いつからお休みしていたのでしょうか？
このシリーズを再開します。
財政強化とまちづくりは、市民が安心して仕事ができる場所がどれだけ確保できるのかに係っています。
私は、厳しい経済環境の中にあってなお、経営に邁進している企業家を紹介し続けなければならないと再び気づき、再開することを決めました。
「地域資源としての地元企業（再開）」 の記念すべき初回は、三豊市詫間町に事務所を置く （株）キャディア の代表取締役 矢野雅之さんです。
（株）キャディア は、橋りょうや水門等を製造する企業からの依頼を受けて、生産図面を作成する設計会社です。
以前に勤務していた同業種設計会社の同僚２人と伴に独立して、平成１９年１月に設立し、現在社員５名体制で、本年で５年目になります。
社名の 『キャディア』 は、現代の設計業務に欠くことのできない 『キャド』 を駆使して図面を作成することから由来しており、これを使いこなすことのできる経験とセンスによって、業界の信頼を勝ち得ようとする、矢野さんの意思が込められています。
矢野さんは、 『キャド』 に人生を賭けたということなのでしょう。
設立当時はまだまだ仕事も豊富でしたが、現況はご多分に漏れず仕事量・単価ともに低調で、経営者としての厳しさを実感しているとのことで、これからが本当の “経営” なのだと、身を引き締めています。
幸いにも、香川県中小企業家同友会の会員であることで、異業種の経営者との交流から色んな情報を得る機会に恵まれて刺激を受け、事業の多角化や経営方法を考える時の、支えになっています。
この会への入会は昨年２０１０年３月でまだまだ会歴は浅いのですが、日々パソコンの前の仕事で、社会・経済・異業種等の情報に疎い環境の中にあるため、これからも積極的に参加して交流を深め、経営者としての多面的な発想を鍛えていきたいと思っているとのことです。
シリーズ再開の早々に、企業経営を真摯に考える将来に期待の感じる矢野さんとお会いでき、嬉しく思っています。
新年早々の訪問で、矢野さんには失礼いたしました。
ありがとうございました。
花は咲けども実は成らず
昨年秋に蒔いた 「そば」 は、１０月２４日のこの場で嬉々としてお知らせしたように、美しい白い花を咲かせ私たちの目を楽しませてくれ、 「そばの実」 収穫に期待を持たせてくれました。
ところが、それから実の付き具合をしばしば確かめていたのですが、結果はさんざんな状況になってしまいました。
「花は咲けども実はならず」 だったのです。
後で思えば、当たり前のことに思いもつきませんでした。
当然のことほど、やって見なければ気づかないことがあるものです。
「実」 は、受粉し交配しないと結ばないと言うことです。
異常な残暑でまだまだ大丈夫だと、かなり遅い種まきでした。
しばらくその残暑が続き、順調に花は開いたのです。
それからしばらくして、受粉しなければ成らないときに急速に気温が下がり、花を飛び交う虫たちは急激に近づく秋の気配を感じて、いなくなっていたのでした。
しごく簡単な理由でした。
私たちの日常生活でも同じ事なのでしょうが、打ち上げ花火のように華々しく 「花を咲かす」 ことも一つの段階としてあるのでしょうが、それから次の段階へ進み、多くの人の力を借ながらも、静かだがじっくりと腰を据えた 「実の成る」 成果を上げることはもっと重要なことで、この方が大変な苦労と労力を伴うものなのだと思うのです。
今年は新年早々に、すばらしい人にお会いすることができました。
１月９日（日）の三豊市成人式で、財田町にある 『農家のそば屋 そば処 財匠（ざいしょう）』 の山崎さんと巡り会いました。
山崎さんに蕎麦の栽培を教わり、昨年の失敗を活かして 「花は咲けども実は成らず」 とならぬように、再チャレンジです。
１２月定例会 一般質問報告
年を越してしまいましたが、昨年１２月定例会の一般質問報告をします。
これまでの私の質問テーマは、 「地域経済の衰退が、地方自治体財政の悪化を招く」 の視点から、主に地域産業育成支援について行ってきました。
今回は、地域内の 「社会資源を最大活用することが、地域力につながる」 との視点で、こども・若者育成支援をテーマにしました。
若者たちにとって、生きにくく息苦しい社会になっていることに対して、地域社会がどのように変わってゆけば良いのかを、考えるきっかけとするために、質問を行いました。
件名は、 「 『子ども・若者育成支援推進法』 への対応と取り組みについて」 としました。
【質問】
平成２２年４月１日に、 『子ども・若者育成支援推進法』 が施行されました。
この法律が、これまで進められてきた若年層に対する施策と明らかに異なるのは、対象年齢を０歳～３９歳におき、彼らの成長に沿って継続した支援ができるよう総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が強く示されています。
具体的には、地方公共団体の努力義務として支援計画策定があります。
また、情報提供・助言を行う相談センターや 『子ども・若者支援地域協議会』 の設立によって、就労支援までサポートすることが目的となっています。
市内のニート、引きこもり、不登校、発達障害などの子ども・若者に対する、地域資源とも言える育成支援各種機関及び組織の連携活用が、 “地域力” になると思うが、 『子ども・若者育成支援推進法』 に対する取り組みについて問います。
【答弁】
現在、香川県においても 「子ども・若者計画」 の作成は行われておらず、協議会も設置していない状況です。
本市では、次世代育成支援行動計画がありますが、対象は１８歳までとなっており、それ以降３９歳までの対応はされていません。
しかし、この法制定の背景にある問題は深刻化の傾向にあるだけに、今後、県で 「子ども・若者計画」 が作成されれば、それを受けて、本市の次世代育成支援行動計画を見直したいと考えています。
一方、市内ではすでに、子育て支援課が事務局となり、関係機関と緊密な連携を図った協力体制の下に、発達障害（児）支援のための 『発達障害者等支援連携推進会議』 が１２月６日に設置され、活動を始めています。
今後、障害の有無に関係なく、あらゆる子ども・若者の生活が保障される地域社会にするために、地域資源とも言える各種関係機関や団体などの総合的な連携を図り、行政全体で取り組んでゆけるようにしたいと考えています。
夢と希望にあふれているはずの “こども・若者” たちが生きにくい社会なんか、正常な社会だとは決して思えません。
今年の私の活動テーマである 『育児の社会化』 、を考える入り口に立つ質問だったと思っています。
親の責任 と 社会の義務
私の今年のテーマは、明星大学教授 高橋史郎氏の言葉から、 『育児の社会化』 と決めました。
その上で私は今、 “子育て” とは何なのだろうかと考えているところですが、その中でこれは間違いのないことだ、と思っていることがあります。
“子育て” は、親だけでは決してできないし、現在のような社会性の乏しい少人数化された家族だけでも、それは無理があるということです。
一方、そう言いながらも、親や家族でなければできないことがある、ということです。
“子育て” とは “人づくり” だと言われ、社会に出てもコミュニケーションがとれる人間に育てることだ、とも言われています。
それが、社会にとっても本人個人にとっても、安心できる社会と豊かな人生を享受できる事になると思われているからです。
ところが、 “子育て” の中での子どもの成長は、一様ではなくそれぞれに速さや姿・形が異なります。
これを見極め成長の指導するのが教育であり、支援するのが地域社会の関わりなのだろうと思います。
今、親と教育機関、そして社会のあり方が問題にされていますが、私は、親でなければできないことと、学校の役目や地域社会に任せた方が良いこととを、もう一度整理して指し示すことができないかと考えています。
子育て支援とは “人づくり” という重要な事なのですから、国や社会が育児に対して、どのように、どこまで関与するのかという地域社会の共通認識と合意が、先ず必要なのではないかと思います。
「親の責任とは何か。
社会の義務とは何か。」
子育て支援の手だてを考えるとき、その足がかりは 『育児の社会化』 とは何なのかを考えるところから始めれば良いのではないかと思っています。
みとよ・ヤング・エコ・サミット
たぶん今回の書き込みが、本年最後になると思います。
年明け早々の１月２４日（日）にあった、２回目の三豊市議会議員選挙で始まり、忙しく市内の四季折々の恒例になっている催しに参加して、気がつけば大晦日を残すのみとなりました。
今年の締めくくりと、これからの三豊市のまちづくりに大きく期待を寄せることのできる催しが、１２月２７日（月）に三豊市高瀬町農村環境改善センターで開かれました。
三豊市内の全ての小中高校、小学校２５校、中学校８校、高校３校の３５校が取り組む、エコ活動の報告と意見交換会の、 “第１回 みとよ・ヤング・エコ・サミット” です。
アルミ缶・牛乳パック・ペットボトルキャップの回収や資源回収、また、地域の清掃・緑化活動など各校での取り組みのついて、お互いの理解を深めあいました。
そして、今後 “みとよ・ヤング・エコ・サミット” で取り組む共通テーマとして、
アフリカのスラムに住む子どもたちへ、自分たちの使わなくなった靴を、来年一年間に５，０００足を目標に贈る 「スマイル アフリカ プロジェクト」 の推進を決定しました。
終わりに、サミット宣言として、
１． 今あるも物を大切にします
２． エネルギーを大切にします
３． 自然を大切にします
の宣言文を採択しました。
年長である高校生が先頭に立ち、このような次代を見据えた催しが、三豊市で行われるなんて夢のようです。
三豊市の目指す 『バイオマスタウン構想』 実現のための、基本的であり最低条件が市民の理解と参加、協力です。
この可能性を確かに感じた、三豊市の明日に期待がふくらむ、平成２２年・西暦２０１０年を締めくくるに相応しい催しでした。
それでは、皆さまにとって良い年でありますことをお祈りし、来年もよろしくおつき合い願えますことをお願い申し上げ、今年最後の書き込みといたします。
大学誘致による地域活性計画
１２月定例会で可決された議案に、９月定例会で継続審議となった 「議案第１１１号 三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正」 があります。
この定例会中に執行部より、議案の訂正の依頼があり、名称の変更に加え、この施設を指定管理者を指定し指定管理できるよう、条例改正したいとのことでした。
この目的は、 『三豊市緑ヶ丘総合運動公園』 の土地の有効利活用として、サッカーを主としたスポーツ系学科の大学を誘致し、キャンパス機能を有した体育施設を、民間に管理委託するためです。
大学とは、瀬戸内学院の後継経営者であり、それをきっかけとして、子育て支援プログラム等で協力関係にある四国学院です。
今後、子育て支援や文化芸術、市民スポーツの普及と推進に向けて、四国学院と包括連携協定締結を目指したいとのことです。
これによって、次のような活性化効果をねらっています。
＊ 大学の知識と学術でスポーツと健康
＊ 地域連携プログラムで指導者育成
＊ 若者の通学・実習・居住によるにぎわい
＊ 入り込み人口増で地域経済活性化
＊ 西讃地域のスポーツと教育文化を発信する拠点都市
２０１０年の年の暮れに、新たな年（都市）へと夢と希望を託すことのできる、 “大学誘致による地域活性計画” が産声を上げようとしています。
し尿・浄化槽汚泥処理施設
平成２２年も残りわずかとなってきました。
身の回りにある一年間の溜まりものを、ゴソゴソと片付けをしていました。
溜まりものの処理で思い出したのですが、１２月１８日付けでお知らせしたこれからの事業に加え、市民生活にとって大切な施設がありました。
し尿・浄化槽汚泥処理施設です。
三豊市は、現在使用している “し尿処理施設” の老朽化に伴い、平成２６年４月１日（予定）から、し尿・浄化槽汚泥を中讃広域行政事業組合の 「瀬戸グリーンセンター」 で処理することとしています。
その計画のために、平成２１年度～２３年度にかけて進められている、 「瀬戸グリーンセンター」 更新工事（事業費 約１９憶６０，０００千円）に対する負担金約１憶７０，０００千円を、平成２１年度～平成２５年度の５年間に基金積み立てしています。
負担割合は、三豊市が４０．９１％、中讃広域が５９．０９％となっています。
この負担金額及び割合は、事業費から交付金と借入額を差し引いた後の、一般財源と借入利息に対するものです。
また、もう一つの事業として 「瀬戸グリーンセンター」 更新工事に続いて、中讃広域行政事務組合の 「かがわコンポスト事業所」 更新工事にも参加しています。
この施設は、これまで 「瀬戸グリーンセンター」 及び三豊市と観音寺市の ”し尿処理施設“ から発生する脱水汚泥を、有機肥料（コンポスト）に再資源化してきました。
施設の老朽化により、平成２３年度～平成２６年度にかけて事業費１９億円を投入する施設更新事業に加わることとしています。
三豊市の負担金額は約７３，０００千円の予定で、負担割合は三豊市が３１．１４％、中讃広域が４４．９７％、観音寺市が２３．８９％となっています。
「瀬戸グリーンセンター」 と 「かがわコンポスト事業所」 の施設更新事業が完了することで、三豊市の “し尿処理施設” は市内から消えることとなり、すべて中讃広域との共同処理となります。
三豊総合病院企業団議会
平成２２年第３回三豊総合病院企業団議会の定例会が、１２月２０日に開催され、一つの専決処分報告と二つの補正予算が審議され、いずれも承認可決されました。
「議案第１号」
議会を招集する時間が無かったときに、議会の議決なしに首長（企業長）が執行できる専決処分についてのもので、企業長の期末手当の額を変更するための承認を求めるものです。
「議案第２号」
病院事業会計補正予算についてです。
＊ 『収益的収入』 は、病院事業会計の内、国民健康保険補助金 ４，９０４千円 と、臨床歯科研修費補助金 ２，８２８千円 の増額で、いずれも額の確定によるもので、補正後の事業収益総額は、１１３憶９８，２７６千円 となります。
＊ 『資本的収入』 及び 『資本的支出』 については、
『資本的収入』 が、新棟整備事業債の返済計画の見直しで ４０，０００千円 の減額で、補正後資本的収入総額は ３憶９８，０１６千円 となります。
また、 『資本的支出』 は器械備品購入費に対して、県補助金の確定により ３憶４２，７３７千円 の増額と、企業債繰り上げ償還による ７憶５２，４８７千円 の増額で、補正後資本的支出総額は ６６憶９，５２８千円 となります。
今回、企業債繰り上げ償還が可能となったのは、県自治振興課から金利６％以上のものについて、その許可があったことによります。
このことで、利払総額 ２憶８０，０００千円 の負担が削減され、毎年の元利償還額は １憶５０，０００千円 減となりとの説明がありました。
「議案第３号」
保健福祉総合施設事業会計補正予算についてです。
＊ 『資本的収入』 は、県補助金で医療提供体制設備整備として ２，３８７千円 の増額で、補正後資本的収入総額も同額です。
＊ 『資本的支出』 は、器械備品購入費として ３，５８１千円 の増額で、補正後資本的支出総額は６，３３０千円 となります。
他、現在進行中の新棟整備事業建築工事の進捗状況の報告並びに説明がありました。
次世代の負担
合併して５年目の三豊市では、これからの市民生活に必要な新たな施設整備と既存施設の統廃合が検討されています。
主なものは、
① ごみ処理施設建設
② 火葬場の集約整備
③ 教育施設の統廃合
④ 給食センターの再編整備
の４点です。
どれも、次世代の市民生活にとって欠くことのできない社会インフラだと考えられますが、全ては、次の世代の負担無くして成り立つものではありません。
現政権の民主党は、日本経済衰退の現状にあって、弱者を救う政策を推し進めているように見えますが、何に点けても財源が必要であり、その負担は現世代だけで賄えるものでは無いことは、誰もが知っていることです。
逃れようのない負担を自らの意思に関係なく背負わされるのは次世代であり、本当の弱者は実は 「彼らなのではないのか？」 と思えてなりません。
彼らに対して、何を、どのように、どこまで、手をさしのべてゆくのかはの見極めは、政策決定の重大要件です。
それ故に、今検討が進められている施設の整備及び再編統合の決断は、私たちに託された、時のつながりの中にある歴史の重大事件なのだと、私は考えています。
民主化の進展 と 人口減少
なぜ、日本などの先進国で人口減少が起こるのか？
私はこれまで漠然と、 「現代人の利己・刹那主義」 「女性の社会進出」 「極端な人権保護」 など、様々な媒体で報じられる情報の言葉を断片的に捉え、解釈し、理解しようとしてきたように思います。
その答えは、中国とインドにありました。
両国は、すごい勢いで経済成長しています。
その理由は簡単でした。
人口がものすごい勢いで増加しているからです。
日本だってそうでした。
戦後のわが国は歴史的に見ると、異常なほどの人口増加を果たし、それに伴って経済成長してきたのです。
経済成長とともに製造開発技術は進歩し、一家に一台のテレビが一人に一台になり、一人一人が情報端末を持ち、自分とそれに類する価値観の仲間と細分化され、自分の好きなように生きることのできる社会となったのです。
結果、日本は有史以来未曾有の民主国家となったのです。
ところが、そんなことの実感を私たちは持っていないのです。
そこが問題です。
自分だけの生活や自由な人生は、民主化の局地です。
煩わしい結婚はしたくないし、面倒な子どもなど生みたくない、自分の人生縛られたくない、となるのかも知れません。
『人口増加』 → 『経済成長』 → 『文明の進歩』 → 『民主化の進展』 → 『人口減少』
このような必然の連鎖で、現在が発生してきたのではないかと思われるのですが、この状況にあっても生き残ってゆく国づくりをしなくてはなりません。
その行く先は、人口減少が進み経済成長しなくても、成り立つ国づきりです。
こんなことを根幹とした、政策や予算を目指さなければならないのだと、１２月議会の直中にありながらも、 「月刊ＭＯＫＵ １０月号」 の、（株）リナックスカフェ代表取締役 平川克美氏の記事を読みながら、２ヶ月遅れの新たな気づきに感謝しているところです。