３日目は、佐賀県佐賀市議会と「ゆめタウン佐賀」での研修となりました。
佐賀市議会では、佐賀駅周辺から県庁前までの、“佐賀市中心市街地活性化基本計画”の説明がありました。
中心市街地活性化を商店街活性化に限定せず、たくさんの人が街へ出やすく、歩きやすい仕掛け作りに重点が置かれています。
住む人を増やす、来る人を増やす、街を歩く人を増やす、目的を持って街に来る人を増やす、できるだけ長く街を歩いてもらう、等の切り口を決め取り組んでいます。
そのために、市街地にくる通勤通学人口と、すでに住んでいる人口７，０００人を合わせて２１，０００人に、できる限り多く街を歩いてもらうための環境整備を図っています。
当面は、平成１７年から２２年の５年間で、一日３，０００人に歩いてもらうこととし、最終目標として６，０００人を目指しています。
この基本計画の達成のために、街づくりに関わる人々の役割を定めています。
昔から中心街に住む人々や、移動手段に恵まれない高齢者などの、出歩きやすく買い物しやすいまちづくりを基本方針としています。
このことによって、比較的に若年層を消費ターゲットとした、郊外型大型複合商業施設（ゆめタウン佐賀など）との役割分担をし、佐賀市全体の活性化につながっています。
まちづくり研修報告（３）
２日目の長崎県雲仙市では、地場産品のブランド化についての研修を行いました。
当市は平成１７年１０月に、７町合併によって農水産業を中心とする５０，０００人のまちとして誕生しました。
農家人口は２０，０００人余と、総人口に対し４割を占めており、農業の盛衰によって当市の未来の明暗は大きく左右されます。
新市の初代市長は、「雲仙市の知名度アップを図ることで基幹産業である農水産業者に活力を待ってもらうために、“雲仙市ブランド”を構築する」ことをマニフェストに掲げていました。
同種の他地域産品との差異化を図り、販売に結びつけようと平成１８年７月から“雲仙ブランド作業部会”が動き始めました。
続いて“雲仙ブランド認定委員会”が、同１０月から協議が始まりました。
作業部会の人員構成は、
島原農業改良普及センター、県南水産業普及指導センター、ＪＡ島原雲仙本店、ＪＡ島原雲仙北部基幹営農センター、ＪＡ島原雲仙西部基幹センター、雲仙市企画課、雲仙市観光課、雲仙市商工労政課、雲仙市農林水産課各職員
となっています。
認定委員会には、流通側からの意見や助言の立場で「ゆめタウン夢採都」の担当者が名を連ねています。
雲仙ブランドロゴマークは、平成１８年１１月１日から３０日の間、一般公募を行い市民投票によって決定されました。
雲仙ブランドの第一回の認定は、認定委員会及び作業部会において、平成１９年２月に８団体１８品目が決定され認定されました。
審査の認定基準は、「市内で生産・製造・加工・水揚げされた農畜水産物で、履歴の証明が可能であること。」を条件としています。
他地域産品との明確な違いを明らかにできるのかということです。
＜認定基準：＞ → 資料参照
※５つのうちどれか一つを満たしていること
＜認定商品一覧＞ → 資料参照
今後は、１９年度中に３回認定を行う予定としているそうです。
“雲仙ブランド“認定商品を中心とした物販においては、平成１９年１月”雲仙市物産販売促進協議会”を設置しています。
この協議会は、（株）イズミとの取引窓口として、雲仙市物産フェア開催の出店業者取りまとめなどの役割を果たしています。
平成１９年３月１６日から１８日の３日間、「ゆめタウン夢採都」で“雲仙市物産in夢採都”を開催し、期間売り上げ７００万円を記録しました。
以後、年に２回程度の予定でフェアを開くこととしています。
売れる商品開発の助言者として、消費者とのパイプ役として、また販売そのものにも大きな影響と活力の渦を巻き起こしており、地域活性化と元気なまちづくりのために貢献しています。
まちづくり研修報告（２）
「ゆめタウン光の森」の研修の続きです。
出店に当たり、地元との協議会で主に協議する事項の説明がありました。
（１） 市町村や地域団体等による地域活動に関すること
ハートビル法によるユニバーサルデザイン対応の店づくり。店舗設計はもとより、自動販売機も障害者にも使いやすいタイプを全店に導入。
地元の学校の、展覧会や音楽発表会などの催しに利用してもらう。
赤字バス路線の維持補助を行っている。
駐車場を通勤通学のための、パークアンドライドを実施。月５，０００円の商品券購入で５０台の利用枠を設けている。
（２） 県産品の販売促進などに関すること
地場野菜の売り場を広く確保している。個人生産者が持ち込みコードラベルによって管理している。維持管理手数料として、１５から２０パーセント。生鮮野菜全体売り上げの３分の１の実績。
「肥後浪漫」ブランドのスイカを「ゆめタウン」全店で取り扱っている。１０人くらいの生産者グループで、年間１２億円の売り上げをしている。
「肥後グリーン」ブランドのメロンも全店で扱っている。年間売り上げ６億円で、生産が間に合わない状況である。できた品物は全数買い取るので作付けを増やしてほしいと頼んでいる。
良い商品を持ちながら販売ルートを持たない産地との連携で、産地フェアーの催しを行っている。
（３） 地域雇用確保に関すること
従業員１，５００名の雇用を確保し、さらに取引業者の企業が業績好調により雇用が広がった。
（４） 防犯・青少年非行防止対策に関すること
ＰＴＡや学校と協力し、閉店後若者たちのたまり場にならないように、２３：００から３：００の間の見守りをおこなう見守り隊を結成している。万引きは、１００億円の売り上げにに対し１億２千万円程度は最初から覚悟し、経営計画に見込んでいる。
（５） 防災・交通安全対策に関すること
地元自治体と災害協定を結んでおり、避難場所や非常用食料の提供を行うこととなっている。
出店前には、交通渋滞を心配する声が多く寄せられるが、これはオープン時の一過性のことであり、実は防犯に関する問題のほうが大きい。
（６） 環境対策に関すること
リサイクル活動を推進しており、買い物袋持参運動を実施している。買い物袋持参のお客さんには、有利なポイントのサービスを行っている。今では３人に１人はマイバッグを持参している。
要点を簡単にまとめました。
ポイントになる部分に関心を向け、最高の“まちづくり”に役立てるのは地元・地域のエネルギーにかかっていることは間違いありません。
次回は、長崎県雲仙市のブランド構築に向けての活動報告をします。
まちづくり調査特別委員会視察研修（１）
研修にいっていたためにお知らせが飛んでしまいました。
５月２１日から２３日の３日間「ゆめタウン三豊」出店計画に当たり、大型商業施設と“まちづくり”を考えるための視察研修に行って来ました。
今回の目的は、先進地の「ゆめタウン」がその地域の“まちづり”にどんな形で関わっているのかを学び、来秋開店予定の「ゆめタウン三豊」が三豊市の“まちづくり”に、どのような役割を果たすのかを見極めるためです。
一日目の２１日は、熊本市近郊にある「ゆめタウン光の森」を訪問しました。
この店は熊本県住宅供給公社による、土地区画整理事業として開発された地域にあります。
この住宅開発地域を「武蔵ヶ丘東ニュータウン」といい、平成７年の市街化区域への編入に始まり、平成２３年までの１６年間で、人口約７，０００人・面積９７．５ヘクタール（約２９．５万坪）の“まちづくり”事業となっています。
平成１０年に造成に着手し、“まち”の名前を一般公募により、「光の森」と決定しました。
まちづくり計画（土地利用計画）に沿って、平成１３年大型商業施設出店募集をおこない、１０社が応募し選考の結果（株）イズミが選定されました。
そして、平成１６年「ゆめタウン光の森」のオープンとなりました。
映画館とアミューズメント施設を併設した、まちづくりの核となる大型商業複合施設の出店をきっかけに、周辺へ多様な店舗の出店が相次ぎ、さらに住宅着工件数も若い世代を中心に大幅に増加しています。
昨年１年間で１，０００人近い人口増加となっています。
現在９５０世帯あり、人口約３，０００人となっており、「ゆめタウン光の森」の集客力は、“まちづくり”及び地域活性化に大きな貢献をしています。
説明の最後に、（株）イズミの山西社長の言葉が引用されました。
「店を出すことは“まち”を作ることだ。地域を元気にし、“まちに”元気になってもらうことだ。」
この言葉に改めて、（株）イズミの“まちづくり”に対する理念の確かさと、三豊市としての「ゆめタウン三豊」を核とした“まちづくり”の可能性を再確認しました。
「ゆめタウン三豊」出店に対し
「ゆめタウン三豊」の出店が決定し、来年の秋（９月頃）オープンに向け作業が進められているようです。
三豊市と観音寺市にある既存の地元商店にあたえる影響は大きいと想像されます。
しかし、漠然とした不安感で思い悩んでいるだけでは対策は見つかりません。
こんな折りに、地元商店や商業者の支援のための経営セミナーが、地元金融機関である観音寺信用金庫の主催で開かれました。
香川松下寿電子跡地であった敷地面積約６８，０００平方メートル（２０，０００坪）に、スーパーイズミと５０の専門店が入る本館と、家電・衣料・レストランなどの別館からなる２１，０００平方メートルの売場面積のビッグモールが開業されます。
このことによって地元商業者は、売上下落や、店舗数減少、人材確保困難、交通渋滞、住環境低下などの影響を被ることは避けられません。
決定的なこととして、売り場面積からの分析の説明がありました。
三豊地域の売り場面積の現状は、観音寺市の小売店舗数が約９５０～９７０店で、売り場面積は約１２０，０００平方メートル（店舗平均１２０平方メートル）、三豊市のそれは約８５０～８７０店で、約７０，０００平方メートル（店舗平均８０平方メートル）で、合わせて１９０，０００平方メートルとなります。
全国的なデータとして、小売業の売り場面積は人口一人あたり１平方メートルと言われており、三豊地域に当てはめれば人口約１４万人で、１４０，０００平方メートルが一般的な水準となります。
現状においても明らかに過剰です。
しかも、この上に「ゆめタウン三豊」の約２０，０００平方メートルが加わり、２１０，０００平方メートルとなります。
三豊地域の１店舗面積を１００平方メートルとするならば、７００店は廃業・撤退の可能性があります。
この数は、三豊地域の既存店舗１，８００店のおよそ４割近いことを示しています。
地元商業者は、この現実を直視しこの機会に進むべき方向を見定め、決断することが求められているのです。
それは経営努力と改善はもとより、廃業・撤退も含めた新たな一歩を踏み出すきっかけとする必要があると言うことでした。
テナントとして入るも、差別化・個性化を図り対抗するも、地元商業者にとっては、何時くるとも知れない南海大地震よりも、確実に訪れる激震であるのは間違いのないことです。
農林水産関係の県営等農道事業
新しい常任委員会体制となって、初めての建設経済常任委員会が開かれたことは、先般お知らせしました。
そのときには、１９年度の主な事業の現地視察について、お伝えできていませんでした。
遅くなったのは、私自身が各事業の目的と財源内訳がよく理解できていなかったことと、合併前からの継続事業内容の全体像を確認しておきたかったからです。
特に、農林水産関係は事業目的によって多様な補助制度のメニューが用意されており、かなり複雑です。
現地視察の主なものとして、
１．県営広域営農団地農道整備事業（県営大規模農道整備事業・西讃南部地区）
観音寺市（豊浜・大野原）と三豊市（山本・財田）と貫く農道として計画され、工事が継続されています。
工期は平成１０年～平成２２年です。
総事業費は約８７億円で、１８年度までに３６億円の費やし、１９年度４億７千万円、２０年度以降は４６億円の計画となっています。
財源の負担内訳は、国５５・県３８・市７（観音寺市分を含む・三豊市負担約３億円）となっています。
県の財政状況で計画の行方が気になります。
２．団体営基盤整備促進事業・本村線（元気な地域づくり事業）
全長３３５メートル、受益７．３ヘクタールで、高瀬町佐股本村農道として計画され、１９年度で概ね完了します。
工期は、平成１５年～平成２０年となっています。
総事業費は１億５千万円で、１８年度までで１億３千万円、１９年度は１千８百万円、２０年度以降２百万円の計画です。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０です。
３．県営中山間総合整備事業（広域連携型 詫間・仁尾地区）
農業用用排水・農道・圃場整備・農地防災・農業集落道等を総合的に整備する事業です。
詫間・仁尾地区の広域を対象とし、１９年度は農業集落道整備として南草木地区を継続工事しています。
工期は、平成１６年～平成２１年の予定です。
総事業費は約１６億３千万円で、１８年度までに４億７千万円、１９年度は２億８千万円が組まれ、１９年度以降は８億８千万円の予定となっています。
負担内訳は、対象事業によって多少変わりますが、概ね国５５／県３０・市１０・地元５となっています。
４．県営単独緊急農道整備事業（県営農道・豊中町桑山地区）
延長２，０２０メートル・受益面積６４ヘクタールをみこんだ計画で始まりました。
工期は、平成１１年～平成１９年で、本年で全工事完了します。
総事業費は７億９千万円で、１８年度までに約６億８千万円、１９年度で約１億１千万円となっています。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０の事業です。
どの事業の現場も、立派すぎるほどのすばらしい道路の完成が想像できます。
現地視察で改めて感じさせられたことは、事業規模と財源の負担割合から伺える、国と地方の歪な関係のことです。
国が合併推進の時に言った、「地方が自立し自主決定自己責任でやってください」というのも、裏を返せば「もう面倒見切れん！」と言うことなのです。
地方の自主財源（自分のお金）ならばここまでやるだろうか？
この構図がよくわかるのが、農林水産関係の補助事業制度の負担割合に見られるのでした。
フルーツ王国みとよ
「フルーツ王国みとよ」プロジェクトが、佐藤室長を中心に動き出しています。
先日開かれた建設経済常任委員会において、その方向性が説明されました。
この件は、４月２８日にお知らせしました。
私は、「フルーツ王国みとよ」の目的は、三豊市の財政再建と自立に繋がる方向を導き出すものでなくてはならないと思っています。
農業のまちである三豊市が、従来の企業誘致策に止まらず、地域資源である農業を活性化することで、経済基盤を強化し、財政力向上を図るためだと解釈しています。
ブランド、ＰＲ、消費者ニーズ、流通の調査研究は大切なことです。
さらに、基本的で重要なことは、農産物をどのように生産し安定供給するのかということです。
そのためには、「フルーツ王国みとよ」は、三豊市の農業のあり方を根本から考えるきっかけにしなくてはならないと思います。
実体のないブランドなどありはしないのです。
「フルーツ王国みとよ」は、“三豊市の農業のかたち”を模索するところからの発想が基本です。
日本経済新聞に “農地取得 株式と交換で” の大きな見出しがありました。
政府の経済財政諮問会議がまとめた、農業の競争力強化のための改革案が明らかになったとの記事でした。
５年をめどに、耕作放棄地（遊休農地）をなくすることを目標としています。
日本全国で耕す見込みのたたない遊休農地は、２００５年に３８万６千ヘクタール(三豊市は、耕地面積５，０７５ヘクタールに対し、１，１７５ヘクタール）に達するといいます。
そこで、農業の大規模効率化を促す提案が出されたのです。柱として次の二つです。
１．農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度
農地を手放したい人が、企業に農地で出資できるようにし金融資産として配当収入や相続税の軽減のメリットも見込めると言うことです。また、資金のない企業でも、土地の取得がしやすくなります。
２．農地の定期借地権制度
農地を手放したくない農家が、企業に農地を貸しやすくするために、２０年以上の定期借地権制度を設けるとしています。
「ゆめタウンみとよ」が出店し、地産域消を促進し流通環境が良くなったとしても、三豊市自身に良い商品を安定継続供給できる、生産体制がなければ意味をなしません。
「ゆめタウンみとよ」は、目に見える具体的目標であって、その出店があろうがなかろうが三豊市の農業のあり方の調査研究をすることは当然のことです。
その方向は、農業の経営改善を推進する施策が基本であると思います。
農業の法人化や一般企業の参入、若手経営者の育成など、農業の組織経営を後押しするのも一つの方法だと思います。
「フルーツ王国みとよが」、実体のないブランド戦略に終わらないよう、方向を見極めてゆかねばなりません。
家族とちょい出
４連休初日の５月３日に、久しぶりに家族四人で徳島方面へ、ちょっとふらりと出てきました。
高校２年生の娘と、中学３年生の息子の歴史の勉強にもなるか（たまには父親らしいこともしてよ！と言われています）と、勝手に思い目的地に決めました。
はじめに、美馬市脇町の“うだつの町並み“へ。
次に、鳴門市にある 映画「バルトの楽園（がくえん）」 の板東俘虜収容所ロケ村～歓喜の郷～を訪問。
その後、近くの藍住町にある「歴史館 藍の館」を訪れました。
“うだつの町並み”は、３０年近く前に一度訪れたことがありました。
今の町並みは当時と同じ場所とは思えないほどに、生まれ変わっていました。
昭和６３年に重要伝統的建造物群保存地区の選定を受け、整備されてきたのでした。
この脇町は、江戸から明治の時代にかけ、藍の集散地として栄えたところです。
この商いで成功し富を築いた商人たちは、競って“うだつ”を上げた立派な家を造りました。
“うだつ”は防火壁とも言われ、財産を類焼から守るための防火の役目をしており、自らを自らが守る力の象徴ともいえます。
このことから、一向に出世せず一人前にならないことを“うだつが上がらない”という諺が生まれたと言われています。
地元主婦の皆さんによる食改善グループのお店で、手作り豆腐とコンニャクの田楽を食べました。
古民家のわびの雰囲気と空腹も手伝ってか、子どもたちも食べ歩き番組のリポーターのごとく、「うめ～」のリアクションでした。
保存地区の東の端に、哀愁を感じる建物がありました。
平成８年に西田敏行主演で映画化された「虹をつかむ男」の舞台となった、脇町劇場（ｵﾃﾞｵﾝ座）です。
「レンタルで観よう」と言いながら脇町を後にしました。
“バルトの楽園～歓喜の郷～”は、映画ロケ地としての魅力が十分に伝わる観光資源としての仕掛けを作っていました。
それは単にロケ地と言うだけではなく、史実に基づいた地域の底力とそれに支えられた観光ボランティアの活躍があるのは間違いのないことです。
第一次世界大戦のドイツ人捕虜約１，０００人と、松江所長や板東の人々との心温まる交流など、学校の歴史教育では教えられない事実があったことを、ガイドの皆さんが地域の誇りとして語っていたからです。
第二次世界大戦は日独伊の三国同盟だったのは記憶にあったのですが、一次大戦が日英同盟であったことはすっかり忘れていました。
過去を振り返ることによって、記憶から消された事実に再び気づく作業は、時代が変わるほどに重要なことだと改めて思ったのでした。
「歴史館 藍の館」では、阿波藍の歴史と藍染めに触れることができました。
阿波の国が藍の産地になったのは徳島藩蜂須賀家の奨励があったことによりますが、そもそも吉野川があればこそのことでした。
藍は連作のきかない作物ですが、収穫時期後におこる吉野川の毎年の反乱によって、栄養分の高い土が堆積し連作が可能となっていたのです。
「藍住町歴史館 藍の郷」となっている、旧奥村家などの隆盛が長く続いたものの、明治後期にドイツからの大量の安価な人造藍が輸入され、たちまち衰退していったのです。
現在は、自然・住環境や健康問題と歩調を合わすように、天然藍が見直されています。
不思議なことに、板東俘虜収容所も藍もドイツ因縁の地だったのですね。
さらに、この歴史と文化は地域住民の力と融合し、独自の魅力を醸しているのです。
ふと、三豊市の「フルーツ王国みとよ」を思っていました。
私が常に思っている考えは、地域ブランドの育成には生産地としての情報発信ほか、地域の力（地力）の基盤強化を促す方策が必要だと言うことです。
農業参入に広く門戸を開き、農業の組織経営で起業する若手経営者の育成支援が求められる施策だと再認識したのでした。
わが子たちも勉強になったかな？
「虹をつかむ男」と合わせ、「バルトの楽園」のＤＶＤも借りて観ようと話しています。
建設経済常任委員会
１９年度に入り、私の所属の常任委員会は、建設経済常任委員会となりました。
４月２４日（火）、新たな委員会メンバーで、近藤久志議員が委員長となり、１回目の委員会が開かれました。
（１） 報告事項として
まず、三豊市水道局から水道事業計画の説明が新任の森局長からされました。
「三豊市水道事業計画」とは、平成１９年～３３年までの１５年間の三豊市の水道施設整備計画を表します。
水需要予測として、人口を６９，８００人とし、一日最大給水量を日糧４１，５００立方メートルと予測しています。
施設整備計画として、 １．浄水施設 ２．配水施設 ３．遠方監視設備を年度を追って更新増設し、充実してゆく計画となっています。
この計画案は、厚生労働省へ申請するために、１９年度の１年間をかけ検討と修正が加えられることとなっています。
次に、建設経済部農林水産課の岩本課長から、“農地・水・環境保全向上対策事業”と“中山間地域等直接支払事業”の、申込状況についての報告がありました。
“農地・水・環境保全向上対策事業”は、三豊市全域で３３地区からの応募があり、７８３ヘクタールが対象となります。
“中山間地域等直接支払い事業”は、高瀬・財田・仁尾と、今年度より実施の山本の４地区の実施となります。１４０集落４２１ヘクタールが対象となっています。
（２）「フルーツ王国みとよ」の協議がされました。
今年度４月に新設された、“フルーツ王国みとよ推進室”の佐藤室長から、調査研究方針の概要が説明されました。
フルーツという言葉の解釈は、果物に限定するのではなく農産物全般を指します。
みとよブランド確立のために、国の交付金制度である「がんばる地方事業推進」の３０，０００千円を利用するために、手続きとして５月１１日までに県へ申請の予定です。
手始めに、４～６月の３ヶ月で三豊市の有力作物を選定するための基礎データを収集し、拡販対象作物を絞り込んでゆきます。
同時に、消費者ニーズの調査をしつつ、１．生産対策 ２．流通対策 ３．消費対策 の調査研究をおこないます。特にＰＲ方法の模索を第一に取り組んでゆきます。
（３）１９年度事業施工予定箇所の現地視察を行いました。
詳細は後日お伝えします。
委員会の最後に、これからの当委員会の取り組む課題として、まちづくり調査特別委員会との役割分担の確認がされました。
まちづくりプラン（計画）全体については、まちづくり調査特別委員会が扱い、ここで出された方向性について、当委員会で具体的事業へ組み立ててゆくための審議をすることとなりました。
これから１年間、建設経済常任委員会の動きをお伝えしたいと思います。
自らの勉強のためにも。
穏やかな春の一日
４月２２日の日曜日、朝から透き通った空気を感じ、思わず大きく深呼吸をしていました。
テレビでは「昼前から雨模様」との予報ですが、信じられないほどの爽やかな朝でした。
午前１０：００から、高瀬町の朝日山森林公園で開かれた「第１１回三豊森林浴ヨーガ」に参加しました。
高瀬町の“ヨーガ塾いやしろち”を主宰する、比地二ヨーガの会の代表である小山博明さんからのご案内でした。
小山さんは、自宅に道場を開き、生活のほとんどをヨーガの普及に費やしており、体の健康やそのために適切な生活環境とはどのようなものなのか、についての研究を深められていらっしゃいます。
アトラクションとして「せせらぎ会高瀬教室」の皆さんによる琴の演奏が披露され、新緑を揺らしふく風の心地よさと合わせ、琴の奏でる音色に日頃の喧噪をひととき忘れさせていただきました。
本題に移り、高松税務署長を最後に退職後、税理士をなさっている宇野宏先生から、「春風献上」の演題でお話がありました。
宇和島税務署勤務時代に、地方紙の「夕刊うわじまのコラム“皮てんぷら”」に執筆した時の記事を中心に進められました。
先生の口調は、その時々を振り返りかみしめるように話されました。
幾度かの転勤によるご家族の様子や、その当時の出来事などに対する考えをを絡め、人柄が伝わってくるお話でした。
気がつくと外は静かな雨で、予報通りの天気の移ろいで、なぜか安堵を覚えたのでした。
失礼だとは思ったのですが、次の予定もあり充分な挨拶もせず退席させていただきました。
１２：００からの桑山放課後児童クラブ（桑山学童クラブ）の総会へと、ワイパーを動かしながら車を走らせました。
このクラブは旧豊中町時代と同様、運営形態は公設民営で、三豊市になった今も三豊市が設置し「桑山放課後児童クラブ運営委員会」が運営を委託されています。
保護者の皆さんや指導者の先生、地域の皆さんの協力で５年目を迎えました。
すべてが手探りで、１０名程度で始められたこのクラブも１９年度は３０名を越え、共働きの保護者の皆さんから信頼され当てにされているのだとの感じを強くしていましす。
こんなにすばらしいクラブになったのは、子どもたちを健やかに育てたいと願う保護者の皆さん、指導者の先生の心と心のつながりがあったからに他なりません。
特に、森由美（よしみ）さんは設立以前から、保護者の一人として中心となり、運営計画や保護者との連絡、指導者の先生との調整など、超人的働きをしてきました。
本当にご苦労様です。
これからもこのクラブが森さんを中心に、子どもも保護者も地域の皆さんも、誰もが楽しく心のよりどころとなり続けるよう願っています。
午後から、障害者グループの「合歓の会」へ参加。
夜は豊中地区建設組合総会に出席し、大宴会で一日を締めくくったのでした。
雨は夜まで降り続き、一雨ごとに確実に季節は進んでいることを感じた、“穏やかな春の一日”？でした。