「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修・2

ごみ処理問題調査特別委員会視察研修の2日目は、新潟県上越市の 「上越バイオマス循環事業協同組合」 を訪問して、いくつかある設備の中でも主に 『生ごみバイオガス化処理施設』 について研修をおこないました。
この施設は、上越市からの行政の資金は全く入っておらず、上越マテリアルという民間企業の関連会社として設立されています。
設立のきっかけは、上越市がバイオマスタウンの認定を受けたことで、その補助金制度の適用を民間企業が受ることによって、上越21万市民のごみ処理を担う施設として市有地に建設されました。
経営理念は
  
“地域で発生するバイオマス資源を地域で循環利用します。
また、循環型社会の構築・地域の活性化・地球温暖化の防止に貢献します。”
として、2のバイオマス処理設備と2のバイオマス燃料製造設備の、4のバイオマス資源化設備を管理運営しています。
処理設備として
1) 生ごみ処理の 「バイオガス化設備」 
2) 下水汚泥処理の 「汚泥乾燥設備」
製造設備として
3) 未利用間伐材等処理の 「木質ペレット製造設備」
4) 廃食油処理の 「BDF設備」
からなっています。
それぞれの処理・製造能力は、
1) 生ごみ   :42.2t/日
2) 下水汚泥  :52.1t/日
3) ペレット   :7.5t/日
4) BDF    :115L/日
となっています。
これらの4設備を併せ持った施設は他にない、先進的なバイオマス資源化施設となっています。
また、ごみ処理施設に付き物の臭気対策は、完璧に施されており、特筆できます。
本体建設工事費は約26憶40,000千円で、公共施設であれば4~5倍の工事費が必要とされると思えるほどの施設内容となっていて、実用的であり経済的にも配慮されつくられており、民間の活力を目の当たりにした思いです。
稼働開始からこれまでに設備償却などの負担のために、2期連続の赤字決算となっていますが、 「バイオガス化設備」 においては黒字化の目途をたてています。
現在、上越市から受け入れている家庭生ごみは、トン当たり27,500円で不採算単価ですが、企業努力によって家庭生ごみの収集対象世帯を50,000世帯に伸ばすことによって、現状の事業系生ごみとの比率が5:5であるのを、家庭生ごみを増やし7:5として近い将来採算ベースに乗せるとの計画です。
また、現状メタンガスを燃焼処分していますが、蒸気タービンによる発電設備を建設中で、より効率的な形態を整えつつあります。
「バイオガス設備」 から発生する排水処理の問題や、メタンガスの処理、堆肥の処理など、上越市という地域環境ではさほど問題とはならない部分を、三豊市の風土や地域環境にいかに調和させるのかは、
ごみ処理施設の技術と場所検討についての重大な課題であると、確かな問題認識となった研修でした。

「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修・1

9月4日(月)から6日(水)の3日間、三豊市議会「ごみ処理問題調査特別委員会」の視察研修で、滋賀県、新潟県、石川県にあるごみ処理施設を訪問してきました。
一日目の研修先である 湖東広域衛生管理組合の運営する 『リバースセンター』 は、東近江市の一部と愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の家庭及び事業系の生ごみを含む可燃ごみを処理する施設で、対象処理人口約57,000人から出されるリサイクルできない可燃ごみを、固形燃料化(RDF)する ≪ごみ固形燃料化施設≫ です。
平成9年に稼働を始め、13年半の実績とノウハウの蓄積をしてきました。
【『リバース(Re-Birth)センター』の概要】
稼働当初は、1日7時間運転で22t/日の処理能力でスタートしましたが、需要増加によって現在は5:00~23:00の18時間運転で約35t/日の可燃ごみを処理し、約15~17t/日のRDF固形燃料を生産しています。
この順調な増産は、設備のハードと運転技術のソフトの融合によるものです。
・総事業費:約22億円
・RDF製造能力:ごみ搬入量の約1/2の製造
・運転管理費:トン当たり28,300円、年間約4憶60,000千円(内2億円の公債費含む・15年償還)
【RDF化処理施設のメリットとデメリットについて】
(1) メリット
・ごみ処理だけでなく燃料を製造しているという意識への変化によって、職員の経済性意識の高揚<良い原料(ごみ)から良い商品(固形燃料)>
・煙突がない施設であるため、施設とRDFに対するイメージアップ
・イメージアップによる、お荷物施設から誘致へと転換
(2) デメリット
・実績あるメーカーが限られ、入札の選択の幅が狭い
・ごみの厳正な選別が必要で、異物混入などの運転停止時の、隣接施設との連携が必要
・破砕や乾燥工程でのエネルギー投下・消費量が大きく、総二酸化炭素排出量が多い
【RDF化処理施設の考察すべき点】
・売却先の確保と、シーズンによるごみ量と質の差による製造量の安定
・販売価格と運送費が収支に大きく影響する
・過去の火災・爆発などの事故原因調査による、安全性の説明(現在は問題ない)
・修繕費が、焼却施設との比較に置いて経常化しているため負担感が強い
【今後求められること】
・ハイコスト・ローサービスとならないために、“公のすべきことと民の活用” で、効率のよいスマート・ガバメントの確立
・“報償金と課徴金” の応用で、市民力によるごみの総量削減
・収集費と処理費を明確に分離することで、ごみ処理経費の把握
・エネルギー・消費量投下削減による、CO2の削減
RDFのメリットをより大きくし、デメリットをより小さくし、よりよい原料からよりよい商品を製造するためには、よりよい分別収集の智恵が求めれれるのです。
「家庭生ごみの中身の多くが加工食品となっていることで、RDFを燃料とすることでの環境に対する影響を考えるとき、生ごみを可燃ごみとせず、生ごみ独自の処理施設の検討も必要ではないか」
との意見には、一つの方向が示されているように感じました。
市民の協力による 「入口」 の意識によって、 「出口」 の姿が大きく変わることを学んだ研修でした。

バイオマスタウン推進室

三豊市は、10月1日付けで 「バイオマスタウン推進室」 を設置しました。
本年4月に農林水産省より 「バイオマスタウン」 の認定を受け、竹資源を中心とする市内にある様々なバイオマス資源の利活用の構想を携えて、取り組みを始めていました。
一方、現有のごみ処理施設の使用期限切れを平成25年3月末日に控え、家庭生ごみの処理施設建設の課題にも取り組んできていました。
ごみ処理技術検討委員会の答申は、 『バイオガス化施設』 が三豊市には相応しいというものでした。
その説明として、全てのごみを徹底分別し、再資源化を試みるとき、生ごみの処理が最も難しく最後まで問題として残されるとのことでした。
私は、三豊市が 「バイオマスタウン」 の認定を受けてから、生ごみがバイオマス資源であるならば、「バイオマスタウン構想」 と 「ごみ処理施設計画」 は一体であり、「ごみ処理施設計画」 を 「バイオマスタウン構想」 の中の一事業に位置づけ、行政担当窓口を一元化し、総合的に展開するのがごく自然だと考えていました。
まさに今日から三豊市は、“政策部 バイオマスタウン推進室”の丸戸次長をリーダーとして、ごみ処理問題も解決する 『バイオマスタウン三豊』 実現に向け、大きな一歩を踏み出すこととなります。

豊中庁舎跡地整備事業の現況

三豊市の豊中庁舎跡地整備事業が進行しています。
この地は三豊市発足の時には市役所の本庁が置かれていましたが、豊中町旧庁舎と同福祉会館及び同農村環境改善センターの老朽化と耐震の問題で、本庁機能は高瀬庁舎へと移されました。
移転後、新しい豊中庁舎には三豊市教育委員会事務局が残り、旧豊中庁舎と同福祉会館及び同農村環境改善センターは、もぬけの殻となっていました。
今、この場所に、三豊市民の交流の中核施設となる三豊市公民館事務局が置かれる計画で、豊中庁舎跡地整備事業が進められているのです。
この事業は、「市民交流センター新築工事」 と 「農村環境改善センター耐震補強改修工事」 からなっており、建設工事完了の後に、「旧庁舎と福祉会館解体工事」 や 「消防車庫」、「ごみ拠点回収施設」、「駐車場整備事業」 などが計画されています。
豊中庁舎跡地整備事業の総事業費とその内訳は次のようになっています。
・設計等委託料          38,000千円
・市民交流センター     2憶60,000千円
・農村環境改善センター  2憶00,000千円
・消防車庫、ごみ、駐車場    26,000千円
・旧庁舎・福祉会館撤去  1憶20,000千円
・備品購入              9,000千円
  
合計              6憶60,000千円程 
この事業の財源内訳は、
・合併特例債         4憶50,000千円
・一般財源           2憶10,000千円
となっています。
「市民交流センター」 と 「農村環境改善センター」 は、来年の3月10日を工期として工事が進められています。
三豊市民の新たな活動の拠点となり、市民力醸成の一助となることを願っています。

9月議会終わる

三豊市議会9月定例会が、18日間の審議を終え9月24日(金)に閉会しました。
議会初日に上程されていた、議案第111号から126号までの16議案について、審議付託されていた各常任委員会委員長より、審議結果の報告がありました。
総務教育常任委員会に付託されていた、議案第111号 「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」 以外の15議案については、可決の報告となりました。
議案第111号は、現在の施設名称から「高瀬町」を除き 「三豊市緑ヶ丘総合運動公園」 とするものですが、当施設だけでなく市内の全施設を総合的に検討すべきだとの意見が多く、 “条例の一部を改正することによる今後の展開や影響などについて、なお慎重審議を要するため、閉会中も審査を継続する” こととなりました。
当日追加提案された議案第127号 「工事請負契約の締結について」 (三豊市豊中町農村環境改善センター改修工事で、神詫組が184,275,000円で契約し、工期を平成23年3月10日とする) の1議案と、 「人権擁護委員候補の推薦について」 の4議案の計5議案については、委員会付託を省略して篠場で審議・可決されました。
議会最終日の開会の前に決算特別委員会が開かれ、委員長と副委員長の選任が行われ、委員長に多田治議員、副委員長に山本明議員が選任されました。
委員会の開催日程は現在調整中です。
次の12月議会に向けて、議員個々の政務調査活動が活発に行われるものと思います。

民生常任委員会 報告事項

9月定例会開会中の民生常任委員会に付託された案件以外について、各部課より報告がありました。
【市民部】
<環境衛生課>
・「三豊市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の提示
・ごみ収集体制が不統一であるため、合併協議会協定事項に添って、来年度(平成23年度)より旧各町を単位として全市域で民間委託に統一する
現行体制:直営は、高瀬町・豊中町・仁尾町
       委託は、山本町・三野町・詫間町財田町
・ごみステーションの設置と管理の見直し
新規設置の最低単位・設置者・管理者、などの指針の検討
【健康福祉部】
<子育て支援課>
・三野保育所改築事業について、現在の施設に隣接する用地6,400平方㍍ほどを建設用地として検討(0~5歳児対象で、高瀬中央保育所と同程度の120名規模で計画予定)
・子育て支援事業の委託先の法人格取得支援補助として、1件当たり100万円を限度として12月定例会に補正予算の検討中
<介護保険課>
・高瀬町にある老人デイサービスセンター「のぞみ荘」の、指定管理委託先募集を9月より受付開始
新市が発足して5年目ともなると、新たな施策への取り組みの提案が出てきています。
これまで引きずっていた過去のしがらみから、徐々に解き放たれて行かなくては、未来に向けた判断に狂い生じるであろうことを感じています。

9月定例会開会中の民生常任委員会

三豊市議会9月定例会開会中の常任委員会が、9月15日(水)の民生常任委員会から始まり、16日(木)は総務教育常任委員会、17日(金)には建設経済常任委員会と、3日間行われました。
私の所属する民生常任委員会に付託された議案は、一般会計補正予算の内市民部と健康福祉部に関係する部分と、特別会計補正予算についてです。
一般会計は、
【市民部】
*環境衛生課
・住宅用太陽光発電システム設置補助金として、当初50件に対し125件分に当たる25,000千円を増額
*税務課
・臨時職員賃金を1,809千円の増額
*水処理課
・正規職員の人件費を1,630千円の増額
【健康福祉部】
*介護保険課
・全額県費による “三豊市介護基盤緊急整備特別対策事業” として、小規模多機能3施設に78,750千円の増額
・全額国費による “三豊市地域介護・福祉空間整備等施設整備費” として、地域密着型施設8か所のスプリンクラー設備に6,759千円の増額
*福祉課
・厚生労働調査及び福祉まつり等の、社会福祉一般事業として1,231千円の増額
*子育て支援課
・本年8月1日より父子家庭にも児童扶養手当が支給されるに当たり、121人を対象に21,617千円の増額
・全額県費による次世代育成事業として、“子どもの駅” 設置に一か所50万円を15か所で3,000千円の増額
・保育所施設管理事業(賃金など)として24,773千円の増額
・日本脳炎予防接種事業に4,836千円の増額
等となっており、審議の結果承認可決する事としました。
次に、特別会計補正予算は、
『国民健康保険事業特別会計』
83,749千円の増額で、補正後予算額は8,065,749千円(約80億円)
『国民健康保険診療所事業特別会計』
10,385千円の増額で、補正後予算額は179,685千円(約1.8億円)
『後期高齢者医療事業特別会計』
▲243千円で、補正後予算額は1,811,157千円(約18億円)
『介護保険事業特別会計』
145,787千円の増額で、補正後予算額は5,995,787千円(約60億円)
等となっており、審議の結果承認可決することとしました。
次回は、予算関係以外の報告事項についてお知らせします。

生ごみ減量化モニター事業

三豊市では、本年度から家庭生ごみの排出量を少なくするための、 『排出抑制モニター事業』 を予算化しています。
新たなごみ処理施設建設計画の検討と合わせて、市民力によるごみの減量化の取り組みを促す目的のものです。
人口減少とごみの分別による再資源化によって、将来ごみの総量が減少することが予測されています。
最後まで再資源化が難しいとされていた生ごみを、どのような方法で処理するのかが、三豊市のごみ処理問題の大きな課題でした。
市民参加によるごみ問題の取り組みに、三豊市が政策として着手することは大きな意味があります。
市民にとって、できる限り早く身の回りから遠ざけたいごみを、行政任せではなく、自分自身の問題として考えるきっかけを投げかけることにおいて、受け身ではない市民に対する提案型の事業となるからです。
協働社会の実現に、一歩踏み出す事業だと思います。
三豊市広報誌の9月号でも募集が始まった 「生ごみ減量化モニター」 は、市民がその気になればすぐに取り組むことのできる内容です。
*募集数
ダンボールコンポスト  200件
EM菌  100件
*取り組む内容
三豊市から支給する資材を使用して、3ヶ月間モニター業務に取り組み、データを記録してアンケートに答える。
*取り組む材料
・ ダンボールコンポストは、ダンボールの中に「ピートモス」と「もみ殻燻炭」を3対2で配合し、生ごみを入れしっかりとかき混ぜることで、生ごみが微生物によって分解され、1ダンボールで3ヶ月ほどで堆肥になるものです。
・EM菌は、容器に生ごみを入れ、EM発酵促進剤を振りかけ、容器のふたをしっかりと閉め、密閉します。これを1週間ほど繰り返した後に、約1週間寝かせて土に埋めます。約1ヶ月ほどで土になるというものです。
募集が始まったばかりで、まだまだ応募数が少ないようです。
ダンボールコンポスト  200件 、EM菌  100件 、に対していずれもまだ40件に届いていません。
我が家ではすでにダンボールコンポストに取り組んでおり、微生物の魔術の虜になっています。
せっかくですので、生ごみ減量化モニターに申し込みました。
まだまだゆとりがイッパイです。
一度お試し下さい。
お勧めします。

補正予算案(歳出)

前回の歳入に続き、9月定例会に上程された一般会計補正予算案歳出の15憶13,476千円の、主なものについてお知らせします。
歳出の主なものは、
・政策課 40,021千円
中小企業振興基金事業
・財政行革課 1,192,112千円
財政調整基金積立金402,000千円(22年度末見込み額61億円余)、公共施設整備基金積立金768,794千円(22年度末見込額18億円余)、上水道繰り出し金21,318千円(緊急雇用創出基金事業)
・地域振興課 18,247千円
地デジ対策補助金18,198千円他
・環境衛生課 25,052千円
住宅用太陽光発電補助事業
・介護保険課 70,560千円
介護保険特別会計繰り出し金▲14,973千円、介護基盤緊急整備事業78,750千円、地域介護福祉施設整備事業6,759千円他
・子育て支援課 55,858千円
父子家庭児童扶養手当至急事業21,617千円、次世代育成支援事業3,000千円、保育所施設管理事業24,773千円、予防接種事業4,836千円
・農業振興課 4,247千円
農業振興対策基金1,800千円、有害鳥獣対策事業他
・土地改良課 8,593千円
団体営土地改良事業
・建設課 4,318千円
都市計画マスタープラン策定事業委託が23年度に渡るため当年度債務負担行為で▲7,553千円、緊急雇用創出事業基金事業(河川台帳データ整備)4,671千円、高瀬川改修に伴う市道改良7,200千円
・港湾水産課 17,321千円  
漁業振興基金事業625千円、漁港改良県補助事業7,861千円、漁港市単独事業5,700千円他
・学校教育課 54,067千円
麻小学校外壁改修事業28,236千円、吉津小学校施設管理事業5,738千円、各小学校施設管理事業5,937千円、各小学校施設修繕料5,000千円他
・学校給食課 6,681千円
新給食センター基本構想委託料5,045千円他
・生涯学習課 6,158千円
緑ヶ丘総合運動公園管理2,757千円、公民館活動推進事業1,682千円他
・農業委員会 9,157千円
農地制度に係る事業他
9月10・13・14日の3日間の一般質問の後の15日から、担当の部課ごとに各常任委員会において審議が始まることとなっています。
 

9月議会始まる・補正予算案(歳入)

9月7日(火)に、平成22年第3回三豊市議会定例会が、24日までの18日間の会期で開会され、9月1日付のこの場でお知らせした議案説明会の通り、30議案が上程されました。
議案説明会のお知らせの時は、補正予算案以外の議案報告でしたので、今回は、主な補正予算についてお伝えします。
一般会計の補正予算額は、歳入歳出ともに15憶13,476千円で、補正前予算額270憶65,884千円に対して補正後予算額は、285憶79,360千円となります。
歳入の主なものは、
・ 地方特例交付金 13,755千円
・ 地方交付税 557,807千円(平成22年度確定額 102億円余り)
・ 国庫支出金 32,837千円(地デジ対策補助金18,198千円、父子手当分負担金7,205千円、介護福祉施設整備補助金6,759千円、次世代育成支援交付金675千円)
・ 県支出金 119,047千円介護保険費県補助金78,750千円、緊急雇用創出基金事業25,989千円、農地制度円滑化事業補助金7,300千円漁港建設費県補助金3,500千円他)
・ 寄付金 11,049千円(一般寄付10,000千円、桑山小学校寄付1,000千円)
・ 繰入金 ▲31,271千円(財政調整基金▲73,696千円、中小企業振興基金40,000千円、農業振興対策基金1,800千円、農業振興基金625千円)
・ 繰越金 802,602千円(前年度分)
・ 諸収入 7,650千円(土地改良施設維持管理関係の事業)
合計で15憶13,000千円余となっています。
歳出は次回お知らせします。