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平成２３年度の三豊市議会議員の政務調査費収支報告書を、為広議長あてに提出していました。
平成２４年５月１５日付けで、議長の調査権を定める　「三豊市議会政務調査の交付に関する条例」　第７条によって、承認を得て確定しましたので、私の政務調査収支報告書を公開します。
三豊市議会の定める政務調査費は年間３６万円で、私は満額使用しています。
視察研修及び会派組成報告会、　「たくままさし通信」　等については、この場でそのたびに報告していますのでご覧下さい。
平成２３年度の私の政務調査費は次の通りです。
昨年と同様に、詳細をお知りになりたい方は、ご連絡をお願いします。

５月２１日（月）に開催された閉会中の民生常任委員会では、３件の協議が行われました。
環境部からは、次期ごみ処理施設稼動までの　「空白期間におけるごみ処理公募について」　の１件がありました。
健康福祉部からは、　「三野保育所改築工事について」　と、　「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」　の２件でした。
「空白期間におけるごみ処理公募について」
ごみ処理業務委託業者選定の方法として、提案型の公募を実施したいとの提案です。
募集要件として、市民から出される一般廃棄物の　『燃やせるごみ』　は７，９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせるごみを、積み換え施設で大型運搬車に積み替え・運搬し、処理までを一括提案することとしており、委託期間を、平成２５年４月１日～次期ごみ処理施設が稼動するまで、の期間としています。
また、市民から出される一般廃棄物の　『燃やせないごみ』　は９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせないごみを、中間処理施設で再資源化のための仕分け作業を行い、運搬及び処理を一括提案することとしており、委託期間は、平成２５年４月１日～３０年３月３１日までの５年間としています。
募集期間は、６月から一ヶ月程度とし、提案書及びヒアリングにより選定を行います。
また、提案が１社であった場合も適否の検討は行いたいとのことです。
「三野保育所改築工事について」
施設内容や予算根拠の不明瞭さで、事業計画が当初予定から大幅に遅れていることの報告と、予算概要について説明がありました。
６月議会に補正予算案として提案したい額は、１億２２，０００千円余です。
内訳は、建設工事費増額分が９６，０００千円程であるほか、最大津波高３．８ｍに対応するための造成工事費２５，０００千円足らずが主なものとなっています。
これによって、土地購入費から旧施設解体工事までの総額が、９億円余となります。
これまでの計画遅延の原因と、費用の増額及びその経緯について多くの質疑があり、６月議会開会までの間に、早期に再説明が行われることとなっています。
「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」
約１年間検討が重ねられてきた結果について、会長である香大医学部附属病院長の千田彰一氏より提出された答申の報告がありました。
諮問事項は、２点あります。
（１）　地域医療における三豊市内医療機関の役割と他市医療機関とのあり方
①三豊総合病院や近隣他市の　『高度急性期医療機関』　との密な連携体制の整備と、公的機関だからこそ担うべき診療を厳選集約した、医療機関の設置（小児科、産婦人科等）
②『地域包括ケア体制の中心的役割』（健康福祉部＋医療機関＋介護福祉サービス施設の集合体）をはたす、半中核的医療機能を有する統合的な医療機関の設置
（２）　三豊市の公立医療機関の担うべき役割
①回復期及び維持期の医療を提供する機能と、地域包括ケア体制の中心となること
②そのためには、市立２病院の統合再整備で、研修医受入が可能となる診療機能の集約をすることで、医療スタッフの集約を行う必要がある
なお、統合再整備のさい、公立医療機関の経営形態は、あらゆる可能性を協議する必要がある
以上のような答申を受けて、　「三豊市の公立医療機関の整備計画の策定」　のために、策定委員会を設け本年度内に計画書をまとめる予定です。
早速、三豊市議会民生常任委員会に課せられた、大きな課題が動き始めました。

三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で約２年間を費やして調査、研究、協議してきた、次期ごみ処理施設建設及び業務の方針が、決定されました。
平成２４年５月１７日（木）に、三豊市と、ごみ処理業務委託予定者であるエコマスター社及び、同社の出資設立者であるパブリックとエビス紙料の出席のもと、協定書調印式が行われました。
協定書に明記された処理施設は、トンネルコンポスト方式です。
ヨーロッパでは一般的な技術ですが、日本では実績のない初めてのものです。
なぜ日本になかったのかが不思議で、自然の原理に従ったあまりにもシンプルな技術です。
このあまりにもシンプルなものであるがゆえに、今となっては、技術面から見れば、議論にもならない議論で終始してきたように感じます。
これまでにエコマスター社において、２０回を超える実証実験を実施し、良好なデータが積み上げられてきました。
それでも、自治体に排出者責任がある一般廃棄物を、民説民営の施設に処理を任せることとあわせて、国内のどこにもない技術を採用することに対する不安の意見は、未だに寝ずよくあることを感じます。
しかし、私の感覚は、これをはるかに超える期待感で一杯です。
輝くを失いつつあるこの国に欠けている最大の要因は、　【挑戦（チャレンジ）】　することを忘れてしまったからに他ならないと、私は考えています。
困難に立ち向かい、開拓し、進歩しようとするものに、光の当たる国にしなければなりません。
三豊市が採用したトンネルコンポストという日本初の方式は、中央集権システムに対する地方からの改革の象徴であり、　【挑戦】　なのです。
協定書調印式は、このまちに相応しい方針を自らが決定し、自らの責任において地域経済資本で確立していこうとする　【挑戦】　の第一歩なのです。

会派視察研修の２ヵ所目は、　「第４回　２０１２年度日本自治創造学会　研究大会」　への参加です。
【２１世紀を生きぬく自治創造～自立・自存と危機への備え～】　をテーマに、５月１１日と１２日の２日間の日程で研修を行いました。
本年度から、日本自治創造学会の会長に就任した、明治大学名誉教授の中邨章先生から、　「危機管理と議会」　をテーマに、東日本大震災を教訓に　「悲劇を知恵に━大震災から学ぶ自治体の危機管理」　として４点について講演をいただきました。
【１】　自治と公助のはざまで
日本だけの問題ではなく世界の先進国では、政府・自治体への不信感が強く、公務員に対する不満も強い。
自然災害時に信頼できるのは、自分自身や家族であるとのデータがある。
ところが、市民・国民は、自助の備えを日頃から取り組んでいるのかといえば、まだまだ十分ではない。
また、こんな調査がある。
G７先進国で行った個人責任と行政責任の調査では、日本は極端に行政責任に対する期待が高く、公助への依存度が強い国民性であるとの結果もある。
このような意識のはざまに、議会の役割があるのではないか。
【２】　危機管理のこれまでと大震災の教訓
これまでの自治体の欠点は、
・地域防災計画は行政がやるものだと考えられてきた
・単一の自治体で対応が完結するものだと考えてきた
・縦割り組織のため事業ごとのマニュアルとなっていた
・遠地自治体との支援協定がほとんどで、近地との関係の意識が薄かった
・職員の過重負担となっていた
・議会・企業・NPOとの距離があった
この反省のもとこれからは、
＊地域の弱点把握
＊BCPの作成と支援の受け方を整える（受援力）
＊遠地援助（職員・消防派遣と生活物資支援）と、長期支援継続には専門職派遣が求められる
＊近地との協力体制
＊危機管理部門と組織整備（事業別ではなく機能別分けの組織）
＊備蓄の工夫（大手スーパー・コンビニの民間に肩代わりしてもらう）
＊人材育成
＊専門家ネット（NBC　－　核・生物・科学）
＊危機規模の段階化
　　　①単独対応
　　　②複数対応（役割・情報・負担）
　　　③戦争状態（ギブアップ）
これらを検討し準備することだ。
【３】　自治体の危機管理━基本の確立
難しくない危機管理は、意識・認識・知識・組織の４識の充実だ。
・資金不要の事前準備として、シミュレーション訓練やブレーン・ストーミング、S－KYT（消防ー危機予知トレーニング）など
・災害発生時から７２時間は重要で、自治体が早期に情報を入手することと、市民への情報伝達手段の確保が生死を分ける。そのために、人の配置をクリアファイルにしておく。
・対策本部の任務として、①本部と現場のすれ違いを調整するためや、事後補償・検証に有効な記録は必要だ。②マスコミ対策の報道担当者や国・県との調整、政府情報を、分かりやすく翻訳する。
などが考えられる。
・組織間協力における議会の役割は、①物資援助、職員派遣、消防派遣　②協定後の互いの顔の見える関係づくり　③被災者受入　④就職斡旋、生活保障、教育支援　⑤支援を受ける体制づくり　⑥以上のための積極的な議会人活動が期待される。
【４】　危機管理と議会━市民対話
「議会は市民対応の先兵となれ」
議員の認知度は非情に低い。“○○市議会”のジャンバーを用意しておき、災害発生時に着用し、市民とのパイプ役になる。
危機管理に対する議員活動は、
＊平時から議会内部に危機管理体制をつくっておく
＊自主防災組織の設立などで、地域住民との接点を持っておく
＊紛争解決の仲立ちとなる
＊法律と公平性をもって、非常時の例外対応の調整
東日本大震災で議会の活躍が聞こえてこない。
議会と議員には、常からの危機管理をぜひ取り組んで欲しい。
中邨先生の講演で、平時、有事の隔てなく、議会と議員は市民と行政のパイプ役となる、重要な役割を担っており、いくらでもやることがあることを、再認識させていただきました。
三豊市議会にも、危機管理組織をつくることを提案したいと考えています。
他に、何人かの先生方より、貴重な講演がありました。
様々な角度からの、自治という自主・自存を考える絶好の機会となりました。
また、日本の政治と社会が大転換を迎えようとする予感のなかで、自立・自存と危機管理への備えを考えるとき、議員としての力不足を自戒する研究大会となりました。
　
　

平成２４年３月議会が終わって、年度変わりに行われるいつもの行事が、ゴールデンウイークを境に落ち着いてきます。
６月議会までのこの時期の一ヶ月程は、例年通り議員視察研修の多いころとなります。
三豊市議会三豊市民クラブは、５月９日（水）・１０（木）・１１（金）の三日間、首都圏方面へ会派視察研修に行ってきました。
９日は、神奈川県藤沢市を訪問し、１０日・１１日は、東京都都市センターホテルで行われた、日本自治創造学会第４回研究大会で研修を行いました。
初日の研修は、藤沢市での　「公共施設マネジメント白書」　に付いてです。
藤沢市は、東海道五十三次の第六の宿場町として賑わい、東京から５０km圏にあることで、観光・保養地・住宅地として発展してきました。
近年は、商工業に加え大学等の教育機関が誘致され、人口４０万人超、面積６９K㎡の学園・文化都市の性格を持ち合わせた、湘南の中心都市となっています。
藤沢市には、５５０棟の公共施設があります。
この多くが、人口急増時期でもあった３０年ほど前に建設が偏っており、老朽化と利用状況などの今後のあり方が問われてきました。
「公共施設マネジメント白書」　作成のきっかけは、少子高齢化の一層の進展と、市税等の自主財源の減少及び、義務的経費増大と投資的経費財源の不足でした。
一方で、社会資本整備の更なる必要性や、社会保障費の増大、労働人口の変化の課題がありました。
行政サービスの低下を招く恐れのある公共施設の一律削減を避けながら、これらの諸課題に対応するための方策を見極めなければなりませんでした。
取り掛かりとして、「保有資産の課題と検討」　と　「コストとストック情報の分析」　の実施でした。
「保有資産の課題と検討」　は、
・施設機能の見直しと複合化の検討
・既存施設の有効活用
・公共資産の有効性をチェックする仕組みが必要
・公設公営だけにこだわらない
「コストとストック情報の分析」は、
・コストと建物の状況
・利用状況
・運営状況
これらを総合的に分析し、有効性を検証した白書作成をおこなうこととなりました。
白書作成の目的は、
・施設の老朽化、設備や機能のマンネリ化
・利用者ニーズの多様化や人口動態の変化
・経済・社会情勢の変化
・厳しい財政
・計画的な施設の再整備や長期的視点からの回収計画・維持管理計画など、市民目線による検証が必要
の課題に対して、NPM（ニューパブリックマネジメント）の考え方を基本とした、公共施設のあり方についての議論を進めることが重要であり、市民とともに公共施設の再編と有効活用を考えるための基礎資料とすることです。
白書作成の取り組みは、
●H１６年度　縦割りのため施設状況が一元的に把握されていないのを、白書作成のための統一資料を作成した
●H１７年度　統一資料を基に、施設の現状や維持管理状況を整理した
●H１８年度　資産の有効活用をテーマに、人件費を含めたすべての経費を把握し、コスト分析をおこなった
●H１９年度　これまでの３年間の資料をまとめた（委託料９４５万円）
公共施設マネジメント白書の特色は、
単年度の視点ではなく、経営的要素を加えたことです。
＊減価償却費相当額を加えたコスト計算
＊施設の稼働率（公民館・市民の家）
＊地域別の施設一覧
などです。
藤沢市では、１地区を約３万人として１３地区に分け、地区ごとに市民センターと公民館を設置していることから、地区別公共施設一覧を作成しました。
各地区の年齢別人口が今後２０年でどのように変化するのかや、施設整備状況、１日あたり利用状況（稼働率）等、１３地区について同様に一覧表にして、市民が比較検討できるようにしました。
藤沢市は、地域主体のまちづくりを目指して、「地域のことは地域で決めて地域で実行する」　ための　【地域経営会議】　を設置しています。
市民センター・公民館を通して予算要求もできるようにし、このような新しい仕組みに加え、市民センター・公民館の事務事業を見直し、地域主権型・地域完結型のまちづくりに取り組んでいます。
【地域経営会議】　に対して、「公共施設マネジメント白書」　の内容を基にした利用実態の説明によって、市民の手による公共施設の有効活用とコスト意識の醸成の期待ができます。
また、市民が全体を把握することによって、優先順位による計画修繕の実施や、公平な修繕費の執行ができるようになっているようです。
現状の　「公共施設マネジメント白書」　は、教育施設や下水道、橋梁等の検討がされていないため、中長期計画・ビジョンの見直しにあわせ、今後取り組んでいくとのことです。
（上水道は県水、道路は定期的補修を行っているため含める予定はない）
次回は、「日本自治創造学会研究大会」　の報告をします。

三豊市の次期ごみ処理の技術や方式及び運営形態を協議検討してきた、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が、５月１日（火）に開会されました。
前回、４月２３日に開かれた時に提案された　“（案）　「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」”　について、この日までの一週間程の間に各委員が内容を精査した結果について、意見が交換されました。
協定（案）単価に対して、国のバイオマスタウン補助金適応の可能性や、資源原料化された固形燃料原料及び堆肥原料の収益が、処理委託単価に反映されているのか、などの意見が出されました。
これに対して、三豊市の可燃ごみが１日排出量２０tであることを前提に、一つの広域行政組合と二つの民間企業の近隣事業者から聞き取った、焼却処理費の比較表を参考資料として、協定書（案）単価である１トン当たり２万２千円（税別）の、現時点での妥当性が確認されました。

三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、“（案）　「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」”　を承認することを決定しました。
５月１７日（木）に、　【三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書調印式】　を行う予定となりましたが、それまでの間に、三豊市議会議員全員出席による全員協議会を開催して、議会としての決定であることの確認をすることが欠かせません。