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今回の地元事業所訪問は、仁尾町の中心街にある「ショッピングストア今川」の３代目、２２歳独身の今川宗一郎さんに、お話を聞きに伺いました。
当店は、宗一郎さんのおじいさんが、昭和３２年に（私の生まれた年だ）創業し半世紀にわたり、当地で営業してきました。
先般、ここから程近い仁尾マリーナでバーベキューをしたときに、食材やビールなどの一切の材料をそろえていただくなど、何でもそろう、この地にはなくてはならない生鮮食品スーパーとして愛されてきました。
現在は、ご両親を中心に地元常連客のニーズにこたえるべく、特徴ある店づくりに取り組んでいます。
仁尾町というコンパクトな地の利もあり、大手量販店の出店も少なく大きな影響を被ることなくきているようです。
しかし、今の小売市場は価格競争で非常に厳しく、他店との差別化を明確にしなければ生き残ってゆけない状況となっており、価格だけではなく、新鮮な地どれ食材にこだわり、素材ではどこにも負けない品揃えに力を注いでいます。
毎早朝、仁尾、観音寺の魚市場と観音寺の青果市場で仕入れをおこない、特に魚類は、宗一郎さん自らが捌き、他店より一手間加え、新鮮で調理しやすく購入しやすい商品の提供を心がけています。
本年の目標は、ふぐの調理免許取得で、毎日地どれ新鮮素材を前に包丁捌きの腕を磨いています。
１９歳から「ショッピングストア今川」の営業に加わりまだ３年ほどですが、現状の小売業の厳しさを直視し、積極的に何事にも取り組んでいます。
目標を定め、着実に力をつけているようで、きっと近い将来、地域特性を活かした斬新な業態展開の期待が感じられました。
若き後継者の育ちを支える、大きなうねりを作るにはどうすればよいのか、ここが知恵の出しどころです。

総務省は、経済が低迷している地域を支援する「特定地域経済活性化対策」で、「三豊」を推進地域に選んだようです。
「三豊」とは、観音寺市と三豊市を指し、工場立地促進や観光まちづくり推進事業を前提にしているようです。
やらないよりはやったに越したことはありませんが、まだこんな場当たり的な政策を打ち出すことの、創造力の貧困さに諦観を覚えてなりません。
「三豊市総合計画の“基本構想”　“基本計画”の策定審査に当たり、私は、地方の活力あるまちづくりには、地域経済の活性化から始まると考えています。
別の言い方をすれば、「なぜ、中小企業創業育成が不可欠なのか」を考えることから始まると思っているからです。
日本には企業が４２０万社ほどあるといいます。
その９９パーセントが中小企業で、８０パーセントに近い人がそこで働いています。
これは何を意味しているかといいますと、８０パーセントもの雇用を中小企業が担っており、特に地方経済を支えているのは中小企業であり、市民生活を支えているのも中小企業であるといえます。
全国でこの状況ですが、三豊市では、ほとんど１００パーセントが中小企業であり、１００パーセントに近い市民がそれを頼りに生活しているのです。
ところが、この当然な現実に日本社会全体が対峙していないのです。
事実、先進国の中で中小企業担当大臣が置かれていないのは日本だけで、未だに大企業重視の政策が採られています。
私が描く構想は、「地域を支えているのは大企業ではなく、地域に密着した地元中小企業なのだということを、市民共通の認識に高めたい」と、いうことです。
詫間電波高専や三豊工業高校という、ロボットで全国に名を馳せた教育機関で学ぶ高度な先端知識や技術を有した若者に、この地域に生活の場を定めてもらうにはどうすればよいのか。
彼等が求める雇用の受け皿とはどのような環境なのか。
そのためにはどんな企業を誘致・育成支援をすればよいのか。
彼等自身の創業を応援するにはどのような地域社会にすべきなのか。
中小企業の地域経済における貢献の度合いに気づけば、ただちに地域経済活性化の戦略的施策に打って出ることが最重要課題なのかは当然のことなのです。
人材育成の基盤はすでにあるのです。
どこに集中するのかだと、私は思っています。
以前にもこの場に書きましたが（07.1.4、07.4.22）、『知財立市　三豊』を掲げることを提案したいと思います。
大企業の雇われ経営者とは違い、自分でリスクを背負い経営するのが中小企業経営者です。
このような多くの中小企業経営者が、地域を担い地域社会と共生できる時代が来なければ、日本の未来、三豊市（地方）の将来はないとさえ思います。
日本社会と地域社会の意識変革を促す、抜本的政策が必要なのだと考えています。

前回お伝えした補正予算案の中に、「ふるさと応援寄附事業」があります。
また、条例制定議案として、地方税法改正に伴い“ふるさと納税”制度をスタートさせるべく、「ふるさと三豊応援寄附条例」案が上程されています。
遠く離れていても、ふるさと三豊市を応援したいと思っている皆さんに、まちづくりを納税による寄附によって参加・応援していただくものです。
条例は、納税いただく皆さんの思いを受け止め、寄付金の使い方を明らかにし、個性豊かな活力あるまちづくりに活用することを目的としており、「ふるさと三豊応援基金」を設置し、寄附金を基金として積み立て、寄附者の利用希望によって翌年度から充当活用するようにしています。
寄附メニューとして、６の事業に活用することを選択できます。
①ふるさとの教育、子育て支援等に関する事業
豊かな自然の中での、子どもたちの教育や子育て支援
②ふるさとの自然環境保全に関する事業
市民参加による、ふるさとの自然保護活動
③ふるさとの父母のための福祉に関する事業
歳をとっても健康を保つための、楽しみながらの健康維持
④ふるさとのスポーツ・文化振興に関する事業
市民主体のスポーツ・文化振興
⑤ふるさとのにぎわい創出に関する事業
各地の特性を活かしたイベント・まつりの活性化
⑥ふるさと応援事業
地域に元気を与えてくれる事業に対する応援
三豊市外にお住まいの方には、感謝の気持ちとして“ふるさと三豊のフルーツ”を、お礼のふるさと便としてお届けします。ただし、３万円以上の寄附を頂いた方に限るとのことですが、多くの方からの「ふるさと納税」があることを期待しています。
納税者が税金の使い道を選択できることは、少しですが変化が出てきていると思います。
平成２１年度から取り組む地域内分権の財源として、市民税の何割かを、“地域自治組織”にお任せする発想も生まれてくるのではないかと考えが膨らんでゆきます。

９月になったというのに日中はまだまだ残暑厳しい毎日ですが、朝夕はめっきり秋めいてきました。
今回で５回目となる、「地域資源としての地元企業」紹介をします。
三豊市詫間町にある　大淀ボイラー興業（株）　を訪問しました。
忙しい中、応対に当たっていただいたのは、入社３年目で２７歳になる後継経営者の続木琢也さんです。
当社は、現社長であるお父様が昭和５８年に大阪で創業し、平成元年に当地において製造設備会社として設立され、本年で２０年目の節目を迎えています。
“Ｉn　Our　Faith　（誠意をもって）”をモットーにボイラーとともに歩み、今や、様々な製造会社の生産現場の水周り設備や生産ラインの設置・メンテナンスを主要業務としています。
また、住宅やビルの総合管理なども手がけ幅広く業容を展開するとともに、国内屈指の一流メーカー製品の販売・サービス代行会社として、２４時間体制で顧客の要望にこたえ信頼を獲得しています。
後継者である続木さんは、同業他社での修業の後当社に入社しまだまだ駆け出し（本人談）ですが、技術者集団の先輩社員にもまれながら、勉強の日々を過ごしている真っ只中です。
専門技術を必要とする現場仕事が生命線の会社でありながら、これまで技術関係の勉強を一切やっておらず、資格を何一つ持っていません。
周囲からは資格取得を勧められていて、参考書での基礎勉強から取り組んでいるところです。
若いときは何でも経験です。
乾いたスポンジほど吸収が早いといいます。
地域を担う若き経営者に成長してくれることを、心から期待しています。
これまで地域経済を担っていた大手冷凍食品会社の、本社移転計画が現実化しています。
地域を取り巻く経済・社会環境は激変すると思われ、益々若きエネルギーとパワーに期待が寄せられます。
“In　Our　Faith　（誠意をもって）”で、２４時間体制でお客様と地域にあてにされる企業を、実践し続けて欲しいと願っています。
地域経済基盤の確立は、地域に密着した元気な地元企業のエネルギーと、活力あふれる若き経営者のパワーにかかっていると言っても過言ではないのですから。