総務常任委員会視察研修・2

総務常任委員会視察研修の2日目の19日(火)は、大阪府寝屋川市と東大阪市の2市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度(PDCIサイクル事業)について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和26年に市制を施行し、現在人口24万人、面積24.73平方キロメートルで人口密度全国9番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成11年から現市長となり3期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
1.顧客主義
2.成果主義
3.目標管理
4.協働     
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の360°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業(プラン・ドゥ・チェック・イノベーション)による行政評価制度を定着させてきたのです。
P は計画・目標
D は施策・事務事業の実施
C は評価
I  は改善・改革 
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション(改善・改革)を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第5次総合計画で実施計画の施策評価(施策のチャレンジ)と事務事業評価(仕事のチャレンジ)の2つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの5段階評価でも、すべてが4以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。

総務常任委員会視察研修

総務常任委員会視察研修に、8月18日(月)~20日(水)の3日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の18日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第4次川西市総合計画 後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和29年に人口33,000人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口160,000人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第4次川西市総合計画(H15~24) 後期基本計画(H20~24)」は、愛称を“笑顔・ときめき 川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を5年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、3つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部 の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、5年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。

久しぶりの読書

朝夕、肌をなでる風がほんのちょっとですが心地よく感じるようになってきました。
早明浦ダムを満たすまとまった雨は、まだまだ期待できそうにありませんが、このまま灼熱地獄でもなさそうで、間違いなく季節は移ってゆく予感です。
世間は夏休みのようで、少々静かなので久しぶりに読書に没頭しています。
武田邦彦著『偽善エコロジー 「環境生活」が地球を破壊する』 幻冬舎新書からの出版です。
帯に
“(企業の)金儲けと(環境省の)省益にまみれたエコ事業・商品にダマされるな! 家電リサイクル、エコバッグ、ペットボトル回収・・・・・・庶民だけがバカをみる。”
という衝撃的なもので、思わず手に取っていました。
著者の武田邦彦氏は、東京大学教養学部卒業で、工学博士。専攻は資源材料工学。
名古屋大学大学院教授を経て、現在、中部大学総合工学研究所教授(副所長)。多摩美術大学非常勤講師。日本アカデミー理事。内閣府技術審議会専門委員。などの要職にあり、多数の著書を著しています。
これほどの人が、ここまでハッキリと記述するのですから説得力があります。
このような多面的な見方を行うことはとても大切なことだと、読み進むにつれ強く感じました。
現在、エコロジーともてはやされる3R(リデュース・リユース・リサイクル)は、本当にそうなのかを独自の具体的データを記して明らかにしています。
「レジ袋を使わない」は「ただのエゴ」
「石油をやめバイオエタノールに」は「ただのエゴ」
「温暖化はCO2削減努力で防げる」は「防げない」
「ダイオキシンは有害だ」は「危なくない」
等々・・・・・・間違った「環境生活」の推奨は、金儲けと省益のためであり、人(国民)をダマして税金で儲けようとする浅ましい行為であるとし、日本人の誠の欠如に起因すると言及しています。 
巻頭巻尾に至るまで、日本の卑しさが「偽善エコロジー」になっているとの主張が貫かれています。
本年度、三豊市が設けた「ごみ処理技術検討委員会」も、既成概念にとらわれず冷静に客観性を持って見極めてゆくことの重要さを痛感しています。
少々涼しくなった空気の中で頭を冷やしながら、次は、志治美世子著「ねじれ 医療の光と影を越えて」(集英社)の文字を追っているところです。

行革特別委員会視察研修・3

行財政改革調査特別委員会視察研修3日目は、東京都町田市での『議会改革の推進について』です。
町田市は、古くから横浜へ向かう街道にあり商業の要所として栄えてきました。
1958年に市となり、本年度(平成20年度)で50周年の節目の年を迎えています。
現在人口41万人を超えており、商業を中心に文化遺産も多く、周辺部は豊かな自然が残り、このような環境の中に8の大学があるなど、伝統と若さ溢れる活力に満ちたまちとなっています。
町田市の本格的な議会改革(活性化)は、平成11年の議員定数見直しの取り組みから始まりましたが、それより1年前から“傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止”によって「開かれた議会」への動きが始まりまっています。
<平成10年>
・傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴しやすく個人情報にも配慮した。(児童の入場制限もしていない)
・全員協議会、議案説明会を原則公開とする。(傍聴を認めている)
<平成12年>
・傍聴者に手話通訳の必要な時は、手話通訳者の派遣を行う。
・平成11年からの議員定数見直しの結果、「40人」を「36人」に削減を決定。
<平成13年>
・会議録、委員会記録とも10年前分からのインターネット検索に対応。
・本会議及び委員会は、傍聴席に会議資料を設置。
・委員会の行政視察は、報告書に各委員の報告文を添付し、政務調査費の領収書は1円から添付。
・議会単独のホームページを開設。
<平成14年>
・国際化と請願権向上のため請願書提出の押印を廃止するとともに、点字による請願も可能とする。
・会議規則に規定する議員の欠席届を、「事故のため」から「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。(この年の選挙から女性議員が増加した)(本年・20年度より「育児」を追加)
<平成15年>
・一般質問の質問時間を議員一人当たり40分(答弁含まず)から、答弁含む1時間へ改正。
・インターネットによる議会中継の開始。
議会改革が市政改革に直結するのが住民自治で、団体自治というものです。
やるべきことは多く、責任は重く、着実に歩みを進めてゆかなくてはならないことを痛感した、刺激ある研修となりました。
以上で、行財政改革調査特別委員会視察研修の報告を終わります。

行革特別委員会視察研修・2

行財政改革調査特別委員会視察研修2日目の8月5日(火)は、千葉県山武市(さんむし)での「合併後の公共施設有効利用と諸問題について」です。
山武市は、平成18年3月に成東町・山武町・松尾町・蓮沼村の3町1村が合併し、面積146.28平方㍍、人口59,000ほどのまちとして誕生しました。
田園地帯を形成するとともに、山武杉で有名な山林と、九十九里浜のほぼ中央部8キロメートルを有した豊かな自然環境を地域資源として、観光リゾートや工業施設誘致によるまちづくりを進めています。
合併後の1年間は、旧町村庁舎機能を存続させた総合支所方式でやってきましたが、旧町村職員間の意識格差が縮まらないことや、事務効率が悪いことによって、現在は本庁方式に移行し、一体感を強化することに努めています。
旧成東町庁舎を本庁舎として、各町の旧庁舎は出張所として残し住民サービスに応えています。
本庁施設規模の関係で、旧松尾町庁舎に教育委員会を置き、これに近い松尾IT保健福祉センターに保健福祉部を配置しています。
更なる行政効率向上のために、平成20年(本年)9月から教育委員会を、本庁に近接する法務局跡施設に移転し、本庁機能を充実することとなっています。
同時に、松尾IT保健福祉センターの保健福祉部と松尾出張所を統合し、事務効率向上を図ることとなっています。
教育機関については、幼稚園の統合や幼保一元化の取り組みの中で、就学前乳幼児対策にも積極的に着手しており、“こども園”設置を視野に入れ検討を進めています。
60ほどある公共施設は、市民にとって必要な施設であると位置づけて、当面は処分や廃止は考えず、地域住民ニーズによる有効利活用を模索する方針となっています。
旧町村間の職員意識格差や本庁と出先機関との関係など、改善すべき課題は三豊市とも共通する部分は多くあり、他のまちを見ることで自分たちのまちを客観的に見直すことができたように思います。
支所のあり方は、行財政改革と機構改革に置いて積み残された大きなテーマであることを再認識した視察研修となりました。

行財政改革調査特別委員会視察研修

8月4日(月)から6日(水)の3日間の日程で、行財政改革調査特別委員会の視察研修で関東方面へ出かけていて、書き込みが少し遅くなりました。
帰ってきて早々に視察研修報告をします。
1日目は、東京都永田町参議院会館での《「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の運用面での解釈について》の研修です。
これまでの各省庁の縦割り補助制度で整備されてきた施設は、補助目的外使用や処分に大きな制約がありました。
これまで、全国の地方自治体から国に対して、市町合併に伴い発生する重複遊休公共施設の有効利活用を促す政策要望が強くありました。
財務省主計局法規課 課長補佐 藤原氏
総務省大臣官房会計課 課長補佐 大久保氏 から、
平成20年4月10日に補助金等適正化中央連絡会議で、「補助金等適正化法第22条の規定(昭和30年制定)」に対し、運用面において各省庁間で承認された決定事項についての説明が行われました。
この条項の改正は行わず、ここで謳われている財産処分(補助金等の交付の目的に反して使用し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。)に関する部分を各省庁において、処分の判断基準の格差をなくし明確にし、運用面で補助対象財産の扱いを柔軟に対応するということです。
主な内容は
*10年経過した物は、補助目的を達したとし補助金返還なしで、各省庁の判断において処分してよい。
*各省庁間で判断に格差が生じないよう承認基準を明確にすること。
*処分の承認は、報告で国の承認とする。
*有償譲渡・貸し付けは国庫納付を求める、必要最少条件はつける。
*10年経過前の物であっても、災害や危険な状態にある物、市町合併、地域再生特例に伴う物は、10年経過した物と同様に扱う。
本当にこのように運用されれば画期的なことです。
財務省と総務省の官僚の皆さんから聞いた生の声による説明は分かりやすく、不確かであった部分の理解ができたと考えています。
法律の改正をせず運用で対応できるとすれば、国もやる気になればできるのだと言うことなのでしょうか。
ただし、各省庁判断ならば、地方自治体である行政の建設的な転用及び財産処分目的もさることながら、政治的な要素が大きく影響すると思われます。

医療問題研究会

三豊市議会保守系会派七宝会の医療問題研究会が7月31日(木)開かれました。
今回の研究会に講師としてお願いしたのは、三豊・観音寺市医師会会長(細川病院院長)香川嘉宏先生、副会長(三豊総合病院組合保健医療福祉管理者)広畑衛先生、理事(三豊総合病院院長)白川和豊先生、理事(西香川病院院長)仁井昌彦先生の4氏です。
地域医療の現状とその問題点、そして今後のあり方についてお話を頂きました。
三豊・観音寺地域の医療を語っていただくには、これ以上ない最高位の方々ばかりです。
*三豊・観音寺圏域内の開業医・病院の診療科の現状について
法律上、診療科目の看板を掲げるのは医師免許を持っていれば、開業医の選択に委ねられており制約はない。
全国的に見ても産婦人科・小児科医師に対する訴訟が多発しており、診察時間不規則や危険度の高さで、当地域でも産婦人科と小児科がかなり不足している。
身を削る思いで診療しても評価されにくい診療科目が減少していると言うことだ。
耳鼻科も不足気味で、眼科も少し不足の感がある。
*圏域内のベッド数の現状と問題について
15病院に2,127床あり、内11病院に669床の療養型病床がある。
また、89診療所の内、病床を設置している11診療所に192の病床があり、その中で78床の療養型病床がある。
国は療養型病床の削減を打ち出しているが、本来社会保障で見るべき人を医療が引き受けていた現実があり、社会保障の制度が判然としないままで削減を進めれば、病院から追い出された人を誰が見るのか大きな社会問題となる。
介護型療養や医療型療養の地域内での現状把握と対応が急がれる。
*大型医療機器の設置状況について
世界中に存在する「CT」「MRI」「超音波診断装置」などの高額医療機器の60~70%が日本にある。
機器を揃えないと患者がこないことや、わずかな病状でも検査しておかなければ医療事故発生時に医師の責任を問われる事例が多いためだ。
欧米諸外国と比較しても明らかだが、日本の特異な医療文化に過大な医療費負担の要因があるようだ。
*市立病院と医師会加入病院の連携について
三豊市には2市立病院と1組合立病院がある。
従来は、一つの病院ですべての医療を行っていた(院内完結型)が、交通・通信機関の発達によって現在は、それぞれの医療機関の役割分担を明確にした地域ネットワーク医療(地域完結型)で連携を強めてゆく。
*西香川病院の今後の運営について
三豊市立西香川病院は、三豊・観音寺市医師会が指定管理者として運営にあたっている。
“永康病院”でも“三豊総合病院”でもない、地域での位置づけを明確にした生き残るための形を模索し現在に至っている。
来年3月で10年間の委託契約期間が満了するが、医師会としては現時点で指定管理者として運営を継続するには、いくつかの解決しなければならない問題があると考えられる。
議会としても、西香川病院の問題に限定せず、三豊・観音寺圏域医療のあり方から議論を深めてゆかねばならない。
公立病院(2市立、1組合立)の、組合立による経営統合も構想の一つに考えられる。
率直な意見が語られ、不勉強な私にとって医療のあり方を考える切っ掛けとなった、有意義な研究会となりました。
新総合計画における地域医療のあり方で、市立病院の役割を精査してゆかなければなりません。
市立病院に対する議会の真摯な取り組みが求められており、先ず議会自らができることとして『地域医療調査研究特別委員会』の設置を進めてゆきたいと思っています。

ポスティングを始めました

毎日本当に暑い日が続いています。
「まとまった雨はいつから降っていないのだろうか?」と、そんなことすら考えるのが面倒くさく苛立ちを覚える日々です。
四国の水瓶と称される早明浦ダムは、貯水率45%で35%カットの取水制限に入るとのことで、今週の土曜日8月2日にも実施方向のようです。
局所的な雷雨はしばしばあるようですが、この調子ではまとまった雨は期待できず、実に深刻な状況が続きそうです。
先週末に、私の議会報告『たくままさし通信 第5号』が刷り上がってきました。

早速、今週に入って炎天下ポスティングを始めました。
今日で3日目ですが毎日2時間ほど、景品でもらった布製のエコバッグに『5号』を詰め込んで、とりあえず豊中地域市民の皆さんの近くを歩き回っています。
驚くような量の汗が、びっくりするような勢いで噴き出してきます。
議員として不甲斐ない自分に気合いを入れ直すために挑む、灼熱地獄をゆく修行のようなものです。
歩く。 
ひたすら歩く。
きっと、ある日突然に爽やかな土砂降りの雨が大地に潤いをもたらし、何もかもを洗い流してくれ、心地よい風が吹き抜けることを信じています。
土砂降りの雨に打たれながら歩く自分の姿を遠くに見ながら、豊中地域4,000戸のポスティング達成を目指しています。

地域資源としての地元企業(4)

今回で4社目となる地元企業紹介は、登録上の本社は観音寺市ですが、本社・工場機能を三豊市豊中町の陣山工業団地に構える(株)マルモ印刷です。
当社は、社長である奥田章雄さんの祖父の守冶氏によって、大正8年に観音寺市八幡町で「丸茂印刷」として創業されました。
昭和32年に、2代目社長である父の和広氏が(株)マルモ印刷所に改組・設立し、平成3年には現地へ移転しました。
平成13年に、章雄氏が社長に就任し(株)マルモ印刷となり、現在に至っています。
本年で創業90年、設立52期目を迎え、三豊観音寺地域を支える印刷・紙加工業界のリーダーカンパニーの地位を確立してきました。
会社敷地内へ一歩踏み入った感想は、整理整頓がされ隅々まで掃除が行き届いた、信頼感ある企業だと言うことです。
応接室へ通していただき奥田さんを待つ間に目にした、壁にかけられた「経営方針・目標」と「行動指針」は、それがなぜなのかを物語っていました。
中期経営計画を最重要指針として、過去を検証し、現在を分析し、未来(中期)ビジョンを社員と共有することで、一人一人の意識が社会を動かしてゆく大きなポイントとなることを中心に経営されています。
原材料高騰と市場競争激化の厳しい経営環境にあって、ここ数年、知的財産権獲得の取り組みを強化し、大きく業容を変化させてきました。
現在9億円近い売り上げの内、2.4億円は5年ほど前に開発した自社特許商品である「クリアDeファイル」のもので、この商品がなければ6億円ほどに低迷していたと予測され、会社の存続すら危うかったのです。
しかし、いつまでもこれに依存するのも限界があるとのことで、戦略方針に基づき更なる知財商品の開発に取り組んでいます。
その一つに、ある企業と特許使用契約締結を行った「3D」技術を駆使した、オリジナルブランド「geografia(ジオグラフィア)」シリーズを投入し、新分野の商品開発に力を注いでいます。
(株)マルモ印刷は、受注型印刷業から商品開発・市場創出型企業へ、そして業態変革によってオンリーワン企業へと、中期経営計画を拠り所に奥田社長を中心に全社一丸となって、更なる飛躍を目指しています。
未曾有の地方経済低迷にあって、地方である三豊観音寺のこの地域に、確かな中期経営計画を持ち経営ビジョン実現に向け、着実に事業化している企業の存在することに感激・感動するとともに、経営者の人格が企業の姿として表れることを再認識した訪問となりました。
機会を改めて、夢溢れる知財商品の紹介ができればよいと思っています。
本当に面白い商品ばかりで、私も思わず売りに歩きたいと思った位ですから。

「迷惑ブログ?」になりませんように

第139回芥川賞に、中国人の揚逸さんが書いた「時が滲む朝」が決まり、選考委員の高樹のぶ子さんから選考経過の説明がされていました。
中国人である揚逸さんの、十分な文章力があるとは言い難い日本語で書いたこの作品が受賞したのは、作者自身に伝えたいことが確かにあることに対する評価だと言えます。
しかも、良い文章とは書きたいこと言いたいことがあるかないかによって、決定づけられるのだと言っているのです。
この選考の決め手を聞いたとき、気の利いた文章力すらない私に、少なくとも伝えたい確かなものがあるのかを問い直さなければならないと考えさせられたのです。
折しも、ここ数日の新聞に芥川賞関連記事として、「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」の有無の重要さと、さらに、「迷惑ブログ急増」の記事が連続して伝えられていたのでした。
ブログ「詫間政司の日記帳」を書き始めて2年以上過ぎましたが、顔を覆いたくなる心境です。
ブログは便利で、その気にさえなれば手軽に情報発信できます。
「伝えたいこと」「言うべきこと」「書きたいこと」が、書き手そのものに判然としていないものは、「迷惑ブログ?」に限りなく近いのではと、反省しきりです。
更なるバージョンアップを目指します。