先月の２６日に、香川県青少年育成アドバイザー協議会総会が、多度津町福祉センターで開催されました。
私も会員の一員として参加しました。
青少年育成アドバイザーとは、（社）青少年育成国民会議が実施する通信教育を終了した人たちです。
全国で約３，０００人おり、香川県では８７名が認定されています。
私も平成１６年から１７年の２年間、２７期通信教育を受け終了しました。
８冊の青少年健全育成に関するテキストを熟読しての８回のレポート提出と、３泊４日の宿泊研修でした。
特に宿泊研修は、平成１７年１２月に参加したために、翌年２月に控えた第１回三豊市市議会議委選挙が不安で、かなり焦っていたことを憶えています。
総会は、多度津町の小国町長などの来賓を迎え滞りなく終了しました。
ただ、どんな会でもよくありがちですが、会員の出席率が思わしくなく今後の課題です。
総会後の研修会では、四国学院大学文学部教育学科教授の会沢先生から、「子どもの気になる行動－発達障害と養育環境」の講話がありました。
子どもの気になる行動の例としては、
・落ち着きがない（着席していない）
・忘れ物が多い
・暴力を振るう
・妙に大人びている
・漢字を憶えるのに苦労する
・視線が合わない
・自傷行為
・いじめ
・非行
等です。
文部科学省の調査では、通常の学級にこのような発達障害を持つ子どもたちが６．３パーセントおり、全国で６８万人いるとの報告が出されています。
発達障害とは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症（アスペルガー症候群・アスペルガー障害・高機能広汎性発達障害）、その他（軽度知的障害など）をいいます。
いずれも中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されています。
彼らへの対応として重要なことは、感情のコントロールができるよう、いかに養育するのかと言うことで、喜怒哀楽の感情のとらえ方がポイントです。
特別支援教育でよく言われる配慮があります。
ポジティブな感情のみを大切にして育てていると、ネガティブな感情を表に出すことが「悪」いこととか、「恥」とか「罰」と思ってしまいます。
そうならないために、「楽しかった」「できて良かった」「我慢できた」などの肯定的感情（ポジティブ）と合わせ、「つらかった」「頭にきた」「くやしかった」などの否定的感情（ネガティブ）の扱い方が大きな意味を持つのです。
会沢先生は「学校心理士」として、発達心理学や学校心理学を研究されており、１月３１日のこの場での報告の講演同様に、私たちの“直感”と“直観”を駆使して子どもたちをしっかりと見つめることの大切さに改めて気づかされた講話でした。
三豊市市道の認定見直しについて
建設経済常任委員会で、旧７町から引き継いだ市道認定見直しの説明がありました。
合併協議会の中で、新市において随時再編調整することとなっていました。
現在の三豊市市道は、旧町から引き継いだそのままの、総延長１，０３９，８６７メートル(約１，０４０キロメートル）で、路線数２，４７４線となっています。
県内の類似団体は、丸亀市が７５８，０００メートル（７５８キロメートル）で、１，８９３線。観音寺市が５７０，０００メートル（５７０キロメートル）で、１，３７６５線となっており、この比較においても整理の必要が認められます。
また、現状での問題は
１） 旧七町での道路認定基準の差が著しく異なっているため今後の整備、維持管理などを考えた場合、地域により公平性に欠けている。
２） 旧町間により町と町が接する路線が別になっており、一つの路線として番号・名称の確認修正し、台帳整備の必要がある。
等があります。
認定基準の具体的な考え方（たたき台）として、以下の点が上げられています。
１． 道路幅 ：４．０メートル以上（規則どおり）
２． 勾配 ：９パーセント以下。形状等でやむを得ない場合は、１２パーセント以下。（道路構造例）
３． 接続先 ：３メートル以上（規則どおり）
４． 袋路状道路：回転広場が必要（防災基準規則どおり）
５． 利用戸数 ：道路を利用する戸数５戸以上（各町の例による）
６． 道路延長 ：１０メートル以上
平成２０年３月を目途に、最終認定に向け作業が進められてゆく予定です。
まちづくり研修報告（５）
佐賀市議会の研修では、前回報告をした「佐賀市中心市街地活性化基本計画」の“まちづくり”に引き続き、佐賀市の郊外に位置する佐賀都市計画事業「兵庫北土地区画整理事業」の“まちづくり”の説明がありました。
二つの“まちづくり”は役割分担をしながら、佐賀市の活性化に大いに貢献しています。
「兵庫北土地区画整理事業」は、佐賀市中心部から２キロメートルに位置し、面積１２０ヘクタール（１．２キロ平方メートル）を有し、総事業費１８０億円の一大プロジェクトとなっています。
「ゆめタウン佐賀」はここに位置し、その周辺を「夢咲コスモスタウン」と称し、２，６００世帯を抱える住宅地となる計画であるとの説明がありました。
佐賀市議会での研修を終え、「ゆめタウン佐賀」へ向かいました。
「ゆめタウン佐賀」は、佐賀都市計画事業の新しい“まちづくり”の中核となることを期待され、佐賀のシンボルとして、平成１８年１２月にオープンしました。
開店以来５ヶ月が経ち、年間来店者目標数１，２００万人(ゆめタウン三豊：６００万人）に対し、現時点で６００万人を数え、順調に推移しています。
また、年間売り上げ２６０億円（ゆめタウン三豊：１００億円）の目標も計画通りとなっています。
この結果、集客力の源でもあるトレンドの情報発信基地となることで、「福岡・天神」への買い物客流出を止める、“ストップ天神”の効果を上げています。
＜施設概要＞
敷地面積 ：１１０，０００平方メートル（ゆめタウン三豊：５８，０００）
売り場面積： ４９，０００平方メートル（ 〃 ：２１，０００）
駐車台数 ： ３，６００台（ 〃 １，７５０）
店舗構成 ：イズミと１６０の専門店及びスポーツ・家電・家具・玩具などの準核店舗
従業員 ：１，７００名で内地元１，２００名（ 〃 ：１，０５０内８５０）
＜佐賀に大型SCができることによる地元のメリット＞ → 資料参照
＜災害時の協定＞
佐賀県と「災害時における物資の調達に関する協定」を締結しています。
災害時に被災者のニーズに応じた物資（衣料・寝具・食料品・日用品）の提供を行います。
＜ＵＤの取り組み＞
佐賀県からユニバーサルデザイン適合証の交付を受けています。
ＵＤ適合証は、佐賀県福祉のまち条例に基づくものです。
雨に濡れない身体障害者駐車場スペースや、車いすのまま入れる試着室、多機能トイレなどを設けていることが評価されました。
「ゆめタウン佐賀」で、地域に密着した“まちづくり”に関わる取り組みを伺い知ることができました。
三豊市の“まちづくり”に対する「ゆめタウン三豊」の位置づけは、受け入れる地域の意識と対応によって大きく変わるのだと感じています。
「出店は“まちづくり”だ」のメッセージを、「出店は“まちづくり”のチャンスだ」と受け止められるかどうかにかかっていると思うのです。
以上で、二泊三日のまちづくり調査特別委員会の視察研修報告を終わります。
まちづくり研修報告（４）
３日目は、佐賀県佐賀市議会と「ゆめタウン佐賀」での研修となりました。
佐賀市議会では、佐賀駅周辺から県庁前までの、“佐賀市中心市街地活性化基本計画”の説明がありました。
中心市街地活性化を商店街活性化に限定せず、たくさんの人が街へ出やすく、歩きやすい仕掛け作りに重点が置かれています。
住む人を増やす、来る人を増やす、街を歩く人を増やす、目的を持って街に来る人を増やす、できるだけ長く街を歩いてもらう、等の切り口を決め取り組んでいます。
そのために、市街地にくる通勤通学人口と、すでに住んでいる人口７，０００人を合わせて２１，０００人に、できる限り多く街を歩いてもらうための環境整備を図っています。
当面は、平成１７年から２２年の５年間で、一日３，０００人に歩いてもらうこととし、最終目標として６，０００人を目指しています。
この基本計画の達成のために、街づくりに関わる人々の役割を定めています。
昔から中心街に住む人々や、移動手段に恵まれない高齢者などの、出歩きやすく買い物しやすいまちづくりを基本方針としています。
このことによって、比較的に若年層を消費ターゲットとした、郊外型大型複合商業施設（ゆめタウン佐賀など）との役割分担をし、佐賀市全体の活性化につながっています。
まちづくり研修報告（３）
２日目の長崎県雲仙市では、地場産品のブランド化についての研修を行いました。
当市は平成１７年１０月に、７町合併によって農水産業を中心とする５０，０００人のまちとして誕生しました。
農家人口は２０，０００人余と、総人口に対し４割を占めており、農業の盛衰によって当市の未来の明暗は大きく左右されます。
新市の初代市長は、「雲仙市の知名度アップを図ることで基幹産業である農水産業者に活力を待ってもらうために、“雲仙市ブランド”を構築する」ことをマニフェストに掲げていました。
同種の他地域産品との差異化を図り、販売に結びつけようと平成１８年７月から“雲仙ブランド作業部会”が動き始めました。
続いて“雲仙ブランド認定委員会”が、同１０月から協議が始まりました。
作業部会の人員構成は、
島原農業改良普及センター、県南水産業普及指導センター、ＪＡ島原雲仙本店、ＪＡ島原雲仙北部基幹営農センター、ＪＡ島原雲仙西部基幹センター、雲仙市企画課、雲仙市観光課、雲仙市商工労政課、雲仙市農林水産課各職員
となっています。
認定委員会には、流通側からの意見や助言の立場で「ゆめタウン夢採都」の担当者が名を連ねています。
雲仙ブランドロゴマークは、平成１８年１１月１日から３０日の間、一般公募を行い市民投票によって決定されました。
雲仙ブランドの第一回の認定は、認定委員会及び作業部会において、平成１９年２月に８団体１８品目が決定され認定されました。
審査の認定基準は、「市内で生産・製造・加工・水揚げされた農畜水産物で、履歴の証明が可能であること。」を条件としています。
他地域産品との明確な違いを明らかにできるのかということです。
＜認定基準：＞ → 資料参照
※５つのうちどれか一つを満たしていること
＜認定商品一覧＞ → 資料参照
今後は、１９年度中に３回認定を行う予定としているそうです。
“雲仙ブランド“認定商品を中心とした物販においては、平成１９年１月”雲仙市物産販売促進協議会”を設置しています。
この協議会は、（株）イズミとの取引窓口として、雲仙市物産フェア開催の出店業者取りまとめなどの役割を果たしています。
平成１９年３月１６日から１８日の３日間、「ゆめタウン夢採都」で“雲仙市物産in夢採都”を開催し、期間売り上げ７００万円を記録しました。
以後、年に２回程度の予定でフェアを開くこととしています。
売れる商品開発の助言者として、消費者とのパイプ役として、また販売そのものにも大きな影響と活力の渦を巻き起こしており、地域活性化と元気なまちづくりのために貢献しています。
まちづくり研修報告（２）
「ゆめタウン光の森」の研修の続きです。
出店に当たり、地元との協議会で主に協議する事項の説明がありました。
（１） 市町村や地域団体等による地域活動に関すること
ハートビル法によるユニバーサルデザイン対応の店づくり。店舗設計はもとより、自動販売機も障害者にも使いやすいタイプを全店に導入。
地元の学校の、展覧会や音楽発表会などの催しに利用してもらう。
赤字バス路線の維持補助を行っている。
駐車場を通勤通学のための、パークアンドライドを実施。月５，０００円の商品券購入で５０台の利用枠を設けている。
（２） 県産品の販売促進などに関すること
地場野菜の売り場を広く確保している。個人生産者が持ち込みコードラベルによって管理している。維持管理手数料として、１５から２０パーセント。生鮮野菜全体売り上げの３分の１の実績。
「肥後浪漫」ブランドのスイカを「ゆめタウン」全店で取り扱っている。１０人くらいの生産者グループで、年間１２億円の売り上げをしている。
「肥後グリーン」ブランドのメロンも全店で扱っている。年間売り上げ６億円で、生産が間に合わない状況である。できた品物は全数買い取るので作付けを増やしてほしいと頼んでいる。
良い商品を持ちながら販売ルートを持たない産地との連携で、産地フェアーの催しを行っている。
（３） 地域雇用確保に関すること
従業員１，５００名の雇用を確保し、さらに取引業者の企業が業績好調により雇用が広がった。
（４） 防犯・青少年非行防止対策に関すること
ＰＴＡや学校と協力し、閉店後若者たちのたまり場にならないように、２３：００から３：００の間の見守りをおこなう見守り隊を結成している。万引きは、１００億円の売り上げにに対し１億２千万円程度は最初から覚悟し、経営計画に見込んでいる。
（５） 防災・交通安全対策に関すること
地元自治体と災害協定を結んでおり、避難場所や非常用食料の提供を行うこととなっている。
出店前には、交通渋滞を心配する声が多く寄せられるが、これはオープン時の一過性のことであり、実は防犯に関する問題のほうが大きい。
（６） 環境対策に関すること
リサイクル活動を推進しており、買い物袋持参運動を実施している。買い物袋持参のお客さんには、有利なポイントのサービスを行っている。今では３人に１人はマイバッグを持参している。
要点を簡単にまとめました。
ポイントになる部分に関心を向け、最高の“まちづくり”に役立てるのは地元・地域のエネルギーにかかっていることは間違いありません。
次回は、長崎県雲仙市のブランド構築に向けての活動報告をします。
まちづくり調査特別委員会視察研修（１）
研修にいっていたためにお知らせが飛んでしまいました。
５月２１日から２３日の３日間「ゆめタウン三豊」出店計画に当たり、大型商業施設と“まちづくり”を考えるための視察研修に行って来ました。
今回の目的は、先進地の「ゆめタウン」がその地域の“まちづり”にどんな形で関わっているのかを学び、来秋開店予定の「ゆめタウン三豊」が三豊市の“まちづくり”に、どのような役割を果たすのかを見極めるためです。
一日目の２１日は、熊本市近郊にある「ゆめタウン光の森」を訪問しました。
この店は熊本県住宅供給公社による、土地区画整理事業として開発された地域にあります。
この住宅開発地域を「武蔵ヶ丘東ニュータウン」といい、平成７年の市街化区域への編入に始まり、平成２３年までの１６年間で、人口約７，０００人・面積９７．５ヘクタール（約２９．５万坪）の“まちづくり”事業となっています。
平成１０年に造成に着手し、“まち”の名前を一般公募により、「光の森」と決定しました。
まちづくり計画（土地利用計画）に沿って、平成１３年大型商業施設出店募集をおこない、１０社が応募し選考の結果（株）イズミが選定されました。
そして、平成１６年「ゆめタウン光の森」のオープンとなりました。
映画館とアミューズメント施設を併設した、まちづくりの核となる大型商業複合施設の出店をきっかけに、周辺へ多様な店舗の出店が相次ぎ、さらに住宅着工件数も若い世代を中心に大幅に増加しています。
昨年１年間で１，０００人近い人口増加となっています。
現在９５０世帯あり、人口約３，０００人となっており、「ゆめタウン光の森」の集客力は、“まちづくり”及び地域活性化に大きな貢献をしています。
説明の最後に、（株）イズミの山西社長の言葉が引用されました。
「店を出すことは“まち”を作ることだ。地域を元気にし、“まちに”元気になってもらうことだ。」
この言葉に改めて、（株）イズミの“まちづくり”に対する理念の確かさと、三豊市としての「ゆめタウン三豊」を核とした“まちづくり”の可能性を再確認しました。
「ゆめタウン三豊」出店に対し
「ゆめタウン三豊」の出店が決定し、来年の秋（９月頃）オープンに向け作業が進められているようです。
三豊市と観音寺市にある既存の地元商店にあたえる影響は大きいと想像されます。
しかし、漠然とした不安感で思い悩んでいるだけでは対策は見つかりません。
こんな折りに、地元商店や商業者の支援のための経営セミナーが、地元金融機関である観音寺信用金庫の主催で開かれました。
香川松下寿電子跡地であった敷地面積約６８，０００平方メートル（２０，０００坪）に、スーパーイズミと５０の専門店が入る本館と、家電・衣料・レストランなどの別館からなる２１，０００平方メートルの売場面積のビッグモールが開業されます。
このことによって地元商業者は、売上下落や、店舗数減少、人材確保困難、交通渋滞、住環境低下などの影響を被ることは避けられません。
決定的なこととして、売り場面積からの分析の説明がありました。
三豊地域の売り場面積の現状は、観音寺市の小売店舗数が約９５０～９７０店で、売り場面積は約１２０，０００平方メートル（店舗平均１２０平方メートル）、三豊市のそれは約８５０～８７０店で、約７０，０００平方メートル（店舗平均８０平方メートル）で、合わせて１９０，０００平方メートルとなります。
全国的なデータとして、小売業の売り場面積は人口一人あたり１平方メートルと言われており、三豊地域に当てはめれば人口約１４万人で、１４０，０００平方メートルが一般的な水準となります。
現状においても明らかに過剰です。
しかも、この上に「ゆめタウン三豊」の約２０，０００平方メートルが加わり、２１０，０００平方メートルとなります。
三豊地域の１店舗面積を１００平方メートルとするならば、７００店は廃業・撤退の可能性があります。
この数は、三豊地域の既存店舗１，８００店のおよそ４割近いことを示しています。
地元商業者は、この現実を直視しこの機会に進むべき方向を見定め、決断することが求められているのです。
それは経営努力と改善はもとより、廃業・撤退も含めた新たな一歩を踏み出すきっかけとする必要があると言うことでした。
テナントとして入るも、差別化・個性化を図り対抗するも、地元商業者にとっては、何時くるとも知れない南海大地震よりも、確実に訪れる激震であるのは間違いのないことです。
農林水産関係の県営等農道事業
新しい常任委員会体制となって、初めての建設経済常任委員会が開かれたことは、先般お知らせしました。
そのときには、１９年度の主な事業の現地視察について、お伝えできていませんでした。
遅くなったのは、私自身が各事業の目的と財源内訳がよく理解できていなかったことと、合併前からの継続事業内容の全体像を確認しておきたかったからです。
特に、農林水産関係は事業目的によって多様な補助制度のメニューが用意されており、かなり複雑です。
現地視察の主なものとして、
１．県営広域営農団地農道整備事業（県営大規模農道整備事業・西讃南部地区）
観音寺市（豊浜・大野原）と三豊市（山本・財田）と貫く農道として計画され、工事が継続されています。
工期は平成１０年～平成２２年です。
総事業費は約８７億円で、１８年度までに３６億円の費やし、１９年度４億７千万円、２０年度以降は４６億円の計画となっています。
財源の負担内訳は、国５５・県３８・市７（観音寺市分を含む・三豊市負担約３億円）となっています。
県の財政状況で計画の行方が気になります。
２．団体営基盤整備促進事業・本村線（元気な地域づくり事業）
全長３３５メートル、受益７．３ヘクタールで、高瀬町佐股本村農道として計画され、１９年度で概ね完了します。
工期は、平成１５年～平成２０年となっています。
総事業費は１億５千万円で、１８年度までで１億３千万円、１９年度は１千８百万円、２０年度以降２百万円の計画です。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０です。
３．県営中山間総合整備事業（広域連携型 詫間・仁尾地区）
農業用用排水・農道・圃場整備・農地防災・農業集落道等を総合的に整備する事業です。
詫間・仁尾地区の広域を対象とし、１９年度は農業集落道整備として南草木地区を継続工事しています。
工期は、平成１６年～平成２１年の予定です。
総事業費は約１６億３千万円で、１８年度までに４億７千万円、１９年度は２億８千万円が組まれ、１９年度以降は８億８千万円の予定となっています。
負担内訳は、対象事業によって多少変わりますが、概ね国５５／県３０・市１０・地元５となっています。
４．県営単独緊急農道整備事業（県営農道・豊中町桑山地区）
延長２，０２０メートル・受益面積６４ヘクタールをみこんだ計画で始まりました。
工期は、平成１１年～平成１９年で、本年で全工事完了します。
総事業費は７億９千万円で、１８年度までに約６億８千万円、１９年度で約１億１千万円となっています。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０の事業です。
どの事業の現場も、立派すぎるほどのすばらしい道路の完成が想像できます。
現地視察で改めて感じさせられたことは、事業規模と財源の負担割合から伺える、国と地方の歪な関係のことです。
国が合併推進の時に言った、「地方が自立し自主決定自己責任でやってください」というのも、裏を返せば「もう面倒見切れん！」と言うことなのです。
地方の自主財源（自分のお金）ならばここまでやるだろうか？
この構図がよくわかるのが、農林水産関係の補助事業制度の負担割合に見られるのでした。
フルーツ王国みとよ
「フルーツ王国みとよ」プロジェクトが、佐藤室長を中心に動き出しています。
先日開かれた建設経済常任委員会において、その方向性が説明されました。
この件は、４月２８日にお知らせしました。
私は、「フルーツ王国みとよ」の目的は、三豊市の財政再建と自立に繋がる方向を導き出すものでなくてはならないと思っています。
農業のまちである三豊市が、従来の企業誘致策に止まらず、地域資源である農業を活性化することで、経済基盤を強化し、財政力向上を図るためだと解釈しています。
ブランド、ＰＲ、消費者ニーズ、流通の調査研究は大切なことです。
さらに、基本的で重要なことは、農産物をどのように生産し安定供給するのかということです。
そのためには、「フルーツ王国みとよ」は、三豊市の農業のあり方を根本から考えるきっかけにしなくてはならないと思います。
実体のないブランドなどありはしないのです。
「フルーツ王国みとよ」は、“三豊市の農業のかたち”を模索するところからの発想が基本です。
日本経済新聞に “農地取得 株式と交換で” の大きな見出しがありました。
政府の経済財政諮問会議がまとめた、農業の競争力強化のための改革案が明らかになったとの記事でした。
５年をめどに、耕作放棄地（遊休農地）をなくすることを目標としています。
日本全国で耕す見込みのたたない遊休農地は、２００５年に３８万６千ヘクタール(三豊市は、耕地面積５，０７５ヘクタールに対し、１，１７５ヘクタール）に達するといいます。
そこで、農業の大規模効率化を促す提案が出されたのです。柱として次の二つです。
１．農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度
農地を手放したい人が、企業に農地で出資できるようにし金融資産として配当収入や相続税の軽減のメリットも見込めると言うことです。また、資金のない企業でも、土地の取得がしやすくなります。
２．農地の定期借地権制度
農地を手放したくない農家が、企業に農地を貸しやすくするために、２０年以上の定期借地権制度を設けるとしています。
「ゆめタウンみとよ」が出店し、地産域消を促進し流通環境が良くなったとしても、三豊市自身に良い商品を安定継続供給できる、生産体制がなければ意味をなしません。
「ゆめタウンみとよ」は、目に見える具体的目標であって、その出店があろうがなかろうが三豊市の農業のあり方の調査研究をすることは当然のことです。
その方向は、農業の経営改善を推進する施策が基本であると思います。
農業の法人化や一般企業の参入、若手経営者の育成など、農業の組織経営を後押しするのも一つの方法だと思います。
「フルーツ王国みとよが」、実体のないブランド戦略に終わらないよう、方向を見極めてゆかねばなりません。