平成２４年第１回三豊市議会臨時会が、２月２３日（木）に開催され、これからの１年間の議会体制が決定されました。
議長 為広員史議員（七宝会）
副議長 瀧本文子議員（みとよ新政クラブ）
監査委員 藤田公正議員（七宝会）
議会運営委員会委員長 大平俊和議員（七宝会）
副委員長 川﨑秀男議員（七宝会）
３の常任委員会は、
総務教育常任委員会委員長 川﨑秀男議員（七宝会）
副委員長 岩田秀樹議員（無会派）
建設経済常任委員会委員長 金子辰男議員（三豊市民クラブ）
副委員長 込山文吉議員（公明党）
民生常任委員会委員長 詫間政司議員（三豊市民クラブ）
副委員長 前川勉議員（三豊市民クラブ）
となりました。会派間の移動や脱会及び、新会派の結成など、この日に至るまで目まぐるしい動きがありました。
今日を境に、これまで十分でなかった政策立案や議案の研究、調査を、心新たに一層励まなくてはならないと、肝に銘じているところです。
合併最初の教育民生常任委員会と、この1年間務めた総務教育常任委員会に引き続き、3回目の委員長となります。
これからの1年間、委員会は変わりますができる限り委員会報告を、この場を通して行いたいと思っています。
若き経営者に学ぶ
若き経営者たちは、混迷の経済環境の中で生き抜くために、必死の経営に挑戦しています。
中小・零細企業などの経営者たち約１，５００名の会員を有する、香川県中小企業家同友会の勉強会が、２月１８日（土）にありました。
３１歳の青年実業家（もっと泥臭いのですが、ほかに表現の言葉が見つかりません）の講演を聴く機会に恵まれ、久しぶりに気持ちが奮い立っています。
（株）イベント２１ 代表取締役社長 中野愛一郎氏 の、 「『かっこいい会社』を作りたい。～夢を叶える為に、仲間たちと共に社会に貢献し続ける～」 を演題として、まったく儲からなかったイベント企画会社を、父親の死で２６歳で引継ぎ、儲かる企業体質へ変えてきた６年間の奮闘のお話でした。
経営を引き継いだ後、短期間に経常利益を前年比１７５０％増にしたり、第二創業経営として作り上げた、新規顧客獲得の手段のweb戦略など、ドラマ以上の事実に身が乗り出していました。
今では、 『まつり レンタル』 のキーワードで、トップアクセス数を堅持しています。
必死の経営の日々の積み重ねの中で、 “会社が強くなればなるほど社会貢献できること” に気付くことで、経営理念の重要さを知ります。
これから、 “愛されて、楽しくて、みんながハッピーになれる、かっこいい会社へ” を掲げて、世界に羽ばたこうとしています。
中野さんのこれまでの実績は、結果としてすべてが段階を経て順序だてられているように見えます。
きっと、どんな難問題も物事の本質から考える能力を持っているのでしょう。
それは、彼が、何の目的もなく世界を放浪してときに、ますます磨きがかかったのだろうと思うのです。
私も、まだまだ負けてはいられません。
中野さんのお話の中に出てきた、京セラの稲盛一夫さんに指南を請うことにします。
本質を見つめ続ける中から生まれた、稲盛さんの言葉に出会うために、早速webで 『稲盛語録』 を検索しています。
「バカな奴は単純なことを複雑に考える、普通の奴は複雑はことを複雑に考える、賢い奴は複雑なことを単純に考える」
なんと！痛快な言葉ではありませんか。
閉会中の総務教育常任委員会・８
１月２８日の報告では、今回が最後とお礼のご挨拶までしましたが、今回こそが今年度最後の総務教育常任委員会報告となります。
３月定例会を前にした２月１５日（水）に開会された、閉会中の総務教育委員会では、来年度に向けての大きな改変による取り組みの説明がありました。
三豊市役所内の組織変更及び、支所機能と地域コミュニティーのあり方についてが主な協議題となりました。
（１）三豊市行政組織の改正案について
前回のこの委員会で説明された改正案に対して、２月２３日の臨時会に上程される 「組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例そ制定について」 案が示されました。
改正の趣旨は、前回の委員会報告の通りです。
（２）地域内分権推進事業について
来年度から詫間町地域において、他の６町に先駆けてモデル事業として実施の計画です。
事業の目的は、 『地域コミュニティの更なる活性化』 と 『行政コストの更なる削減』 です。
詫間町住民会議（仮称）を設立して、法律などに規定されない住民に身近な公共サービスを、詫間支所から移譲すると伴に、法律に規定される行政が行うべき業務を本庁に移管します。
このことによって、支所業務を見直し、縮小します。
住民会議には、年間３０，０００千円余りの交付金を渡し、住民自らがその使途を決定し、自らの責任で事業を実施するという、自治の修練の場となります。
支所の職員数は、現在、正職員が１２名、、臨時職員２名の１４名体制ですが、半数以下の人員削減を予定しています。
《イメージ図と業務分担》
その他として、 「定住対策について」 と 「小中学校、幼稚園空調整備の交付金について」 の説明がありました。
定住対策は、来年度事業として、４０歳未満の者を対象に、空家リフォームに５０万円を上限に、経費の２分の１を補助する制度を検討しています。
空調整備の交付金は、大震災の影響で、国からの交付金決定が遅延されてきましたが、２月に入りようやく決定されたとの報告がされました。
今度こそ、総務教育常任委員長としての役割は終了します。
有難うございました。
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地域福祉活動 【防災講演会】
社会福祉法人 三豊市社会福祉協議会は、三豊市の合併前の７町ごとに地域福祉活動計画を持っています。
高瀬地区のキャッチコピーは 「みどり・笑顔・ふれあいのまち」
山本地区は 「笑顔で支え合う まち 山本」
三野地区 「ず～っと 住みたいネ！ mino」
豊中地区 「笑顔とパワーのみなぎる町」
詫間地区 「夢・自然・あったか詫間」
仁尾地区 「太陽の町 にお」
財田地区 「あい・LOVEたからだ」
いづれも、地域福祉活動計画策定委員会によって練り上げられたものです。
この活動計画を推進するために、それぞれの地区で実行委員会が設置され、地域独自の取り組みを行っています。
豊中地区地域福祉活動計画実行委員会は、誰もが気軽の参加できる “芋炊きウオーキング” を企画し、これまで２回開催してきました。
今回初めての試みで、講演会を開催しました。
【生きるための 防災講演会 Part１ 「意識」】 と題して、３月１２日（日） 三豊市市民交流センターで、石巻市社会福祉協議会から事務局長の大槻氏と災害復興支援対策課の阿部氏を講師にお招きして行われました。
東日本大震災の惨状の真っ只中で体験した、何物にも代えがたい貴重な教訓の数々を、私たちに伝えてくれました。
社会福祉協議会が対応できる事業として、 『大規模災害に備えて』 の重要なポイントがいくつかあげられました。
①大規模災害時に対応する覚書の締結
②災害対策要綱の整備 （行動指針含む）
③災害ボランティアセンター設置要綱の整備
④災害ボランティアセンター設置訓練の実施
⑤災害ボランティアフォーラムの開催
⑥情報収集用無線機の設置
⑦災害ボランティアセンター設置場所の確保
行政と市民・地域をつなぐ役割として、社会福祉協議会の存在の重要さを再認識することができました。
最大300人を収容可能な会場はほぼ満席で、大自然災害に対する防災意識の高さを目の当たりにすることができました。
遠路はるばるおいでくださったお二人の体験を、イザの場面で活かされるように、 『大規模災害に備えて』 事前準備の数々の項目とあわせ、私たち一人ひとりの 「意識」 を高めていかなくてはならないことを強く感じました。
次期ごみ処理業務委託候補者の決定
１月１９日のこの場で、次期ごみ処理業務委託候補者の審査結果をお伝えしました。
２月９日（木）に開催された、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、この審査結果を基にした、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者の決定の承認を求める提案が出されました。
（１）承認を求める者
住 所 香川県観音寺市大野原町福田原２４１番地１
名 称 株式会社エコマスター
代表者の氏名 代表取締役 海田周治
代表取締役 三野輝男
（２）提案理由
株式会社エコマスターは、三豊市が設けた、処理方式を 「トンネルコンポスト方式（固形燃料原料及び肥料原料の製造）」 、運営方法を 「民設民営を基本とする。」 という条件を踏まえ、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者募集に提案を行い、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者審査委員会による審査の結果、三豊市次期ごみ処理業務委託候補者として適当と認めるという報告・推薦を受け、検討の結果、三豊市が求めている次期ごみ処理業務に合致していると判断したため。
以上のような提案に対して、協議の結果、承認されました。
この後、三豊市バイオマス推進室において、（株）エコマスターと三豊市の間で交わされる協定書案が作成され、次回のこの委員会に提案されることとなります。
当初からの予定である、今年度内の次期ごみ処理施設及び業務の方針決定に向け、着実に歩を進めています。
分権と地方の力
社会保障制度改革と消費税増税という、国家的な重要課題が議論されています。
財政赤字の解消と人口減少社会に耐えうる国の制度にするためでしょうが、これまで声高に言われていた、地方分権や地域主権、地方政府の言葉は、どこに行ったのでしょうか。
これも、東日本大震災のなせる業なのかと、自然の脅威を感じると伴に、この国の政治の存在の頼りなさに諦観を覚えていました。
２月７日（火）の新聞各社が、 「４県、四国広域連合設立へ 経済界『分権が前進』」 を報じていました。
第１弾として２０１４年度に、四国経済産業局の地方移管の受け皿となるというものです。
久しぶりに “分権” という活字を目にして、ほっとすると同時に地方の自主自立への挑戦を、決して諦めてはならないと、改めて感じているところです。
地方議員の私にとって、三豊市の次期ごみ処理方式や技術の検討においても、地方分権と地域主権は大きな判断要因となります。
中央資本の大手企業の完成された技術や施設を、提案のまま受け入れ市民の税金を言われるまま投入するのか。
それとも、市のお金を使わずとも、地元企業のもつ技術と地域資本を総動員して、この地域に相応しい形を作り上げ、地方発信の独自の道を切り開いていくのかの選択は、私たちに課せられた最大の責務であると思っています。
「分権と地方の力」 の融合による “日本初” のごみ再資源化工場が、多くを語らずともこの国の再生の一つの事例となることを信じています。
分権的分散システムへ
三豊市の行政組織機構の改変の検討が進められています。
前回の 『閉会中の総務教育常任委員会・７』 でお伝えしたとおり、平成２４年度から 政策部に新たに地域内分権推進課を設置し、 “地域コミュニティの更なる活性化” と “行政コストの更なる削減” を目的に、取り組んでいこうとしています。
７町合併で本庁舎となった高瀬町以外の、６町の庁舎が支所として位置づけられていますが、行財政改革で市職員数を人口の１％としていることから、更なる削減が進められており、支所職員減での行政サービスのあり方が問われていました。
行政でなければできないことと、住民が主体となってできることの仕事を判別することが、この課題の解決には欠くことができません。
それぞれが担うべき仕事を責任を持って取り組んでいくためにには、本庁・支所・住民の三者の役割分担を明確にすることです。
日経新聞にあった 神野直彦東京大学名誉教授 の、地方分権についての論に目が留まりました。
「中央政府、地方政府の関係を国際比較し、日本の特徴を 『集権的分散システム』 と呼ぶ。公共サービスの多くを国ではなく地方が提供している（分散）が、サービスの決定権限は主に国にある（集権）ためだ。これを 『分権的分散システム』 に変えることが改革の目標になる。」
というものです。
三豊市が、来年度から推進しようとする “地域内分権” においても、基本的考え方は、ここにあるような気がしています。
地域のことは地域住民が主役で、「地域内決定・地域内実行」 を行うということを、決して忘れてはならないと思うのです。
閉会中の総務教育常任委員会・７
年が変わったと思えば束の間、早くも２月の声が聞こえています。
例年行事の消防団出初式や成人式が行われ、今年初の試みである 「三観こどもまつり」 が開催され大いに盛り上がり、物事が一つ一つこなされていることを感じてるとともに、ゆっくりはしていられないと身を引き締めています。
今年初めての閉会中の総務教育常任委員会が、１月２４日（火）に開催されました。
今回の協議題は、 「三豊市行政組織の改正案について」 と 「定住対策アクションプランについて」 の２件です。
１件目の行政組織改正は、平成２４年４月１日からの市役所組織機構を変更するものです。
主な変更点は、
【総務部】
［管財課］
コミュニティバス事業を加える。
［施設管理課］
新設し、公共施設の一元管理を行う。
【政策部】
［企画財政課］
政策課と財政行革課を統合し、市政のシンクタンクとなる、政策決定の中心課とする。
［産業政策課］
地域振興課と建設経済部の商工観光課を統合し、観光・産業・企業政策に取り組み、知名度向上を担う。
［田園都市推進課］
設置期限を２年として、バイオマス推進室の定住対策や総合型地域スポーツクラブなどのプロジェクト項目に集中的に取り組む。
［地域内分権推進課］
設置期限を２年として、市民主体の地域コミュニティ作りを担う。
【環境部】 新設
市民部の環境衛生課と水処理課に定住対策事業を除くバイオマス推進室を加えた３課体制でスタート。
【教育委員会】
子ども未来推進室を廃止して、教育総務課に統合する。
部課の数は、部が１部増となり、課は２課減１課増の全体で１課減少することとなります。
２件目の定住対策は、本年度から平成２５年度までの３年間に取り組む計画を表した、 『三豊市定住対策アクションプラン』 の提案がありました。
《平成２３年度の取り組み》
①若者定住・地域経済活性化住宅補助事業 ②学生合宿誘致事業 ③短期滞在助成事業 ④ふるさと体験交流事業 ⑤ポータルサイトの開設 が取り組まれた。
＊若者定住促進・地域経済活性化住宅補助事業
現在の申請件数が４１件で、３８，１９０，０００円の補助金額となっており、仮申請も２２件あることから、計画通り進んでいる。
平成２４年度に向け、現行満額補助対象を２，０００万円以上としているところを、１，５００万円以上について１００万円補助とし、１，５００万円までについては、２０分の１補助とすることを考えている。
《平成２４年度・２５年度の計画》
【継続事業 ①・②・③・④・⑤】
①については、５０件の交付目標で、５，０００万円を予算化する。
対象物件は新築に限らず、 「空家バンク」 に登録物件の中古住宅にも補助対象を広げる。
②～⑤についても引き続き予算化する。
【新規事業】
（１） 「空家バンク」 事業
しないに１，６００戸以上ある空き家を、 「空家バンク」 に登録し、定住ポータルサイト上で売り手と買い手の仲介サポートを行う。
（２） 若者定住促進リフォーム助成事業
若者を対象として、そのライフスタイルに合った住宅にリフォームすることで、中古住宅の流通促進を行い、若者定住に結び付けていく。
（３） 優良宅地提供事業
建築条件付の宅地販売が多くを占めているため、若者の希望する住宅を建築することが難しい状況であるため、良質な子育て環境のためにも、建築条件の付かない宅地を提供する。
遊休公有地の利活用で、２０区画程度を予定。
（４） 定住対策コミュニティ創造事業
三豊市の歴史・伝統・自然・風土を見直し再発見することで、誇りや自信、活力を呼び覚まし、新しいコミュニティを創造する。
市内数ヶ所を選定して、香川大学地域マネージメント学科との共同研究で、調査分析を行う。
（５） welcome to mitoyo 事業 （情報発信事業）
都市部での情報発信（県事業との連携）、イベント開催、雑誌などで、三豊市の 「いらっしゃい情報」 を発信する。
（６） 定住ポータルサイトの運営
アクセス数２千件を目標に、見る側に立ったサイト作りを行う。
新年度からの新たな組織の中で、大いに成果が上がることを期待します。
終わりに、その他として、１月２９日（日）に “【三豊市・三好市】・【三豊市・美波町】 災害時における相互応援協定調印式” が行われるとの報告がありました。
また、友好都市である洞爺湖町とも調印を予定しており、財田諶之丞まつりの開催時期に合わせて調印式を行うとのことです。
一年間務めてきた委員長の職も、任期が一ヶ月を切りました。
何かとご協力をいただいた委員の皆さ、所管職員の皆さん、事務局の皆さん、本当にお世話になりました。
市民の皆さんには、十分な報告ができているとは思っていませんが、自分の可能な限り委員会の動きについてお伝えしてきたつもりです。
議会人事で所属委員会変更後も、変わらずお付き合いをお願いいたします。
コールセンターの誘致
三豊市企業誘致事業による企業誘致が実現しようとしています。
７町の合併によって顕在化した、遊休公共施設の売却処分を含む有効利活用について、これまで取り組まれてきました。
高瀬町国際交流館やふれあいパークみのの薬草館などは、既に売却されています。
今回の利活用計画は、三野支所に隣接する、三豊市社会福祉協議会所有の三野町社会福祉センター２Ｆ部分を、民間事業者に賃貸して、未使用であったこれまでにも発生していた、維持管理経費を軽減すると伴に、新たな雇用を創出しようとするものです。
賃貸先である誘致企業の （株）ナック は、東京に本社を所在し、売り上げ５００億円、従業員が約２，４００名の東証１部上場企業です。
ダスキン事業や環境衛生事業（ウイズ事業）、建築コンサルティング事業、住宅事業（レオハウス）、宅配事業（クリクラ）を、広く展開しています。
三豊市で展開する事業は、ミネラルウオーター “クリクラ” の営業のためのコールセンター業務です。
平成２４年（本年）４月から、クリクラ事業本部 三豊センターとして、約３０席の２交代制で開設予定です。
概ね６０人の雇用が予測され、子育て中で時間に制限のある女性の就労機会が増えるものと期待されます。
１月３０日（月） 午前１１：００より三豊市庁舎にて、三豊市の支援と協力で、（株）ナックが三豊市にコールセンター新設の、進出協定調印式が行われます。
今回の企業誘致事業の成功で、未利用資産の有効利活用に弾みがつくと思います。
そして、このまちに新たな雇用の場が創出されていくことを推し進めていかなくてはなりません。
次期ごみ処理業務委託候補者の審査結果
三豊市に相応しい次期ごみ処理方式について検討が進められてきました。
昨年の１２月１７日から、民設民営とトンネルコンポスト方式を条件で募集を開始した、 『次期ごみ処理業務委託候補者募集』 に対し、本年１月１１日の締め切りまでに、１社から提案の応募がありました。
この提案について、１７日（火）に 三豊市次期ごみ処理業務委託候補者審査委員会 で審査が行われ、横山市長に対して 『三豊市次期ごみ処理業務委託候補者について（報告・推薦）』 が提出されました。
１８日（木）には、 三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会 に対しても、その報告と説明がありました。
内容は次の通りです。
【三豊市次期ごみ処理業務委託候補者審査委員 ５名】
審査委員長 掛川寿夫 香川大学工学部教授
委員 浮田正夫 山口大学名誉教授
委員 嘉門雅史 香川高等専門学校校長 京都大学名誉教授
委員 村尾俊二 中小企業診断士
委員 持田悦夫 （社）地域環境資源センター上席研究員
【推薦事業者】
（株）エコマスター 香川県観音寺市
＊パブリックとエビス紙料の共同出資会社
【選定理由】
三豊市新総合計画、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、及びバイオマスタウン構想と整合している。
処理方式は、ヨーロッパで確立されている技術を基本としたトンネルコンポスト方式であり、国内初の新しい廃棄物処理のビジネスモデルとして非常に期待される。
技術力、環境対策、安定的な管理体制、コスト、肥料・固形燃料の流通は、概ね妥当である。
【若干の留意点】
環境面（臭気、騒音、作業環境等）について
①処理後に、肥料・固形燃料として搬出される原料の質保証管理及びシステム内の水質管理を適宜実施のこと。
②三豊市への提案の内容が、今後確実に実行されているかを継続的にチェックしていく体制を構築すること。
以上のような報告となっています。
完成までには３０ヶ月ほど期間を要するとのことで、今後、この提案の着手に関する様々な問題（施設の場所など）が発生するだろうと思います。
国内どこにもない 「日本初」 を、地域経済活性化のためにも、三豊市内事業者の持つ技術力を結集して 『チーム三豊』 で実現しなければならないと思っています。