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8月21日（月曜日）、三豊市内の小中学校（小学校25校・中学校8校）の校長先生による活動報告と協議が行われ、教育民生常任委員長として、議長とともに出席しました。
続く22日（火曜日）は、市内の幼稚園（20園）と保育所（10所）の園長・所長先生による協議会が行われ出席しました。
協議会にあたり、挨拶をさせていただきました。
本日は、三豊市教育協議会の開催おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。
園長先生・所長先生の皆様には、常日頃から三豊市の乳児・幼児の保育ならびに教育にご尽力いただいておりますことに感謝するとともに、御礼申し上げます。
本日の協議として、ご案内によりますと　「本年度の特色ある保育活動」を発表課題として、
松崎幼稚園の西山園長先生　と　須田保育所の滝岡所長先生　の活動報告がなされるとお聞きしています。昨日の小中学校の協議会に引き続き、充実した協議がされることをご期待申しあげます。
先般、教育民生常任委員会視察研修で「食育」の研修に行ってまいりました。そこでは教育機関だけではなく地域全体の取り組みなくしては推進できないことの確認と、「食育基本法」の前文の「食育を、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づける」に事の重要さを痛感しました。昨日と一昨日の、高校野球の決勝戦などは、体力と気力の大切なことを思い知らされたものでした。今、求められている順番は、もしかすると「食育」「体育」「徳育」「知育」なのではないのかと、勝手に思ったりしています。
最後になりましたが、この協議会が、三豊市の子どもたちの健やかなる成長と先生方の益々のご活躍の一助となりますことを期待するとともに、私自身三豊市の教育への支援を惜しまないことをお誓いし、挨拶と致します。
子どもは低年齢であればあるほどに、肌のぬくもりの伝わる保育と教育が何よりも重要なことであることの再確認をさせていただきました。園児数が300人を越える豊中幼稚園は、大規模園としての運営モデル園の試みが早急に必要だと感じました。この取り組みについては、市長、教育長にも要請してゆく決意です。
昨日の、小中学校の教育協議会同様、実のある協議会となりました。先生方、これからも三豊市の子どもたちをどうぞよろしくお願い申しあげます。

今回は、教育民生常任委員会の視察研修のもう一つのテーマである、熊本県芦北地域振興局の「子どもの食育ネットワーク事業」の取り組みについての報告をします。
大分県日田市に引き続き、熊本水俣保健所において、県芦北地域振興局から保健福祉環境部・農林部・芦北教育事務所の3部局11名の出席をいただき、「子どもの食育パートナーシップ事業」の視察研修を実施した。
事業主体の熊本県芦北地域振興局は、県南部の水俣・芦北地域を管内とし、人口55.000人、面積430平方キロメートルの農林水産物に恵まれた地域であり、水俣病を教訓とした環境学習や自然体験型学習など、地域資源を活かした観光振興にも力を注いでいる。
当局では、昨年の食育基本法制定に先立つこと2年前の平成15年、生活習慣病やＢＳＥ問題、食品の偽装表示など食環境のあり方が騒がしい中、これまで保健・農林・教育それぞれの部局で独自に進められていた事業を連携する取り組みを始めた。それが「子どもの食育パートナーシップ事業」である。
それまでは、
＊保健部局の健康増進のための食育事業
＊農林部局の地産地消の推進
＊教育部局の食に関する教育
などが進められていたが、縦割り事業の見直しにあわせ、問題点の洗い出しがされた。
”子どもの生活習慣病、こころの健康”（健康づくり）
”食の安心安全、食文化の継承”（環境整備）
”学校、家庭、地域の役割”（学校、家庭、地域の連携）
などであった。これらに対する必要な対策を共有することから始められた。
本事業推進に当たって、「最終目標」を子どもたちの目指す姿として「ふるさとを愛し誇りに思う子ども　自然に親しみ思いやりのある子ども」とし、到達のための段階目標として「健康目標」と「食生活目標」を定めた。
「健康目標」：<子どもがこころも身体も健康である> 適正体重である・子どもの健康に不安を感じていない・すぐ怒ったりいらいらしたりしない・喜んで通園通学する・朝すっきりした気分でいる
「食生活目標」：＜望ましい食習慣の確立＞　朝食を毎日食べる・偏食が少ない・よく噛んで食べる・1日1回は家族そろって食事をする・素材の味をいかした（薄味）料理を好む・郷土料理を好む
これらの計画目標に向け、平成15年から19年度までの5年間「家庭や地域によるサポート」「子ども自身に身に付けたい能力」「食環境の整備」の取り組むべき3本柱の充実・実践を行っている。
主食と一汁二菜の4つのお皿ランチョンマット・食育劇・健康づくり応援店・きょうのうんちは○○うんち・食の名人・学校給食への地元野菜導入・地元農家での体験学習・教科と関連づけた食育の授業　などは、ほんの一部である。
多くの人々や団体、機関の多様な形のパートナーシップで、子どもたちの食生活改善の取り組みがなされていることを強く感じた。
研修の最後に教育事務所の担当の方からの言葉が印象的であった。保護者への啓発には限界がある。すべての教科で「食育」は可能であり、子どもから大人へのバトンリレーが地域全体への啓発となる。更に、食育基本法の「食育を、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づける」は、本事業の重要性を際立たせた。
以上で、三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修報告を終わります。

8月1日（火）～3日（木）の三日間、大分県日田市と熊本県水俣市で、教育民生常任委員会の委員会視察研修を実施しました。今日はパート1として、大分県日田市（バイオマス資源化センター）「バイオマス構想」についての報告をします。
大分県日田市は、メタン醗酵発電施設の現地研修で、当地より議会事務局の長嶋次長と市民部の山手主任の出席をいただき、事業の説明解説と質疑応答ならびに施設見学を行った。
日田市は、人口74.000人、面積666ｋ平方ｍ、8割を林野部が占め、そのため家畜排泄物や木質バイオマスなど、質・量ともに豊富なバイオマス資源があるため、これらの総合的な利活用を図るために、「日田市バイオマスタウン構想」が立てられ、メタン醗酵発電プラントと木質バイオ発電プラントが計画された。
今回視察した「日田市バイオマス資源化センター」は、家畜排泄物を中心とした、生ゴミと豚糞尿・農集排汚泥の資源化施設であり、メタン醗酵発電プラントである。
施設名称：日田市バイオマス資源化センター
事業主体：日田市
運営主体：日田市
処理方式：中温湿式メタン醗酵
主な処理物：生ゴミ24ｔ、豚糞尿50ｔ、農集排汚泥6ｔ
処理能力：80ｔ/日
発電能力：340ｋＷ
敷地面積：15.452平方ｍ
竣工：平成18年3月
総事業費：950.000千円
財源：国50％、県5％、その他合併特例債等
職員等数：市職員3名、運転管理委託先作業員3名
年間管理費：約50.000千円
「日田市バイオマス資源化センター」の整備は、次の三つを目的として計画された。　1）地球温暖化及び化石資源枯渇問題　2）ゴミ焼却問題　3）畜産環境問題　である。
1）は、新エネルギーの導入と市民啓発である。地球規模の自然環境保全とエネルギー問題に対する意識の向上を促すための象徴的施設としている。
2）は、ゴミ処理コストの削減と環境問題である。集められたゴミの3分の2以上が焼却されているが、焼却場の維持管理費（年/340.000千円）の低減と、炉及び埋め立て処分場の延命のため。それと、焼却処理による地球温暖化やダイオキシンの発生の問題を考えたためである。
日田市における家庭系可燃ごみ（約28.000ｔ）の中で、生ゴミは53％を占めている。これに着目し生ゴミの削減と資源化を事業化したのである。生ゴミを電気と堆肥・液肥に再資源化することで、可燃ごみは半分以下となり、なおかつ、廃プラを石炭代替エネルギー（ＲＰＦ）に固形燃料化することにより、最小限の焼却処理量（7トン/日）に削減する。生ゴミと他可燃ごみの分別は、市民の高い環境問題意識なくしては成立しない。
3）は、家畜排泄物法の施行の影響が大きい。日田市の農業算出額は130億円で、その半分が畜産業である。平成11年の家畜排泄物法の施行に伴い、糞尿の適正処理のために堆肥センターが建設されたが、香気醗酵は臭いため、メタン醗酵資源化施設の必要性が強く求められてきた。
当施設は、本年4月1日の稼動であるために効果の検証はこれからである。しかしながら、あらゆる種類の家庭ごみの中でも、いまだに有効な再資源化と低減の方策が見えていないのが生ゴミであった。可燃ごみとされていた生ゴミを再資源化することで、三豊観音寺クリーンセンターの焼却量が低減され、また、新設計画中の新クリーンセンターが100億円であるとの比較において、10億円の投資ならば、三豊市のゴミ政策のビジョンが描けるとの思いを強くした。
次回は、熊本県水俣市（芦北地域振興局　水俣保健所）における、「子どもの食育ネットワーク事業」についての報告します。

三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修と、鳥取自立塾への参加で過ごした一週間でした。
昨夕、鳥取県から帰り身の回りの整理も手付かずのまま、「特別養護老人ホーム・とよなか荘」の夕涼み会へ出向きました。老人介護は高齢者のためにあるのですが、この現場を支えているのは若者たちであることを毎年のことですが気づかされます。彼等・彼女等にとっての「とよなか荘」は、若さの可能性を試す場であり、生きる空間そのものであると感じます。本当にご苦労様です。
施設利用者の皆さんの心のやすらぎは、見守り支える職員の皆さんの職場環境の充足感があってこそ成り立つものであるといえます。その意味で、施設経営に携わる人たちの信念と理念は揺るぎがあってはなりません。
高齢者介護福祉の問題だけではなく、すべての行政施策・公共サービスは常に「何の目的のためにあるのか？」を問い続ける積み重ねなのだろうと考えています。
鳥取自立塾では、地方自治の本質を見据えたマネージメントを実践されている首長さんたちのお話でした。気づかない間に忘れかけていた思いの数々が甦ってきました。詳しくは後日お伝えします。
今朝、6：00からの豊中町内一斉清掃から帰ってきたところで、とりあえずの「帰ってきました。」のご挨拶でした。

7月19日、議会運営委員会が開かれ、「常任委員会」と「特別委員会」の扱うテーマや役割の分担の調整が図られました。
7月10日に開かれた、「常任・特別委員長会」で報告と検討がなされた中で、未調整のテーマについて、19日までに各常任委員会に持ち帰って意見の集約を行った結果を持ち寄っての審議となりました。
調整の結果、各特別委員会のテーマは次のようになりました。
＊「行財政改革調査特別委員会」は、
　　1.財政の健全化：補助金などの整理合理化・優遇措置の見直し
　　2.総人件費の抑制：職員定数の適正化
　　3.スリムな行政運営体制：組織・機構の見直し
＊「防災対策調査特別委員会」は、
　　1.防災無線
　　2.防災計画
　　3.防災センター（備蓄倉庫）
＊「まちづくり調査特別委員会」は、
　　1.コミュニティバス
　　2.少子化問題
　　3.まちづくり基本条例
以前にもお伝えしましたが、私は、「まちづくり調査特別委員会」に所属しています。個別のテーマが何であろうとも、協働のまちづくり・地域づくりに対する”行政と市民の仕事の係わり方”を、考え方の柱に取り組むことには変わりありません。
従来ならば当たり前のように行政がやっていた仕事やサービスが、本当に市民にとって、今も相応しいものであるのか。行政と市民の両面からの意識の変革が急がれると思っています。
コミュニティバスは、先ず高齢化率の急激な上昇による、高齢者の移動手段と公共施設・福祉・医療機関そして商業施設等との、関係調査研究が必要です。同時に、運営に掛かる経費をどのように賄っていくのかの採算性が問われます。もし、採算性度外視でも必要不可欠な事業であるならば、市民の合意と負担の関係はどうなるのかということに行き着かねばならないと思っています。
少子化問題は、今執られている子育て支援や出産・医療費補助や男女共同参画に関する施策は、充実するに越したことはありません。しかし財政再建が叫ばれる中で、必要充分な予算が確保されるはずもありません。
私は、この問題は福祉をはじめとした政策によるサービス制度の充実だけで解決されるものとは思っていません。私は実のところ制度的支援策が行き届けば届くほどに”子どもを生み育てることの喜び”から遠ざかってしまうような感覚を持っています。男女の差なく、誰もが心（本能）から子どもが欲しいと思えるまちづくりをしなければならないと思っています。なんといっても、子育ては”若さ”と”勢い”だと思うからです。若い親だけでなく、まち・地域の中での子育てができるまちづくりでなければと考えています。
まちづくり基本条例は、「ニセコ町まちづくり基本条例」が有名です。近くでは善通寺市が制定をしています。地方自治法の本旨である、団体自治と住民自治の根幹のところです。自治基本条例制定に向けての市民参加の取り組みの一つ一つがまちづくりであるといえます。
ここのところ続けてコメントを頂ありがとうございます。自分では意識しないうちにイエスマンになっていたのでしょうね。日々様々な課題がでてきています。横山市長の言葉を借りれば（本は大久保利通らしい）、個々の問題に対して、次善・次次善・・・・・であり決して最善でないことの焦燥感があるのは確かです。初心を忘れることなく謙虚に誠実に取り組んでまいります。