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三豊市議会９月定例会が、８日（月）～２４日（水）の１７日間の会期で開会されます。
一般質問は、１０日から１２日の３日間行われる予定となっています。
今回、２件の質問を通告しました。
１件目は　『地域内分権について』　です。
「総合計画━自立への助走路━基本構想」では、市民・市民組織・民間企業・行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割について、共通認識を持つ必要が明記されています。
「市民ができることは市民が」　「民間企業ができることは民間企業が」役割を担うことが『地域内分権』の基本的考え方だといえます。
それぞれが担う具体的役割と、システム確立までの具体的手法を問います。
２件目は　『経済財政基盤確立の戦略的政策について』　です。
総合計画では、地域経済及び財政基盤確立の施策として、企業誘致を重点施策としているようだが、１９９９年（Ｈ１１）改正の「中小企業基本法」では、第６条に「地方公共団体の責務」として、次のように条文化されています。
「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責任を有す」とあります。
中小企業創業・育成支援による、地域経済及び財政基盤確立に対する戦略的政策の必要性の認識と、今後の取り組みの有無を問います。
私の質問日は多分、一般質問２日目の１１日（木）になると思います。
今、原稿の作文の真っ最中です。

総務常任委員会視察研修報告は、２泊３日の４自治体訪問でようやく生駒市へたどり着き、最終回となりました。
奈良県生駒市では『入札制度の改革について』の研修を行いました。
当市は、奈良県の最北西部に位置し、生駒山を境に大阪府と接しており、大阪市内まで２０分の通勤圏という好条件で、人口１１８，０００人余の住宅都市となっています。
商工業地域である大阪のベッドタウンであるため、大きな規模の企業も少なく、市内建設業界の主要な仕事は公共事業に頼っているのが現状となっています。
当市の入札改革は、Ｈ１８年に３７歳の山下市長が誕生するところから始まります。
市長のマニフェストに「入札制度の抜本改革」を掲げており、
・１８年度に入札制度改革検討委員会を設置する
・指名競争入札を縮小する
・入札手続きは、インターネット等による電子入札等を採用し、透明化を図る
とのことでした。
更に、当時、福島県、和歌山県、宮崎県で大型談合事件が騒がれ、生駒市もＨ１９年に元市長・元議長による事件が発覚し、市長の「入札制度の抜本改革」に対する市・業者・市民の共通認識が芽生え、大きく前進することとなりました。
市長の入札改革早期実施の思いをこめた「生駒市入札執行等調査委員会」（構成：弁護士２名、公認会計士１名）が設置され、過去の建設工事の入札状況の調査・分析が行われました。
その結果、
・落札率が高率である
・９５％以上の割合が著しく高い
・指名競争の各ランク内において、各企業が同様額でまんべんなく落札している
等が判明し、談合の疑いが浮上してきました。
原因として、
・市内業者優先で、過度に競争が阻害されている
・各入札における指名業者数が少ない
ことが指摘され、これらを踏まえた提言が次のようにまとめられました。
骨子として、
・市外業者の追加
・現場説明会廃止、郵便入札に切り替え
・指名業者名、数の事前公表廃止
・合理的な理由のない指名や指名除外をしない
・土木、建築、舗装業者別のランクの見直し
・制限付一般入札の導入
・入札監視委員会の設置
・良い工事を施工した業者への配慮
・談合企業、不良業者に対するペナルティー
等が提言されました。
また、同時に設置され進められていた、生駒市行政改革推進委員会「入札制度の改革」部会からも以下のような提言がされました。
・一般を原則として指名競争入札の実施基準の厳格化
・各ランクの業者数を増やすためのランク見直し
・総合評価落札方式の導入
・全面的な郵便入札・電子入札の導入
・変動型最低制限価格制度の導入（２．５％上下する）
・検査の強化（落札率の低下→工事品質の低下懸念）
・入札結果の情報公開
これらの提言を基に行われた入札制度改革によってＨ１８～１９の２年間で、落札率９５％以上であったのが８０％前後に低下し、約９億円の削減効果がありました。
この反面、工事品質の低下や地元業者との軋轢等が表面化していますが、「透明で公正な入札制度」と「地元企業育成」という両立し難い課題に対し、“市長の強い意志”で［入札改革の原点］に返り更なる改革に邁進しています。
《入札改革の原点＝良い工事をより安く発注できること》
・出せるものは隠さず出す（情報公開・入札傍聴制度）→業者からの接触がなくなる→贈賄の原因の減少→透明性・公正性の向上
・入札参加業者がわからない仕組み（現場説明廃止、郵便入札と電子入札）
・入札参加業者数増（市外業者参加、ランク付けの変更）→業者を接触させない→談合がしにくくなる→競争性の発揮・公平性
・工事品質の確保（変動型最低制限価格、評定の公表・活用、抜き打ち点検、総合評価）→不良工事の危険性の低下→不適格業者の排除→工事品質の向上
今回の研修を通して改めて感じたことは、どのような政策・施策にも執行者と議会の“強い意志”とその実行力の重要性でした。
三豊市の現実を想い重ねることのできた実り多いものであったことをお伝えして、３日間の総務常任委員会視察研修報告を終わります。

総務常任委員会視察研修の２日目の１９日（火）は、大阪府寝屋川市と東大阪市の２市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度（PDCIサイクル事業）について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和２６年に市制を施行し、現在人口２４万人、面積２４．７３平方キロメートルで人口密度全国９番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成１１年から現市長となり３期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
１．顧客主義
２．成果主義
３．目標管理
４．協働　　　　　
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の３６０°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業（プラン・ドゥ・チェック・イノベーション）による行政評価制度を定着させてきたのです。
P　は計画・目標
D　は施策・事務事業の実施
C　は評価
I　　は改善・改革　
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション（改善・改革）を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第５次総合計画で実施計画の施策評価（施策のチャレンジ）と事務事業評価（仕事のチャレンジ）の２つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの５段階評価でも、すべてが４以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。

総務常任委員会視察研修に、８月１８日（月）～２０日（水）の３日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の１８日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第４次川西市総合計画　後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和２９年に人口３３，０００人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口１６０，０００人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第４次川西市総合計画（H１５～２４）　後期基本計画（H２０～２４）」は、愛称を“笑顔・ときめき　川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を５年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、３つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部　の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、５年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。

行財政改革調査特別委員会視察研修３日目は、東京都町田市での『議会改革の推進について』です。
町田市は、古くから横浜へ向かう街道にあり商業の要所として栄えてきました。
１９５８年に市となり、本年度（平成２０年度）で５０周年の節目の年を迎えています。
現在人口４１万人を超えており、商業を中心に文化遺産も多く、周辺部は豊かな自然が残り、このような環境の中に８の大学があるなど、伝統と若さ溢れる活力に満ちたまちとなっています。
町田市の本格的な議会改革（活性化）は、平成１１年の議員定数見直しの取り組みから始まりましたが、それより１年前から“傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止”によって「開かれた議会」への動きが始まりまっています。
＜平成１０年＞
・傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴しやすく個人情報にも配慮した。（児童の入場制限もしていない）
・全員協議会、議案説明会を原則公開とする。（傍聴を認めている）
＜平成１２年＞
・傍聴者に手話通訳の必要な時は、手話通訳者の派遣を行う。
・平成１１年からの議員定数見直しの結果、「４０人」を「３６人」に削減を決定。
＜平成１３年＞
・会議録、委員会記録とも１０年前分からのインターネット検索に対応。
・本会議及び委員会は、傍聴席に会議資料を設置。
・委員会の行政視察は、報告書に各委員の報告文を添付し、政務調査費の領収書は１円から添付。
・議会単独のホームページを開設。
＜平成１４年＞
・国際化と請願権向上のため請願書提出の押印を廃止するとともに、点字による請願も可能とする。
・会議規則に規定する議員の欠席届を、「事故のため」から「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。（この年の選挙から女性議員が増加した）（本年・２０年度より「育児」を追加）
＜平成１５年＞
・一般質問の質問時間を議員一人当たり４０分（答弁含まず）から、答弁含む１時間へ改正。
・インターネットによる議会中継の開始。
議会改革が市政改革に直結するのが住民自治で、団体自治というものです。
やるべきことは多く、責任は重く、着実に歩みを進めてゆかなくてはならないことを痛感した、刺激ある研修となりました。
以上で、行財政改革調査特別委員会視察研修の報告を終わります。