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平成２３年度　三豊市議会の人事が進んでいます。
今、最も急を要する三豊市議会の課題は、既に食傷気味の言葉ですが　『議会改革』　です。
もっと私の感覚に添った表現をするならば、　「地方議会は、本来の当たり前の仕事をしましょう」　ということです。名古屋市議会や阿久根市議会のような、不細工な結末は論外です。
そこに行く前に、議会の自浄力によって正すべき処は正し、なお、地方自治の原点に三豊市議会議員一人一人が立ち帰ることです。
確かな政策目的もなく、議会人事に対して、感情や損得にまかせて私情を主張したところで、議会は混乱を招くだけです、その上、市民からの不信任を突きつけられる事となるでしょう。
『中央なのに　“地方を騙る中央”』　のような地方からではない、本当の地方からの改革のうねりを起こすきっかけとなる人事体制にしなければなりません。
ともあれ、足下の平成２３年度　三豊市議会の体制を固めるために、人事でことのほか時間を要するなどは、日本の現状そのもので、渦中に身をおく我が身を呆れています。
ただ、このような無駄とも思える積み重ねの一つ一つが、激変の礎になると感じています。
真の地方政治集団の結成を、私は真正面から取りかかります。

日本の財政健全化の道筋について、多くの有識者が同様の内容を語っています。
先般の、東京大学教授　伊藤元重氏の新聞記事にもあったように、
「歳出の大きな伸びが予想される社会保障の改革を断行し、増税で財源を確保し、そして経済成長を促して財政運営を少しでも楽にする。」
このような流れです。
前回のこの場でも書きましたが、先ず、恵まれた既得権の見直しから取りかからなくてはなりません。
恵まれた既得権とは、一部の業界に対する優遇税制や、議員や首長の報酬、地方の民間企業よりかなり高い公務員給与、高齢者年金・医療制度のことです。
当事者にとれば、それぞれの立場での言い分はいくらでもあるのでしょうが、それぞれが各々にいつまでも既得権を主張し続けることで、一向に改革が進まないのであれば、行き着くところまで行くに任せるより他ありません。
しかし、財政破綻を座して待つのではなく、私にできる、今すぐにできる恵まれた既得権の改革は、議会として自らの身を切る議会改革です。
議員報酬の見直しや定数削減の議論は、議会の主体性で速やかに取りかかることのできることです。
もはや、時間をかけた　“議会改革のポーズ”　で、しのげるような財政・社会情勢ではないのです。
これすらできずに、公務員の仕事ぶりや給与を論じても、説得力はほとんどありません。
せめて、このくらいできなくて消費税の増税などあり得ません。
逆に、これができて始めて、消費税の増税を語る資格ができるのだろうと思っています。

先般行われた名古屋市長と愛知県知事選挙及び名古屋市議会リコール住民投票は、減税と市議会議員報酬減額を争点に行われました。
現在の日本社会の状況を象徴した政治課題であることは理解しますが、あくまでも名古屋市や中部圏のように、税収が豊富で異常に高額な議員報酬である　“中央のような　『地方』”　の出来事なのだと考えています。
中部圏にしろ関西圏にしろ、自らを　『地方』　だと称し、「地方からの改革」と言っていますが、私の住む三豊市のような自主財源が乏しい一般的な　『地方』　からすれば、『地方』　という言葉に対する認識に違和感を覚えずにはおれません。
『中央』　である東京に対して　『地方』　なのでしょうが、私たちの置かれた状況から見れば、名古屋は　恵まれた　『中央』　であり、大阪も然りです。
であればこそ、減税も議員報酬減額も掲げる価値は、あるというものです。
さて、減税をして議員報酬減額をし、市長報酬と市職員給与をカットしたその先に、どのような社会を描くのでしょうか。
市民は、減税で一息つくことで個々の責任において消費や民間の保障を求め、このことで民需が活性化します。
市は、減税で不足する歳入を、議員報酬と市長報酬及び市職員給与の削減で補填し、財政の均衡を図ろうとします。
それでも不足する財源を、国からの税源移譲と　“恵まれた既得権の福祉”　の見直しで賄おうとするでしょう。
そして、“恵まれた既得権の福祉”　の見直しの見直しの揺り戻しはあるのでしょうか。
『中央』　なのに　“地方を騙る　『中央』”　の出来事は、　『地方』　からかけ離れた、近未来の日本の国の形なのかも知れません。
次回は、消費税について考えたいと思っています。　

議会広報委員会の視察研修２日目は、庄原市の西隣の三次市の、さらに西隣の安芸高田市です。
当市は、平成１６年に広島県旧高田郡６町が合併し、人口約３１，０００人、面積５７３平方㎞ほどのまちとして誕生しました。
この日の研修は、安芸高田市議会から広報委員会メンバー全員の６名が出席し、広報広聴活動の充実を主要テーマに行われました。
議会を市民の皆さんにもっと知ってもらうために、広報活動の柱になるのが議会広報誌です。
それをより多くの市民の皆さんに読んでもらうために、安芸高田市議会広報は市民目線からの編集が実践されています。
市の広報誌とは別冊の単独発行としているため、先ずは市民に手にとってもらうための誌面づくりに工夫を凝らしています。
最も目に付く表紙には、市内の小中学校生の描いた絵を採用したり、市の広報誌と情報の扱いが重複しないように監視機関に相応しい切り口にして、より市民に近い発想での内容にするような試みをとっています。
議会と市民との意見交換会を、平成２２年度から年に２回実施しています。
議会の方向性や状況、常任委員会などの報告を行っています。
市の広報誌や議会広報誌で開催の告知をしていますが、参加者が非常に少ないとのことです。
広島県内の３市で制定されている議会基本条例は、制定ありきの議論ではなく、議会改革に向けての実践を積んでいこうとしています。
本義会の採決と会議録作成は、庄原市と同様に押しボタン式採決と音声認識会議録作成支援システムを導入しており、明確で迅速なホームページでの情報公開の対応を行っています。
また、本義会の議事録の録音テープの貸し出しも行っていますが、その実績は全く無いとのことです。
議会中継は、市内のインターネット通信網の未整備も影響して実施していません。
現在、議会改革特別委員会を立ち上げ、継続的な議会改革の議論を行っています。
三豊市議会が、隣接する観音寺市議会の議会改革の動向を意識し影響を受けることと同様に、今回訪問した同様地域の二つのまちが、非常によく似た機運の中にあることを感じました。
その上で、議会改革と広報広聴活動の充実は表裏一体で、その動きには、近隣自治体との情報共有による、地域全体のうねりが大きく影響することの重要性を感じた研修でした。

国の平成２２年度の補正予算に、地域活性化交付金があり、三豊市においても国の緊急経済対策に則して、補正予算が組まれました。
２月２日（水）に開催された三豊市議会臨時会で、補正予算・歳入歳出ともに７億４４８１２千円が可決され、補正後予算額は２９７億１５，７８７千円となります。
歳入は、国からの　「地方交付税」　の地域活性化分　２億２９，７７５千円、　「国庫支出金」　の地域活性化交付金　３億２５，６６３千円　と、市の財源である財政調整基金　１億８９，３７４千円　と成っています。（補正後基金残高５７億６０，１５８千円）
歳出は、　『きめ細かな交付金』　と　『住民生活に光をそそぐ交付金』　の対象事業に限定した予算となっています。
【総務課】　５８，４０２千円
消防自動車整備事業７台　５１，４０２千円
防火水槽整備事業　７，０００千円
【政策課】　５８，２７３千円
宝山湖公園駐車場整備事業　５５，７７３千円
男女共同参画事業　２，５００千円
【地域振興課】　２５，０００千円
知名度向上プロジェクト事業（市PRビデオ作成）
【バイオマスタウン推進室】　１５，８７７千円
竹資源利活用試験研究事業委託料（素材可能性調査、共同研究、成分サンプル製造）
【福祉課】　３１，８００千円
高齢者福祉タクシー事業　
【建設課】　３５２，５６０千円
市道維持管理・新設改良、市河川維持管理
【港湾水産課】　２８，１００千円
市港湾維持管理事業
【学校教育課】　１７，３００千円
学校図書購入事業（小学校１４，０００千円、中学校３，３００千円）
【生涯学習課】　１５７，５００千円
図書館図書購入事業　３０，０００千円
市総合体育館施設改良事業　１２７，５００千円
若者の就業環境は改善せず、一向に景気も上向きませんが、補正に次ぐ補正で、例年通り予算規模は３００億円に手が届く程になっています。
全ての国民にきめ細かく手をさしのべ光のそそぐ国とは、全ての国民は均しく収入を得、均しく負担する国なのでしょうか。
それって、どんな国なのだろうか・・・・・

国は、１月２４日の　子ども・子育て新システム検討会議　で、２０１３年度（平成２５年度）から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化についての案を公表しました。
幼稚園を存続して、保育所は０歳～２歳の専用施設として、幼・保の機能を持った子供園を新たにつくるというものです。
０歳～５歳を対象とした教育・保育の、文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育所の二重行政や、待機児童解消となるとまではいえないようです。
こんな折り、１月２５日（火）に三豊市議会の同僚議員数名と一緒に、善通寺市にある民間保育所　【カナン子育てプラザ２１】　を訪問してきました。
善通寺市には、公営４・民間３・無認可１の保育所と、公営８・民間１の幼稚園があります。
【カナン子育てプラザ２１】　は、高松市に本部を置く　「社会福祉法人　カナン福祉センター」　が経営する、市から多くの保育メニューの委託を受けた民営保育所です。
事業開始は２００１年で、市が４億７，０００万円を投じて新築した　「子育てプラザ２１」　の管理運営委託事業者公募によって事業委託を受けたことに始まります。
初年度の１年間は公設民営として、次年度以降は市から建物の無償譲渡と土地の無償貸与を受けた、完全な民営となって１０年の実績を重ねてきました。
善通寺市からの委託事業メニューは７つあります。
１．一般保育（０歳～就学前まで）
２．延長保育　夜２２時までの保育
３．病児保育（障害児も対象）
４．地域子育て支援拠点事業
５．一時保育
６．子育てホームヘルパー事業
７．休日保育
となっています。
現在の定員は、市の方針で低年齢児受け入れを主としたため１１０名に変更し、
０歳　１５名
１歳　２４名
２歳　２４名
３歳　２９名
４歳　　８名
５歳　　８名
計１０８名となっています。
職員数は３６名（内パート９名）で、業務にあたっています。
説明をしてくださった川口理事長と橋本園長先生の、１０年前の公募に際してのお話や資料から、保育に対する並々ならない情熱を感じました。
当時の　『子育てプラザ２１運営計画の趣旨（申し込みの動機）』　には、
「国政は、高齢化社会に目が向き制度に走りすぎた間があるのではないか・・・」
「人として市民として、大切なものをどこかに置き忘れてきたと痛感する・・・」
と指摘し、これからは
「かつて追いつけ追い越せの時代　『世界は２人のために』　の流行歌が大ヒットしましたが、これからはまったく逆の座視が求められる、柔軟な発想の時代に突入しております。」
として、
「一市民となって、貴市の福祉、乳幼児保育向上のためお役に立ちたい、理想の保育環境の基で一人一人の乳幼児にとって一番良い保育を行わせていただきたいとの思いが、私たちの法人の理念であり運営の方針でもありまして、・・・」
と記されています。
ふと思ったのですが、確かな理念を持った民間事業者が、地域の子どもを責任を持って預かり、保育することは、もしかすると地域で子どもを育てると言えるのではないかと・・・
さらに、雇用の面からも、保育師さんは皆正社員となれるし、公営保育所につきものの正職員や臨時職員間の格差もなくなり、職場環境の改善が図れるのではないかと・・・
確かな理念と怠りない日々の積み重ねがあれば、　「公営か、民営か」なんかの議論はどうでもよいとさえ思える、民間経営保育所　【カナン子育てプラザ２１】　でした。
　

昨年末から年をまたいだ重要案件に、三豊市の次期ごみ処理施設整備検討のための　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査」　の公募がありました。
１２月２日付けのこの場でもお知らせしたように、予定通り実施され、平成２２年１２月６日から平成２３年１月１１日までの期間に、民間事業者７社から応募がありました。
これに対して、三豊市は近藤賢司議員を委員長とする９名から成る　『三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会』　を設置し、応募提案のあった　「方式」　に対して５回にわたる評価委員会で審議してきました。
その結果報告が、１月２０日（木）に横山市長に提出されました。
その概要は次の通りです。
１．　処理方式の案は、７社の内Ｅ社の提案した　【固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）】　に決定した。
他の６社の提案は、
Ｓ社　　食品残さの飼料化、堆肥化、固形燃料化（ＲＤＦ）
Ｏ社　　バイオガス化（不適物は委託処理、収集区分の変更の要望）
ＫＤ社　堆肥化（不適物は委託処理）
Ｊ社　　固形燃料化（ＲＤＦ）
ＫＫ社　バイオガス化、堆肥化、固形燃料化（ＲＰＦ）
Ｍ社　　バイオガス化、炭化
だった。
２．　評価の方法は、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で方向付けられた　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領」　に基づき、別に定めた　「採点評価シート」　に添って採点し、それを集計して技術評価点とした。
３．　今後の取り組みへの要望は、今回決定し市長に推薦した方式は、国内での実証事例がないため、この方式の実用化については、現在行われている実証試験等の推移を確認しつつ、市長始め執行部には慎重な検討を願う。
また、市議会ごみ処理問題調査特別委員会においても、今後、市民生活に不測の事態を招かぬような結論を導引き出せるよう熟慮検討いただくことを要望する。
以上の報告を受け、三豊市の次期ごみ処理施設整備に向けての具体的な議論が進んでいくと思われます。
評価委員会で決定されたＥ社提案の固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）の具体的計画が、これから明らかになります。
場所、資金、経営形態（公設民営・民設民営）、周辺環境対策等の課題を、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が中心となり検討を進め、議会は重大な決断を下して行かなくては成りません。
　　　　

１月１９日（水）、香川県教育委員会と同じく公民館連絡協議会による、地域教育力の活性化によって地域づくりを考える研修会が、サンメッセの近くの県立図書館で開催されました。
この催しは、「地域教育力活性化推進事業成果発表会」　「第４回地域支援指導者セミナー」　「公民館長・主事等特別研修会」　を兼ねて計画され、県内の各市町の公民館関係者や市域支援指導者等の社会教育関係者が多数参加していました。
テーマは　【「地域教育力の活性化」　～地域で育てる　地域の子ども～】　で、子どもに関わる活動を通して地域社会教育力を、どのように高めていくのかを考えるものです。
基調提言で、次のようなお話がありました。
ずっと以前から　「地域教育力の低下」、「家庭教育力の低下」　が言われ、同時に　「地域教育力、家庭教育力を向上させる必要がある」　と、異句同音に指摘されてきましたが、一向に良くなっているようには見えません。
なぜなら、この問題は地域だけのことではなく、現代日本社会の姿そのものだからです。
しかし、「地域」や「教育力」を抽象的なとらえ方ではなく、具体的な身近な問題設定をして、行動すれば改善は可能です。
“個々の具体的取り組み”　を行い活発化させ、それぞれの取り組みが結びつき連携協働することが、ふと気がつけば「地域教育力」の向上に向かっているのではないでしょうか。
地域で取り組みを行う組織は、これまで、青年団や婦人会、老人会等の　『地縁』　で結びついた関係が主でしたが、それに代わり、目的が同じの志で結びつく　『志援』（環境問題・子育て・地域づくり等のボランティアやＮＰＯ）　が盛んになっています。
今回のテーマである　「地域教育力の活性化」　を考えるとき、子どものためなら一肌脱ごうという人はかなりいます。
きっかけは子どもに対する取り組みであったとしても、結果として様々な人が参加でき、様々な人に貢献できる活動になり、関わる大人自身が楽しければ良いのではないでしょうか。
これらの個々の活動を続ける中で、少しははみ出して、それぞれが連携協働することで、地域全体の取り組みへと根付いていけば良いのではないでしょうか。
そのためには、身近なところから何か連携できないかと意識するコーディネート機能が必要で、それが高まることが地域全体での成果を大きくすると考えられます。
以上のような基調提言の後おこなわれたパネルディスカッションでは、「栗林おやじ塾」　「善通寺こどもエコクラブ」　「土庄町四海地区の取り組み」　「仲南公民館通学合宿」　の４つの実践発表が行われ、いずれの活動もその地域特性を活かした特色ある活動で、地域の子どもに対する関わり方の多様性に、地域教育力の活性化への可能性を知ることができました。
「学校教育は西洋医学的で、病気そのものを治療するようなもので、それに対して、社会教育は東洋医学的で、血の巡りを良くし体質改善をするような関係にあるのでは内でしょうか。」　の言葉に、地域の中にある活動の重要さを感じました。