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８月４日（月）から６日（水）の３日間の日程で、行財政改革調査特別委員会の視察研修で関東方面へ出かけていて、書き込みが少し遅くなりました。
帰ってきて早々に視察研修報告をします。
１日目は、東京都永田町参議院会館での《「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の運用面での解釈について》の研修です。
これまでの各省庁の縦割り補助制度で整備されてきた施設は、補助目的外使用や処分に大きな制約がありました。
これまで、全国の地方自治体から国に対して、市町合併に伴い発生する重複遊休公共施設の有効利活用を促す政策要望が強くありました。
財務省主計局法規課　課長補佐　藤原氏
総務省大臣官房会計課　課長補佐　大久保氏　から、
平成２０年４月１０日に補助金等適正化中央連絡会議で、「補助金等適正化法第２２条の規定（昭和３０年制定）」に対し、運用面において各省庁間で承認された決定事項についての説明が行われました。
この条項の改正は行わず、ここで謳われている財産処分（補助金等の交付の目的に反して使用し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。）に関する部分を各省庁において、処分の判断基準の格差をなくし明確にし、運用面で補助対象財産の扱いを柔軟に対応するということです。
主な内容は
＊１０年経過した物は、補助目的を達したとし補助金返還なしで、各省庁の判断において処分してよい。
＊各省庁間で判断に格差が生じないよう承認基準を明確にすること。
＊処分の承認は、報告で国の承認とする。
＊有償譲渡・貸し付けは国庫納付を求める、必要最少条件はつける。
＊１０年経過前の物であっても、災害や危険な状態にある物、市町合併、地域再生特例に伴う物は、１０年経過した物と同様に扱う。
本当にこのように運用されれば画期的なことです。
財務省と総務省の官僚の皆さんから聞いた生の声による説明は分かりやすく、不確かであった部分の理解ができたと考えています。
法律の改正をせず運用で対応できるとすれば、国もやる気になればできるのだと言うことなのでしょうか。
ただし、各省庁判断ならば、地方自治体である行政の建設的な転用及び財産処分目的もさることながら、政治的な要素が大きく影響すると思われます。

今回で４社目となる地元企業紹介は、登録上の本社は観音寺市ですが、本社・工場機能を三豊市豊中町の陣山工業団地に構える（株）マルモ印刷です。
当社は、社長である奥田章雄さんの祖父の守冶氏によって、大正８年に観音寺市八幡町で「丸茂印刷」として創業されました。
昭和３２年に、２代目社長である父の和広氏が（株）マルモ印刷所に改組・設立し、平成３年には現地へ移転しました。
平成１３年に、章雄氏が社長に就任し（株）マルモ印刷となり、現在に至っています。
本年で創業９０年、設立５２期目を迎え、三豊観音寺地域を支える印刷・紙加工業界のリーダーカンパニーの地位を確立してきました。
会社敷地内へ一歩踏み入った感想は、整理整頓がされ隅々まで掃除が行き届いた、信頼感ある企業だと言うことです。
応接室へ通していただき奥田さんを待つ間に目にした、壁にかけられた「経営方針・目標」と「行動指針」は、それがなぜなのかを物語っていました。
中期経営計画を最重要指針として、過去を検証し、現在を分析し、未来（中期）ビジョンを社員と共有することで、一人一人の意識が社会を動かしてゆく大きなポイントとなることを中心に経営されています。
原材料高騰と市場競争激化の厳しい経営環境にあって、ここ数年、知的財産権獲得の取り組みを強化し、大きく業容を変化させてきました。
現在９億円近い売り上げの内、２．４億円は５年ほど前に開発した自社特許商品である「クリアDeファイル」のもので、この商品がなければ６億円ほどに低迷していたと予測され、会社の存続すら危うかったのです。
しかし、いつまでもこれに依存するのも限界があるとのことで、戦略方針に基づき更なる知財商品の開発に取り組んでいます。
その一つに、ある企業と特許使用契約締結を行った「３D」技術を駆使した、オリジナルブランド「geografia（ジオグラフィア）」シリーズを投入し、新分野の商品開発に力を注いでいます。
（株）マルモ印刷は、受注型印刷業から商品開発・市場創出型企業へ、そして業態変革によってオンリーワン企業へと、中期経営計画を拠り所に奥田社長を中心に全社一丸となって、更なる飛躍を目指しています。
未曾有の地方経済低迷にあって、地方である三豊観音寺のこの地域に、確かな中期経営計画を持ち経営ビジョン実現に向け、着実に事業化している企業の存在することに感激・感動するとともに、経営者の人格が企業の姿として表れることを再認識した訪問となりました。
機会を改めて、夢溢れる知財商品の紹介ができればよいと思っています。
本当に面白い商品ばかりで、私も思わず売りに歩きたいと思った位ですから。

第１３９回芥川賞に、中国人の揚逸さんが書いた「時が滲む朝」が決まり、選考委員の高樹のぶ子さんから選考経過の説明がされていました。
中国人である揚逸さんの、十分な文章力があるとは言い難い日本語で書いたこの作品が受賞したのは、作者自身に伝えたいことが確かにあることに対する評価だと言えます。
しかも、良い文章とは書きたいこと言いたいことがあるかないかによって、決定づけられるのだと言っているのです。
この選考の決め手を聞いたとき、気の利いた文章力すらない私に、少なくとも伝えたい確かなものがあるのかを問い直さなければならないと考えさせられたのです。
折しも、ここ数日の新聞に芥川賞関連記事として、「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」の有無の重要さと、さらに、「迷惑ブログ急増」の記事が連続して伝えられていたのでした。
ブログ「詫間政司の日記帳」を書き始めて２年以上過ぎましたが、顔を覆いたくなる心境です。
ブログは便利で、その気にさえなれば手軽に情報発信できます。
「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」が、書き手そのものに判然としていないものは、「迷惑ブログ？」に限りなく近いのではと、反省しきりです。
更なるバージョンアップを目指します。

７月１６日の四国新聞に、２００６年秋の全国調査結果として、「小中校配置　統廃合実施わずか１０％。　市区町村教委検討は４６％」の見出しの記事が掲載されていました。
三豊市でも、市立小学校２５校、中学校７校（内１校は他市との組合立）の、教育施設適正配置の検討がされています。
どんなに小規模の学校であったとしても、廃校となり地域の子どもたちの声が聞こえなくなることで、その地域が衰退してゆく実例はいくらでもあります。
少子化で学校が小規模化する中で、財政から見た小中学校統廃合が問題提起されてきましたが、それだけではなく、教育本来の使命を果たすための学校教育現場の適正人数と、教育で何を目指すのかは、もっと大切な課題であると言えます。
また、これからは特に、自然災害時における避難場所や、地域コミュニティ活動の中心的施設として、地域活性化の期待が託されています。
欧米先進国の学校施設では、子どもたちが地域とのコミュニケーションと、学習の成果を表現するための場が多く見られると言います。
それは、多民族国家の中で生きるために養わなければならない、自己表現し社会でコミュニケーションを図ることが、重要なことであることを示しています。
日本の義務教育は、「ゆとり」から「学力強化」へ移行しつつありますが、これまで地域との連携で取り組んできた総合学習の体験活動は、人格形成の礎になると考えられます。
今、私が考えているのは、統合した本校で「学力強化」を行い、既存の小規模校で総合学習の体験活動を地域の力をお借りして発展させてゆく、サテライト方式を検討してはどうかということです。
そうすることによって、複雑に絡み合った多様な問題も中和でき、「学力強化」のみに止まらず人材育成と合わせ、「地域強化」に波及してゆくと思っています。

三豊市財政で頭を悩ましていた問題の一つが、「原下工業団地」の扱いでした。
先日、新聞紙上でも報道がされていましたが、高瀬町上勝間に本社を置く建設機械部品製造業の、（株）クシベウインテックとの間で土地売買契約が行われました。
当社の主要取引先として、大部分を（株）小松製作所の大阪・真岡・粟津の各工場が占め、他を日本ニューマチック工業（株）、（株）タダノ、日立住友重機建機（株）となっています。
世界的な建設ラッシュの需要に応えるべく、全長２００メートルの製造ラインのために、広大な工場建設用地と設備投資が迫られていたとのことです。
【誘致条件】
平坦地　７２，６０１m2
法面　　　１０，１３９m2（所有権と管理責任は先方で行う）
　計　　　　８２，７４０m2
土地の単価を１坪当たり３０，０００円とするため、売買対象の平坦地７２，６０１ｍ2を坪換算すると２１，９５０坪となり、土地価格は６５８，５００，０００円となります。
【付帯条件】
「工場建設時に産廃が出た場合は市の負担で処理する。」
「地盤沈下の対応は企業負担とする。」
などの条件が付けられています。
年間金利６０，０００千円を超える負の遺産が解消されるだけではなく、雇用の確保と税収増など財政健全化に向け、大きな一歩が踏み出せたと思っています。