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前回に引き続き、遅くなりましたが３月議会の一般質問の報告をします。
２件目は、“「地域資源プログラム」について”です。
昨年の１２月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は地域民間企業や業界団体、技術等の地域産業資源を活用した地域産業育成についての質問でした。
【質問】
地域間格差の拡大が社会問題となる中、地域の強みを生かした自立できる経済基盤確立が重要だと言われています。
三豊市も類に漏れず、依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
国の施策である「地域資源活用プログラム」は、企業誘致だけに頼らない地域経済基盤強化策の一つであるといえ、他地域との差別化を図り、地域間競争を制する具体的方策であると考えます。
「地域資源活用プログラム」の取り組みとして、市の機構組織改編の中で、地域経済関係諸団体とともに、地域産業育成をプロデュースするチームによる支援策の考えについて問います。
【答弁】
国の制度の有効活用による地域経済浮揚が、三豊市にとっての重要な施策であるのは議論の余地はありません。
指定された５７品目の地域資源を最大限に活かすことが必要です。
国の制度を地域の事業者が有効に活用するため、産・官・学の連携や異業種交流による課題の確認と問題の解決方策の提案、さらに事業化を速やかに行う支援をして、他地域に負けない産地となるよう積極的に推進します。
地域産業育成支援チームの創設による支援策の提案を検討したいと思います。
香川県の担当職員さんからも、県の観光資源として庄内半島に対する期待が寄せられています。
三豊市の誇るべき地域資源が他地域に先がけ花開き、地域経済がますますダイナミックに発展することを期待しています。

６月議会の一般質問の答弁をまとめていたら、ふと気づいたのです。
３月議会のまとめをこの場で報告していなかったのではないかと？
調べてみるとやっぱりです。
遅くなりましたが、報告したいと思います。
３月議会では２件の質問をしました。
一つは、「少年育成センター事務所の位置とその環境について」でした。
【質問】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
現在、豊中庁舎の最上階（４階）にある事務所は、相談者にとって来所・電話相談しにくい位置と環境にあります。
また、今秋オープンの「ゆめタウ三豊」の影響で、生活・教育環境は激変すると予測されます。
地域防犯パトロールや補導員の活動拠点となる、大きな役割を担うこととなります。
現事務所位置の問題と、相談環境の改善の考えについて問います。
【答弁】
教育長
庁舎移転や行政側の都合で事務所の場所が変わったり、位置や相談環境が不十分であることは認識しています。
今許される環境の中で、事務所の改装や場所の選定を行い、移転も含め一番よい環境を作ってゆきます。
「ゆめタウン三豊」に対して、学校関係も含め総合的に考えていく必要があると考えています。
情報が早く集まるような場所の条件からも、今後少年育成センターを中心に検討を進めてゆきます。
次回は、続いて『３月議会の一般質問（その２）・答弁』を報告します。

６月議会の一般質問に対しての答弁を、簡単にまとめてみたいと思います。
今回は、６月６日のこの場でお知らせしていたように、“「ゆめタウン三豊」地域協議会について”を質問しました。
【質問】
１０年後の三豊市がどうあるべきかを想定した、まつづくりの指針となる三豊市新総合計画の基本構想の策定が進められています。
その中では、雇用を生む産業の誘致・育成が第一に上げられ、まちづくりの基本は確かな経済基盤構築にあると示されるようです。
言うまでもなく、産業の誘致・育成による経済基盤の構築は、市民の豊かで健やかで康らかな暮らしを実らせるための手段であり、目的ではありません。
「豊かな市民生活と確かな経済基盤構築」のまちづくりの基本的関係において、市民不在のまちづくりはあり得ません。
まちづくりの核と位置づけ誘致した「ゆめタウン三豊」が、三豊市民の１０年後の生活に大きく貢献できるような関係を作らなくてはならないと思います。
そのための、市のかかわり方について問います。
「ゆめタウン三豊」オープンの１１月５日に向け、店舗建設現場は着々と全容を現しつつあります。
大店立地法に基づく地元説明会で、生活環境の激変を余儀なくされる隣接住民や、子どもたちの安全を心配する教育関係者と保護者から、切実な質問と要望が出されていました。
「ゆめタウン三豊」を運営するイズミと、市及び地元住民による話し合いの場となる協議会の設立が早期に必要だと考えます。
“「ゆめタウン三豊」地域協議会”（仮称）設立に向けての、市の役割及び指導体制の考えについて質問します。
①　イズミと地元住民及び行政関係機関による、協議会組織設立に向けての市の考えと予定・計画について
②　設立に向けての市の役割とその担当窓口について
③　教育施設（特に豊中中学校）の環境整備に対する、市の設置管理者としての考えと対応について
【答弁】
市長
地域住民の生活環境や教育環境の変化、青少年の健全育成などの対策は、市としても対応を検討するとともに、事業者への適切な指導が必要と考えています。
市民の意見、要望などに対しては、７月上旬設置予定の（株）イズミ主催による“「ゆめタウン三豊」地域貢献協議会”で対応します。
この協議会は、ゆめタウン三豊が地域の声を反映し、よりよいまちづくりに貢献していくことを目的に設置するもので、交通安全、防犯対策、学校教育環境の保全、青少年健全育成、環境対策など、行政的課題を検討するため、市の関連部署も参画して、より実効性の高いまのとします。
市の担当窓口は、それぞれの事項に適切に対応することを前提に、当面は総務部総務課、政策部企画課、市民部豊中支所、建設経済部商工観光課及び、教育委員会学校教育課が連携して対応します。
教育長
近隣教育施設の環境整備は、豊中中学校や本山小学校、上高野小学校の校長先生やＰＴＡ会長からの生の声を生かし、学校現場の改善を図ってゆきます。
また、関係部局と連携しながら、通学の安全と防犯について「地域貢献協議会」の中での声を参考に、事業者がしなくてはいけないことと、教育委員会がやらなくてはならないことを調整し対応します。
必要な改善や施設整備は補正予算化も含め対応してゆきます。
７月上旬の協議会設置に向け、設置要項や委員の構成について、（株）イズミと詰めが行われていると思います。
まちづくりへの市民参加の一つの方法となればよいと願っています。

１８日間の会期で開かれていた、平成２０年第２回三豊市議会定例会（６月定例会）が、６月２６日（木）閉会しました。
最終日には、各常任委員会に付託されていた議案について、委員長報告が行われました。
【総務常任委員会】
総務部
『議案第５９号（専決処分）　三豊市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例』
組織変更により所管課が政策部財政課となるため
監査委員会事務局
『議案第７３号　三豊市監査委員条例の一部改正について』
財政健全化法施行に伴い、１９年度決算に対する監査の審査内容に変更が生ずるため
【建設経済常任委員会】
建設経済部
『議案第６９号　市道の路線変更について』
吉田中央線を、財田町から山本町まで延長変更
【教育民生常任委員会】
市民部
『議案第６０号（専決処分）　三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
社会保険加入者などのなかで、後期高齢者医療制度施行により、国保加入にあたり激変緩和措置として減免規定を条例で定めるため
『議案第６１号（専決処分）　三豊市税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、・非営利団体にかかる法人住民税均等割分の一部を非課税とするため　・省エネ住宅の固定資産税減免のため　・ベンチャー投資促進の控除のため
『議案第６２号（専決処分）　三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、国保加入者で後期高齢者医療制度施行により、激変緩和措置のため
『議案第６４号　三豊市ごみ処理技術検討委員会設置条例の制定について』
環境への負荷軽減と資源循環社会構築のため、将来に渡り有効な処理技術を検討するため
『議案第６５号　三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
大・小のごみ袋に加え、特小サイズを追加のため
健康福祉部
『議案第６６号　三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため　（三豊市は従来通り、全額現物支給による窓口無料化とする）
『議案第６７号　三豊市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について』
県内全域で、６歳までを現物支給による窓口無料化となるため　（三豊市は従来通り９歳誕生日までとする）
『議案第６８号　三豊市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため　（三豊市は従来通り、償還による全額助成とする）　・６５歳以上の新たな認定は行わない
いずれも、原案可決となりました。