地方活性化支援

地方再生対策費の試算額が総務省から発表されました。
都市と地方の税収格差是正策のために税収増となり、地方交付税が減額される自治体に対し、特別枠として交付される制度です。
対象自治体では平成20年度の歳入不足を、経常収支比率には影響しない臨時財政対策債でつなぎ、平成21年度から地方交付税の特別枠として交付されるのだそうです。
地方再生対策費の総額は4,000億円で、そのうち1,500億円程が都道府県へ、2,500億円程が市町村へ割り当てられるとのことです。
香川県への交付予測額は22億円程のようです。
また、三豊市への交付額予測は、面積や第1次産業就業者・高齢者の人口比率、耕地や林野面積などを基準として算定され3憶9,500万円程となるのだそうです。
地方自治体の財政破綻が言われ、大返済時代と表現されている現状の中で、足掻くような様々な地方活性化支援が繰り出されていますが、自立できる地方の実現のために、地域再生・活性化に向けて有効に活用してゆかなくてはなりません。
支援といえば、市町合併の時も「合併特例債」とともに、「合併支援金」の言葉が飛び交っていました。
三豊市への国と県の合併支援金の使用状況は、どうなっているのだろうか?
概要をお知らせします。
【国の合併支援金】
10年間(H18年度~H27年度)
交付上限 7憶8,000万円
現状    H19年度までに4憶8,600万円を使用。残り2憶9,400万円。
【県の合併支援金】
3年間(H17年度~H19年度)
交付上限 10億円
現状    H19年度までに10億円全額使用完了。
使用事業の詳細は、「合併特例債」の起債状況と合わせ、確認し後日お知らせしたいと思います。

今年最初の建設経済常任委員会

建設経済委員会に所属して早1年が過ぎようとしています。
三豊市議会には、当委員会の他に総務常任委員会と、教育民生常任委員会が置かれており、1年任期と定められています。
三豊市となった初年度は、教育民生常任委員会に籍を置き、委員長を務めさせていただきました。
そして2年目の本年度は、近藤久司議員を委員長とする建設経済常任委員会で、三豊市の建設事業及び農林水産と地域産業政策の向上に審議を重ねてきました。
順番からすると来年度は、総務常任委員会にお世話になる予定で、一応すべての部局所管を経験することとなります。
まだまだ知らないことや気づかないことが山のようにありますが、これからもひとつ一つ取り組んでゆかなければならないと思っています。
私の考える建設経済常任委員会の大きな年間テーマは、「市道の路線認定見直し」でした。
昨年6月1日の当委員会で、「市道の路線認定見直し」を平成20年3月を目途に着手する旨の説明があり、認定基準(たたき台)に基づき見直し作業を進めたいとのことでした。(2007年6月1日のブログに関連書き込みがあります)
1月21日の当委員会で作業の進捗状況の説明で、課員の人員不足による作業遅れにより、今年度中には見直し検討に至らない状況となっているとの報告がありました。
旧7町間の認定基準の平準化による「市道の路線認定見直し」は、重要なことには違いありませんが、市道認定からはずれた旧市道の維持管理を、今後どのようにするのかが同時進行で検討されるべきだと思っています。
現在、地域生活道や農道の地元による維持管理事業に対して、市単独補助制度がありますが、この補助率を高くすることで地元維持管理事業に、より容易に取り組めるようにしたいと考えています。
まだまだヨチヨチ歩きの三豊市であてばこそ、より良い制度へと改善してゆく議論を尽くさなければならないと、1年間を振り返りながら今年最初の建設経済常任委員会で思っています。

伝承遊びで幼稚園訪問

三豊市立豊中幼稚園の園児の皆さんは、明るく元気でとってもすばらしい子どもたちでした。
1月16日(水)の午前中、桑山公民館の有志の皆さんと一緒に、“独楽回し” “竹とんぼ” “縄づくり” “お手玉” “ブンブンごま”の昔懐かしい伝承遊びを、年長組の園児とともに楽しんできました。
慣れない遊びに最初はとまどっていたようですが、流石に今春3月卒園し4月には小学校へ入学を控えた子どもたちは、先生のお話をよく聞くことができ、私たちの指導の言葉にも素直に従い、見る見る上手になってゆきました。
豊中幼稚園は、旧豊中町時代に5か所あった公立幼稚園が一つに統合され、300名を越す大幼稚園となり5年ほどとなります。
統合当初は、これまでの家庭的で目の行き届いた教育・保育環境が失われるのではないかと、不安の声が多くありましたが、初代の田中先生、現在の関先生の両園長先生を始め、多くの先生方の前向きで積極的な取り組みで、大規模幼稚園の経営モデルを確立しつつあるようです。
この間には、保護者や地域の皆さんの協力はもちろんのこと、毎日バスで送迎してくれる運転手のおじさんたちとの交流は、子どもたちの心の成長に大きな影響を及ぼしていることは容易に想像できます。
伝承遊びという、地域社会に脈々と受け継がれてきた素材に触れることによって、子どもたちが多様な人々との関わりで成長してくれることを期待し、これからも見守ってゆきたいと思っています。
今日は、私たち大人に元気をくれて本当にありがとう。
小学生になったら、もっともっと一緒に遊びましょう。

 

出初め式にあたり

三豊市消防団の出初め式が、三豊市立高瀬町体育館で1,000名を越える団員の参加により厳粛かつ盛大に挙行されました。
特に、昼から行われた懇親会のお誘いのあった地元桑山分団の皆さんには、日頃の感謝の気持ちを少しですがお伝えしたいと思います。
新年あけましておめでとうございます。
午前中の出初め式では、底冷えの中にもかかわらず、凛々しく頼もしい姿を披露いただき心が熱くなりました。
日頃は、火事や自然災害などの防災や緊急時に、地域住民の生命と財産を守るため日夜ご尽力いただいておりますこと、心より感謝するとともにお礼申し上げたいと思います。
昨年は元旦早々住宅火災で出動いただき、忙しい年の初めとなりましたが、本年は皆さんの年末警戒のおかげもあり、穏やかな新年を迎えることができますことは、何よりの幸せであると思います。
さて、三豊市の消防行政においては、三豊市消防団と三観広域消防によって、市民の安心安全が確立されています。
1市9町から三豊市と観音寺市の2市となり、三観広域行政組合のあらゆる面での調整の難しい局面が生まれてきております。
今大きな問題になっているクリーンセンターは、三観広域行政組合規約第3条で定める17項目の共同処理事業の中の13項に、「ごみ処理施設の設置及び運営管理に関する事務」として明記されています。
これがクリーンセンターの存在根拠となっていますが、年末年始にかけて観音寺市が民間委託へと大きく舵をきることにより、クリーンセンターの存在そのものへの議論に進みつつあります。
このように、新年とともに大きく広域行政環境が変化しようとする現状ではありますが、皆さんが広域消防とともに担う、地域住民の生命財産を守る使命と意義は、決して変化するものではなく、ますます求められると考えています。
今後とも三豊市7万市民のために、変わらぬご活躍をいただけることを期待したいと思います。
三豊市消防団の更なる発展と、団員の皆さんとご家族のご健康ご多幸をお祈りいたします。

万葉みらい塾

「中西進のみらい塾」が、1月9日、三豊市立桑山小学校で開かれ、5・6年生の39名と一緒に万葉の世界に浸ってきました。
中西進先生は、万葉学者で文化功労者、奈良県立万葉文化館館長であり、新年の歌会始の召人(めしうど)も務めたことがある万葉研究の最高権威者です。
先生は、全国の子どもたちに“万葉のおもしろさ”を伝えるために、「万葉大好きおじさん」となって出前授業を行っています。
万葉ファンにとっては神様のような存在で、三豊の、しかも桑山の田舎に出向いていただけるなど夢に様なことです。(念のため、私は歌の知識は皆無です。)
こんなにすばらしい機会が実現したのは、桑山小学校の子どもたちが当校教諭の岸上先生の指導の下、百人一首の勉強を頑張ってきた熱意が伝わったのだと思います。
万葉集は、全20巻、約4,500首の歌が収められた、8世紀にできた日本で一番古い歌集です。
この日の教材となった歌は三首で、それぞれに日本の精神や美意識を伺うことのできるものでした。
母親の存在の大きさや、子を思う親の愛の強さ、自然(四季)の移ろいに見る感性など、奥深い意味合いを内包していることに気付かせていただきました。
中西先生の、穏やかで柔らかい語り口調で紐解かれる万葉の世界の中に、日本語の優しさと美しさを感じたのでした。
日本語のおもしろさと大切さに気づいた「万葉大好き子ども」が、たくさん育つことを期待しています。
中西進先生ありがとうございました。
何時までもお元気でご活躍いただけることをお祈りいたします。

12月議会一般質問・その2

前回に続いて昨年の12月議会の一般質問の報告をします。
2件目の「ゆめタウン三豊出店に伴う道路整備について」です。
質問
平成19年12月8日に起工式が行われ、寿電子工業跡地に出店のゆめタウン三豊が、来年秋のオープンを目指し建設が始まりました。
ゆめタウン三豊への進入路の整備は、イズミの協力もあり着実に進んでいるようですが、市民生活の生命線である周辺豊中地域市道の対策は、これまでにも整備要請が相当あるものの、十分な検討がされていません。
国道11号線整備は国の、周辺県道整備は県の仕事の範疇になりますが、市道は当然三豊市の責任において、市民の快適な生活を確保するためにその責務を負わねばなりません。
民有地ではなく市有地であった現地に、市がまちづくりの核として誘致したゆめタウン三豊ならばなおのことです。
オープンまでの限られた期間に、集中的に市道整備を行う必要があると考えます。
特に、ゆめタウン三豊周辺地域市道対策専任職員配置の必要性を問います。
答弁
国道11号線の4車線化は、平成20年度に国で予算化される方向です。
県道関係は、六の坪交差点の改良を含む本山停車場線改良は、県へ予定通り19年度完了を働きかけるとともに、積極的に協力しています。県道観音寺善通寺線も拡幅工事実施が行われるよう働きかけ、協力してゆきます。
市道関係は、六の坪5号線の抜本改良を予定しています。説明会で要望のあった六の坪4号線は具体的な検討を行うこととしています。
これらの道路整備事業については、国、県など関係機関との調整を総合的に行う必要があるため、政策部と建設経済部で調整し、建設課で重点的に対応します。
三豊市にとって重点地域として取り組まなければならないと考えており、今回の1月の異動で豊中地区の職員も建設課に配属となっており、配置に十分配慮し速やかに着手します。
年越ししてしまいましたが、昨年の12月議会一般質問の報告とさせていただきます。
この場だけではなく、印刷物の“たくま まさし通信”としてもお届けしたいと思います。

12月議会一般質問・その1

年が変わり2回目の書き込みですが、去年やり残したことをこれからお伝えします。
12月議会で一般質問をさせていただいた2件の報告です。
以前にも質問の件名と要旨についてはこの場でお知らせしていましたが、答弁を含め簡単にまとめてみました。
その1として「地域産業育成と入札について」お伝えします。
質問
日本経済は大企業の業績好調で、順調に回復していると言われていますが、地方に基盤をおく中小零細企業は長引く地方経済低迷の中、最悪の経営状況となっています。
公共工事関連企業も地方自治体の行財政改革による公共工事削減で、致命的な打撃を被っています。
地域経済活性化や税収への影響など、地元公共工事関連企業の育成も、地域産業育成として地方自治体の重要な役割と考えます。
平成19年6月1日より試行的に適用している、入札制度の現状と問題点について問います。
答弁
三豊市が発注する公共工事などは、地方行政を担う自治体としてその責務は大きく、現状打開と将来に向けての強力な組織基盤の再構築が不可欠となっています。
合併や行財政改革の推進により、公共工事に止まらず予算規模や借入残高の縮減が求められており、財政の健全化は自治体の最重要課題となっています。
この中にありながらも、地域産業育成の観点からも、公共工事は本市にとって大変重要な役割を果たしており、地域に根付いた建設業関係が地域経済に関与していることにより、災害発生の非常時にも大きく地域貢献していることも認識しています。
指名競争入札制度の地域産業育成の観点は、「三豊市建設工事指名競争入札業者参加名簿規定の運用基準」のなかで、“地理的条件を考慮するもの”とあり、競争性や技術力の確保のために必要がある場合を除き、地元業者を優先することとしています。
入札・契約業務は、統一した基準を制定したばかりであり、今後さらに地域産業育成に配慮し、より透明性と競争性を確保した適正な入札・契約事務を執行するよう、関係団体の意見を聞き三豊市の根幹となるルールづくりに努めてゆきます。
市長答弁
試行期間の中で本市に適合する新たな方策を見出してゆきます。
競争だけではなく、バランスを間違わぬようにご指摘の主旨を十分に考慮するよう指示するとともに、今後は、私自身も現場関係者の皆さんの声を聞き、新たな制度確立に臨んでゆきます。
その2の「ゆめタウンみとよ出店に伴う道路整備について」は次回の報告とします。

年の初め

新年あけましておめでとうございます。
今年最初のブログです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
初日の出もなんとか雲の間から拝むことができ、元旦の稟とした空気の中で太陽の存在の大きさに、更なる畏敬の念と可能性を強くしています。
また、三豊市が3年目に入りますます発展してゆくことを願うとともに、私も日々の市民生活はもとより大所高所からの視点を忘れることなく、議員活動に取り組んでゆかねばと心新たにしています。
昨年に引き続き今年も、ごみ処理と再資源化の手法の考え方は、三観広域行政組合の方向性と合わせ主要課題になると思います。
昨年暮れに国が地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システム普及の方針を発表しました。
一般住宅用太陽光発電システムを、現在40万戸から概ね20年後の2030年までに1,400万戸に増やし、住宅用の電力容量を130万キロワットから同じく30倍の4,000万キロワットにするという計画です。
この計画は今年夏に行われる、北海道洞爺湖サミットで表明されます。
そのために、平成20年度において20億円の予算を計上し、内外の専門家による国際研究期間を当年度中に設立し、新技術研究による低価格高効率の太陽電池の開発を行い、エネルギー効率を高め、現在1キロワット当たり46円の発電コストを、2030年までに7円に下げ、火力発電と同等にする計画です。
現在日本には、世界シェア№1のシャープをはじめ、京セラ、三洋、三菱、昭和シェル、ホンダなど有力企業が揃っています。
これらの企業ノウハウと世界技術を一つにすることによって、無尽蔵な太陽エネルギーの本格利用が実現し、自然エネルギー(新エネルギー)導入に向けての真の動きにしなくてはならないと思います。
昨年作られた「三豊市地域新エネルギービジョン」にも、太陽エネルギーを中心に据えた方針が鮮明に記さています。
太陽電池の発電効率や補助金制度の問題点を克服し、三豊市地域が太陽電池モジュールの輝きに覆われた光景を思い描きつつ、雲間から溢れる太陽光線に目細めている年の初めです。

年の暮れに思う

三豊市が誕生して2年目の平成19年も押し詰まってきました。
この一年を振り返りながら、ふと思い浮かんだ人がいました。
(社)青少年育成国民会議副会長である、上村文三先生のことです。
私が青少年育成アドバイザーの通信講座を受講していた、3年前の年の暮れに参加した宿泊研修の担当講師です。
上村先生は今年の10月に、まんのう町で開催された「琴平地区少年育成センター 創立30周年記念大会」に、記念講演の講師として招かれていて、私も聴講させていただいたのです。
その時の演題が「大人(親)が変わると子どもも変わる 親見れば僕の将来知れたもの」で、人間社会でのコミュニケーション能力の大事さを、その発達の遅れを社会や家庭の育てる力の減退に、原因を見いだしたものでした。
「伸びよう伸ばそう育つ力育てる力」をスローガンに活動してきたが、特に育てる力が弱くなっていることが根本問題だと考える。
人は生まれながら皆人間になるのではなく、人間になる道を家庭や学校や地域で教えられ、人のまねをして体験することで初めて人間になる。
そうしなければ、人間の形をした化け物となるだけだ。
現代社会は、地域、家庭でも大人が享楽にふけっており、大人(親)が変わらなければ子どもが変わるはずがないのだ。
それでは、大人(親)のどこをどのように変えればよいのかだ。
私は母親の言葉から、①おもいやりの心 ②感謝する心 ③人に役立つことをする 
父親からは、 ①途中で止めない強い心 ②我慢する耐える心 ③敬愛の敬う心 を教えられた。
これらの教えの中から、畏怖する心に気づき、その結果「人柄」という人間力を身につけることの重要さに行き着いた。
「人柄」という人間力とは、まさにコミュニケーション力であるといえる。
人間は他人と全く関係を持たず生きることができないことは、誰もが当然のことと知っている。
それでは、コミュニケーション力に必要な能力とは何か。
①人の感情や意志を理解する能力
②場の雰囲気を理解する能力
③社会のルールを理解する能力
④相手に自分の考えを理解させる能力
これらの社会的能力を養い、使いこなして人間関係を作らなければ生きてゆきにくい。
ところが、家庭における親子のコミュニケーションは実に悲惨な現実である。
小家族になり話す機会が減ることと合わせ、直接話さなくても便利な社会になったなどの理由で、極端に親子の関係が希薄になっている。
対処療法ではなく基本対策が大事だ。
「一に健康、二に人柄、三・四がなくて五に頭」として、大人(親)が手本となり生活習慣や人とのつきあい方などの、社会規範と躾に取り組める社会環境を創ってゆくことだ。
なぜ年の暮れの今、私がこんなことを思い考えているのかなのですが、この一年を振り返りコミュニケーションのとれない三観広域行政組合の現実と重ね合うからなのだろうと思うのです。
当日配られた資料に、「国家の品格」の著者である藤原正彦さんの、“基本的な社会のルールを守らない、守れない若者たち”へ宛てた手紙がありました。
一部抜粋ですが最後に記したいと思います。
『昔の日本人には、「他人の迷惑にならないことなら何をしてもよい」などと考える人はいませんでした。
道徳心の低下は若者だけではありません。「法律に触れないことなら何をしてもよい」という大人が多くなりました。
法律には「嘘をついてはいけません」 「卑怯なことをしてはいけません」 「年寄りや体の不自由な人をいたわりなさい」 「目上の人にきちんと挨拶しなさい」などとは書いてありません。「人ごみで咳やくしゃみをする時は口と鼻を覆いなさい」とも「満員電車で脚を組んだり脚を投げ出してはいけません」もありません。すべて道徳なのです。人間のあらゆる行動を法律のみで規制することは原理的に不可能です。』
多くを内包した示唆に富む内容だと思っています。
やるべき方向ははっきりしています。
特別なことをやらなくも、当たり前のことを日々続けることなのです。
「自らを律する」こと、これこそが実は永遠の課題なのです。

職員給与改正に思う

12月21日(金)に、第4回三豊市議会定例会が閉会しました。
最終日に、“鳥坂企業用地造成工事請負契約の締結”と、“人権擁護委員の推薦が2件”、“地方の道路整備財源の確保に関する意見書”の、併せて4議案の追加提案がありましたが、全24議案可決となりました。
ただし、今議会の議論の的となっていた、議案第161号「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対しては、保守系会派である七宝会より附帯議決案が出され、賛成多数で可決となりました。
附帯決議の内容は、大平敏宏議員のブログに掲載されていますのでご覧下さい。
私は、「人事院勧告は、公務員も労働者であり民間との比較による給与調整機能として、合理的な方法」であるとの説明を理解しているつもりです。
また、三豊市職員のラスパイレス指数は、香川県の8市中7位であり、低い水準に置かれていることも認識しています。
三豊市の行政サービスの最前線に立つ職員の皆さんには、やる気と活力を持って他の市に負けない行政サービスを担っていただくためにも、それに相応しい給与であることに依存はありません。
この意味において、今回の条例改正は現存する制度とその運用の範囲の中にあると、理解し認めてもいます。
しかし、今回最も重要であったことは、この条例案の背景にあるものに対する議論だと考えています。
前の議会(9月)で、私は正規職員と臨時職員の格差について問いました。
その答弁で「臨時職員の在り方も含め格差是正を、三豊市の労働政策の中心に据え取り組む」とありました。
それにもかかわらず、未だに具体策が何も打たれない中での今回の提案に、所得格差問題に本当に取り組む意志があるのかに疑いを覚えたのです。
さらに、このことは市民意識を理解しない行政の無神経さにみも強い憤りを感じると合わせ、職場に現前としてある所得格差を知っていながら、職員自らがそれを見過ごし安閑とした日常を過ごしている鈍感さにも苛立ちを覚えているのです。
行政に身を置く“人”として、同じ職場での雇用条件と所得格差に、制度だから「そんなの関係ねー」ですむのでしょうか。
「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯議決は、ただの否決よりも私の考える意味は深く大きいのです。
職員の皆さんによる自浄力で、改善しようとする発想と行動に大いに期待しているからです。
本当の意味での職員間給与格差是正のための人事考課制度が機能するとともに、正規職員と臨時職員の格差是正にも、職員の皆さん自らの問題として考え取り組む機会として、受け取っていただきたいと思っています。
制度が「ああだこうだ」などといった問題ではないのです。
制度に寄りかかり、それを持ち出す状況そのものが、すでに異常であることが多いことに気づかなければなりません。
心と意識の問題だと思っています。
職員の皆さん自らが、そう思っているのならいざ知らず、「制度がそうなっているから」とか「組合がそうするから」に身を委ねるのは、自らの判断基準のないことにおいて、本当に自立した“人”とは言い難いのではないでしょうか。
職員の皆さんの身分に法的制度的裏付けがあろうが無かろうが、三豊市民の期待する三豊市職員の姿になりさえすればそれでよい、と私は思っています。
勧告制度については、その時代を洞察したより良い制度とするために、三豊市議会として人事院や香川県人事委員会に対し、地方分権に適合した勧告の在り方を求める、意見書を提出するべきだと考えています。