９月定例会の一般質問が、１４名の「発言通告」により１日７名ずつで、１１日と１２日の二日間で行われました。
ものの見方や問題意識、切り口、見極め方などには、様々な解釈と捉え方があることを一般質問のたびにいつも感じるのです。
１４者１４様とでも言いましょうか、実に多様です。
この多様さこそが地方議会の存在価値そのものではないか、とさえ思えてきます。
「渇水対策のための水資源確保」
「幼稚園と保育園の一元化の方向性」
「三観広域組合のゴミ処理施設（クリーンセンター）」
「職員の給与について」
「庁舎移転と遊休支所施設の活用」
「原下工業団地の経過の市民説明を求める」
「市長交際費の情報公開」
「新市総合計画について」
「過疎地域空き家の活用対策について」
「防災行政について」
「オストメイトへの取り組みについて」
「コミュニティバスの乗客の安全性」
「自殺防止対策の取り組み」
「合併支援金と特例債について」
「高瀬支所を三豊市役所と呼ぶのか」
「庁舎移転と組織機構再編について」
「公民館の現状とこれからの事業活動と運営方針」
「放課後児童クラブ（学童保育）の現状と市の責務」
「高瀬パーキングをスマートインターチェンジに」
「子ども医療費無料化の拡大へ」
「行財政改革の見直し」
「コミュニティばす導入の経過」
「後期高齢者医療制度の充実」
「子育て支援課と幼保一元化の関係」
「コミュニティバスの路線変更の可能性」
「期日前投票の投票率について」
などで、バラエティーに富んだすごいメニューです。
私は、以前この場に書き込んだ内容を、少し視点を変えて質問しました。
「新エネルギービジョンについて」は、このビジョンを“実現可能な理想図”と位置づけ、市民を巻き込んだ全市に及ぶ具体的活動にするよう求めました。
少し遅れているが、啓発活動を重点に具体的な施策として取り組んで行くとのことで、まさにこれからであり緒に就いたところであるとのことでした。
「正職員と臨時職員の格差について」は、あまりにも先行する行革のために、省みられることもなく影響を受けている行政サービスの現場の、臨時職員の雇用環境の実態把握を求めました。
また、行政サービスの質の向上と安定提供は、活き活きとした現場が無くては成り立つものではありません。
組織活性のためにも、臨時職員の雇用環境の実態把握とともに、“５年間退職者不補充”の方針転換による、正職員の採用が重要ではないかと求めました。
市長より、専門職については見直すことも考えて行きたいとの答弁でした。
詳しくは、議会終了後「広報みとよ」と、この場でお伝えしたいと思っています。
青少年育成アドバイザー研究集会
第１３回中国・四国ブロック青少年育成アドバイザー研究集会 愛媛大会が、松山市の道後で開催されました。
中国・四国各地から、育成アドバイザー約７０名が集い９月８日と９日の２日間、基調講演や日頃の活動報告、分科会による指導力向上のための研修が行われました。
私は、都合で８日の１日のみの参加となりました。
基調講演は、松山東雲女子大学学長代行の塩崎千枝子先生（塩崎前官房長官の奥様だそうです）による「巣立ちへの道程－青少年の自立を考える－」の演題で行われました。
なぜ、現代の若者が自立できないのかの理由が順序立てて説明され、久しぶりにアカデミックな空気の中に身を置くことができたひとときでした。
現代の日本は「学校化社会」となっている。
今、日本の教育制度が何かといわれているが、実は日本の学校制度が良すぎて、社会までもが学校化されてしまい、本来日本社会が担う役割を果たさなくなってしまった。
学校化社会の中で学歴依存が進み、計画通り行く人生など本当は無いにもかかわらず、計画的で先の見える人生を選ぶようになった。
この流れの中で、核家族化や少子化が進行していった。
そして、学校化する社会とともに家族の役割が変化していった。
元々、家族というものは家を守り子孫を残すための形であった。
ところが、いつしか家族が社会性を失い、愛情のつながりで成り立っているのが家族であると錯覚するようになった。
その家族の実態は、母親しか育児の現場にいない母性愛に支配された濃密な家族になってしまった。
子どもを自立できる大人に育てなくてはならないのに、子離れできない母性による、親離れできない子供を作っていった。
「日本人の国民性全国調査 ２００４年」の、“最も大切なものは何か”の問いに対し、「家族」と応えた日本人が異常に多い。
この結果は、強い母性に支配された家族から、“巣立てない日本人像”を明確に証明している。
核家族で少子化で閉鎖的な家族の中で、母性を本物の愛と勘違いして育った若者たちにとって、愛は一方的に与えられるものだと思っている。
すぐの離婚の多いのも、パートナーに母性愛を期待するためだ。
今、自立できない親たちの世代がこようとしている。
自立できない親に、頑張れと言えない時代になってきた。
だから、地域の力で一杯「別れ」や「失敗」の体験をさせ、豊でたくましい心と体力のある地域の子どもを育てて欲しい。
自分の子どもや孫のためだけではなく、地域の人育てをして欲しい。
皆さんには、育ち合う“生涯学習社会”へ向け活動して欲しい。
「今の日本社会には“希望格差”が広がっている」との言葉には、自分を見つけられず、自分を信じられず、ひ弱で打たれ弱い若者の育ってきた社会の本質を言い当てているように思われたのでした。
社会が父親の役割を果たす時代なのだと言っていると、私は解釈をしています。
そのために、青少年育成アドバイザーはあるのだと勝手に頷いていたのでした。
高瀬庁舎初議会と「ゆめタウン三豊」地元説明会
９月７日（金）、平成１９年第３回三豊市議会定例会が始まりました。
三豊市議会が、高瀬庁舎へ移転後の初の定例会です。
合併した７町の議場の中でも、この旧高瀬町の議場はすばらしい施設だと言われていました。
三豊市の議場として生まれ変わり、これから創られるであろう三豊市の未来とその歴史を見続けるのだと感じました。
三豊市が誕生し、三豊市議会も１年半が過ぎ議場も変わり、心機一転三豊市政のために大局を見失うことのないよう、努めねばならないと肝に銘じています。
会期は、９月７日から２６日の２０日間と決定しました。
平成１８年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計決算の認定審議は、２８名によって構成される決算特別委員会（坂口委員長）へ審議を委ねることとなりました。
他、平成１９年度の補正予算及び条例改正などの議案審議は、各常任委員会へ付託することとなりました。
議会の審議報告は、後日お伝えします。
話は変わりますが、夜に豊中庁舎で開かれた「ゆめタウン三豊」出店についての地元説明会に出席しました。
出店企業である（株）イズミと、建設業者である鹿島建設（株）の当事者による、地元住民への理解を深めるための説明会として行われました。
詳しくは、８月２４日のこの場に書き込んでいますのでご覧ください。
組織再編
三豊市の本庁舎機能が豊中庁舎から高瀬庁舎への移転に伴い、市役所内の組織再編計画が進んでいます。
８月の“広報みとよ”でお知らせの通り、８月２７日（月）から『市長・副市長・総務部・議会』が高瀬へ、これらと入れ替わるように『教育委員会』が豊中へ移転しました。
９月３日（月）には『政策部』が高瀬へ、９月１０日（月）には『少年育成センター』が、高瀬町農村環境改善センターから豊中庁舎へ移転することとなっています。
先般、組織再編計画案が総務部人事課より示されました。
「５年間退職者不補充を原則とし、本庁方式の早期確立に向け、限られた人材で合併効果を発揮できる市役所づくりを行う。」との方針です。
大きな組織再編と人事異動を、平成２０年１月１日の第一次と２０年４月１日の第二次の２回で行う計画案となっています。
＜支所組織（教育事務所を含む）の再編計画＞
市民と行政が協働して地域づくりのできる体制へ向け、本庁と重複する業務の見直しを行い、職員を本庁へ集約する。
高瀬支所は廃止し本庁が行うこととし、他の６支所は存続の方向。
教育事務所は支所の市民サービス課に委任することし廃止する。
支所の事業課は市民の声を聞きながら検討する。
＜本庁組織（教育委員会事務局を含む）の再編計画＞
機動力ある簡素で安定したサービスの提供ができるよう、本庁機能の充実強化を図る。
いくつかの課の統廃合と所管替えを行う。
支所と本庁の役割を明確にし、市民に分かりやすい市役所づくりを進める。
また、臨時嘱託職員の雇用についても見直しを行う。
以上のような概要です。
支所機能のあり方で、公共サービスの質が大きく変わるものと思われます。
市民参加による協働のまちづくりに向けた、組織再編計画案となるようです。
コミュニティバス全面運行開始
三豊市コミュニティバス全面運行開始を明日に控えた８月３１日の今日、豊中庁舎で「全面運行開始式」が行われ、まちづくり調査特別委員会の議員の一人として出席しました。
これまで、まちづくり調査特別委員会で１年あまりを費やし取り組んできた課題でした。
７月１日から既に運行している５路線に加え、９月１日から新たに７路線の運行が開始され、計画通りの１２路線の全面運行が始まるのです。
三豊市にとって、バス１５台を保有する先手の福祉の主要事業となります。
通勤通学や温泉、病院、買い物そして地域巡りなど、市民の皆さんの思い思いで有益に活用していただくとともに、高齢者や体の不自由な市民の皆さんが、家族や身近な方に気兼ねなく自分で活動し、自立できるための足代わりとなれることを心から願っています。
バスの車体デザインで努力し採用となった中学生の皆さん、「ありがとう。そしておめでとうございます。」
皆さんのアイデアと心のこもった、明るく暖かいデザインはきっと三豊市全体に希望と連帯感を与えてくれるものと信じています。
そして、皆さんの豊かな感性と才能が、伸びゆくことを期待しています。
運行業務委託業者の皆さんには、安全運転と乗客の皆さんへの充分な心配りをいただき、安全安心で優しい三豊市の“ユニバーサル・コミバス”の信頼を得られますようお願いします。
「三豊市コミュニティバス、ただいまより 出発進行！」
格差
経済白書にも日本社会に経済格差のあることが明記され、新聞紙上の社会面には日々経済苦に根のある悲惨な事件が後を絶たず、格差是正は重要な社会問題であり政治課題となっています。
また、先の参議院選挙の結果などは、経済格差拡大への国民の不満の表れだと思います。
社会のあり方の基本的なことですが、今日本が選んでいる資本主義経済は、頑張れば誰もが皆同じ結果が得られると言うものではありません。
勇気を持ち、誰もやらないことを、誰よりも早く取り組み、リスクを背負いながらもガンバり続ける人の中に、成功とともに富を獲得するものが生まれるのです。
経済的に、成功する者としない者。
いずれもが混在する。
これが資本主義経済の本来の姿であり、ダイナミズムだと私は解釈しています。
但し、そこには基本的な条件が備わっていなければなろません。
誰もが勇気を持ち挑戦すれば、成功と富を獲得できる可能性のあることと、その富を再配分する制度と仕組みの約束された社会であることが原則だと思っています。
まさにこの国は、可能性という平等とともに、格差をならすことの可能な社会を目指し、政策を展開してゆかなければならないのだと私は認識しています。
さて、三豊市の職員雇用制度を見てみますと、正職員と臨時職員の格差がはっきりと見えてきます。
一般事務の臨時職員は、文字通りの雇用となっているようですが、異常だなと思うのは幼稚園と保育園の幼児教育現場と給食センターの現場の格差です。
１０年も２０年も正職員に近い勤務をしているにもかかわらず、昇給はありません。
ですから当然、昨日今日入った新人の正職員よりも雇用の待遇が悪いという現状があるのは当然です。
努力ややる気があったとしても報いられない、一個人では乗り越えられない制度になっていると言えます。
このような歪な制度と仕組みを、どのように理解すればよいのでしょうか。
また、正職員とフルタイム勤務臨時職員の間にある、暗いトンネルから抜け出せない格差を、どのように考えているのでしょうか。
現時点での職員配置の実態と、格差是正に向けての考えを聞こうと思っています。
念のためお断りしておきますが、個々の職員さんに関することでないのは、ご理解いただいているものと思います。
あくまでも、三豊市の職員雇用の考え方に対する質問です。
一般質問その２の巻でした。
「ゆめタウン三豊」住民説明会に向けて
８月２３日のまちづくり調査特別委員会で、「ゆめタウン三豊出店住民説明会」で行われる内容の事前説明が、泉開発と鹿島建設出席のもとに行われました。
９月初旬に地域住民に対して、出店計画の最終概要の説明会が行われる予定です。
店舗施設は、イズミショッピングセンターと家電を合わせた本館棟と、ホームセンター棟の２棟になります。
敷地面積 ：店舗 ５６，９００平方メートル
北側駐車場 ４，６００平方メートル
建築面積 ：SCと家電棟の２１，２６３平方メートル
ホームセンター棟の６，４０２平方メートル
出入り口 ：８か所
開店予定年月日 ：平成２０年９月
営業時間 ：９：００～２２：００
工事着工予定 ：平成１９年１０月
工事完了 ：平成２０年８月
工事車両出入り口 ：国道及び県道を使用。東側市道は、通学路のため使用しない。（ただし、通学に影響のない市道の一部使用）
工事中の生活環境に対する留意点：①敷地周辺の道路の保全と清掃 ②工事車両の路上駐車はさせない ③低騒音や低振動型重機を使用 ④埃などが飛散しないように散水する
住民説明会の開催告知は、有線放送などを活用し豊中地域の多くの皆さんに参加いただけるよう手を尽くすとの企画課からの説明でした。
原山工業団地への企業誘致
三豊市土地開発公社の保有する、鳥坂インターチェンジ隣接の「原山工業団地」への企業誘致交渉が進められています。
トヨタ自動車の１００％子会社で、中古車オークションを業務とする（株）トヨタユーゼックとの間で、「企業立地に関する覚書」が８月９に交わされています。
主な内容として、
・造成する土地の区域面積
８５，３６１平方メートル（うち、平坦区域面積４７，７０２平方メートル・約１４，５００坪）
・工事完了の時期
許認可手続等に要する期間として６ヶ月。
土地造成工事に要する期間として１０ヶ月。
（造成完了時期：平成２０年１２月予定）
・譲渡価格
平坦区域面積に対し坪当たり７万円。（約１０億１千万円余り）
・高速通信機能
三豊市は高速通信基盤の整備協力に努める。
・優先雇用
地元雇用を優先するよう配慮する。
本来、土地開発公社所有の土地の造成は、公社自身が行うことが一般的ですが、いくつかの理由により三豊市の事業とする必要が生じています。
確かな譲渡先の無い状況での土地開発公社による造成工事着手のリスク回避や、確かな譲渡先への譲渡期間の問題。また、香川県農業委員会への農地の工業用地転用手続きには、市の予算化の裏付けが必要であると言うようなことです。
このような事情で“鳥坂企業用地造成事業予算措置”として、次の９月議会上程議案の検討がされています。
１．「三豊市特別会計条例の一部を改正する条例」
当条例には土地造成事業が無いため、すでにある９つの事業に新たに“土地造成事業”を追加するため。
２．土地造成事業特別会計の予算化
・造成事業の工事請負費は、総額６億３千万円余りを見込み、平成１９年度として４割、２０年度として６割の継続費の設定をし、２ヶ年で実施。
・１９年度の予算規模は４億９千万円余りとし、工事請負費及び公有財産購入費、保証・賠償金、その他諸経費等の内訳。
３．一般会計補正予算（１９年度）
１９年度には土地造成事業特別会計の歳入が無いため、一般会計からの財源繰出の事業となる。
歳入は、財政調整基金からの繰り入れとし、特別会計へ繰出す。
４．土地の取得について
三豊市土地開発公社から三豊市が、造成事業用地として購入。
不確定要素が多いため現時点では、これ以上の詳細はお知らせできませんが、三豊市の経済活性化のためにしっかりとした議論が進められなくてはならないのは勿論です。
車いすバスケットボール
車いすを“ホイルチェア（Ｗheelchair）”といい、車いすバスケットボールを“ホイルチェア バスケットボール”といいます。
１９日の日曜日に、三豊市豊中町体育館で行われた「第４回 四国車いすバスケットボールリーグ（ＳＷＢＬ）」の観戦をしました。
四国リーグは、車いすバスケットボールをこよなく愛する人々によって発足され、健常者と障害者の隔てなく、ともに楽しむことを目指し自主運営で開催されています。
このリーグには、四国四県から本年度は８チームが登録されています。
本年のリーグ戦は、徳島会場での６月の開幕戦を皮切りに９月までの前期リーグと、１１～３月の後期リーグで構成され、高知大会のファイナルでシーズンを終了します。
四国リーグで車いすバスケットボールは、通称「イスバス」と呼ばれています。
「イスバス」の、車いす同士のぶつかり合う衝撃音と光景はコートの格闘技だと言える迫力です。
障害者だけのスポーツではなく、障害者と健常者の隔てなくだれもが対等に参加できる、未来型ニュータイプスポーツの可能性を感じたのでした。
モビルスーツ（ホイルチェア）に身を包んだ選手たちが、一個のボールを追いコートを走り回るのです。
同時開催された「車いすバスケットボール体験教室」には、地元豊中中学校や和光中学校のバスケットボール部員を中心としたたくさんの地域の方々の参加があり、盛況に終了したようです。
これからも、「四国車いすバスケットボールリーグ」実行委員会委員長の山内さんや田村さんを中心に、ますます発展することを期待しています。
また、「私に出来ることはお手伝いできたら」とも思っています。
新エネルギービジョン
今年の夏の異常な暑さや、ニュースの「北極海の氷 最小」の報道に接するたびに、地球を取り巻く自然環境が急激に温暖化していることを痛感するとともに、未来に対する絶望感が脳裏をかすめる瞬間があります。
三豊市では、地球温暖化の原因である化石燃料に依存しない、自前で確保できるクリーンな代替エネルギー導入に向けて、“三豊市地域新エネルギービジョン”が本年（１８年度）２月に策定され、報告書が完成されています。
内容として、市民アンケートでは「太陽エネルギー」「生ゴミ」「農業残さ」などのエネルギー化に関心が高いことが示されています。
本市の新エネルギーの可能性として、日射量の多いことによる「太陽エネルギ」ーの導入と、生ゴミを主とした生活ゴミや食品製造廃棄物のエネルギー化など、資源循環型地域形成の芽となる動きが示されています。
基本理念は、
“豊かな太陽エネルギーと緑あふれる田園都市の特性を活かし、資源循環型モデル都市「三豊」の形成を目指します。”
とあります。
基本方針は、
１．豊かな太陽エネルギーを積極的に活用します。
２．地域資源を活用した地産地消の資源循環型地域づくりを進めます。
３．新エネルギー導入促進のためのソフト施策を重視していきます。
４．次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、普及啓発・環境教育を重視します。
５．市民・事業者・行政の共助・協働・協創を重視します。
そして導入施策として、１．～５．の基本方針に基づき取り組みが記されています。
ところで、立派なビジョンの報告書（成果物）は出来たのですが、それで安心してアクションが伴わないと言う話がよくあると聞きます。
市民や議会、市職員及び関係機関への告知や説明はどのようになっているのでしょうか？
報告書の最後に、計画の推進体制として、「三豊市新エネルギー導入推進委員会」を設置し、個々のテーマごとに新エネルギー部会を設けることで施策の展開を図るとあります。
だれが、いつ、どのように取り組んで行くのでしょうか？
物事には、今直ちにやらなくてはならない必要なことと、たちまちには迫られないがいずれ必ずやらなくてはならない、非常に重要なことがあります。
食糧問題と合わせ、エネルギー問題は誰もが知りながらだれもが我がことのようには取り組めない（誰かがやればやる）が、何にも換えられない実はとっても大切なことなのです。
待ったなしなのです。
一般質問その１の巻でした。