特許制度（知的財産）が必要なのかは、これほど優れた当時のからくり人形が一体も残っていないのも、アイデアや技術を独占する特許制度がなかったために、それを明かさなかったからだ。当時、技術や極意は一子相伝であったが、特にからくり人形は大名家などのおもちゃとしての需要であったために、明治の近代になると廃れていった。現代の私がからくり人形を復元できたのも、細川半蔵の「機功図彙」（きこうずい）があったからだ。これは技術の公開の重要性を物語っている。特許制度によって技術が公開され、技術が進歩し、豊かな社会になる。
皆さんの創造性は、現代と未来の課題に対処するために必要とされている。
地球環境や高齢化といった社会の課題に貢献することも大切なのではないか。
新しい技術は、人の考え（価値観）を変えてしまうほどに、大きな意味を持っていることを知って欲しい。
半屋春光さんの言葉の一つ一つが実績に裏打ちされた魂のこもったもったものでした。
今回の講演を聴き、三豊市の発展の戦略の切り口はここにあることの確信を得たのでした。
８月３０日のこの場で「三豊市少年少女発明クラブの可能性」を書き込みましたが、私だけではなく、三豊市の未来を考える者誰もが一様に思うことであることも確信したのでした。
ロボットコンテスト日本一の詫間電波高専と三豊市の地場産業の連携による、地域再生の仕掛けが現実味を帯びてきたと実感したのでした。
地域産業界の依頼によって詫間電波高専が研究開発し、三豊市少年少女発明クラブで育った子どもたちが詫間電波高専で学び、その後に地域産業界に貢献をする。こんな関係ができることが知財立市三豊市の実現に繋がってゆくのだと思っています。
横山市長もちょっと色気を出しているようです。思う壺です。