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教育民生常任委員会の視察研修２日目は、岐阜県中津川市での　『自治体病院について』　の研修でした。
中津川市は、明治、昭和と幾多の町村合併を経て、とりわけ平成１７年の平成の大合併では、全国唯一の越県合併を実現するなど、坂下町など計７町村を合併し、現在人口　８４，０００人余、面積６７６．３８ｋｍ2の広大な農山村地域を含む田園工業都市となっています。
中津川市には、「総合病院　中津川市民病院」と「国民健康保険　坂下病院」の２つの市立病院があります。
両市立病院は、相互の特性と独自性を活かした連携で、市民のみならず長野県木曽郡南部と東濃医療圏の東部地域の医療を担っています。
２つの市立病院の経営内容については、
「市民病院」は、急性期多機能病棟増設などによる３０億円を超える設備投資で、又、「坂下病院」も新病院建設投資が大きく赤字決算が続いています。
このため、６２億円の繰越欠損金を抱えることとなっていて、これに対して、平成１９年度一般会計から７億円を繰り入れています。
これにあわせ、両病院の経営改善に向けた　「改革プラン」　策定が行われるとともに、「中津川市地域保健医療計画」　を策定し、地域の保険、医療、介護、福祉の活動の充実が確認されています。
「中津川市地域保健医療計画」　における両病院の位置づけは、医療機関の機能分担と地域連携に基づく医療連携の推進が有効だとする中で、それぞれの役割分担を明確にし、協力連携することです。
一般会計負担の考えとして、地方公営企業である　『自治体病院』　は、地域住民の健康を守るために採算性だけを求めることはできません。
そのため、改革プランの達成状況の評価によって、一般会計からの繰出し金を病院経営状況を見ながら調整してゆこうとしています。
この視察研修で特に感じたことは、医療機関の役割分担と連携は当然のこととして、地域医療の基本は医師と看護師などの医療現場従事者のマンパワー確保につきると言うことです。
名古屋大学との強いつながりで医師の派遣を受けています。
更に、医師、看護師確保のための政策として、奨学金制度を持っており人材確保に効果をあげています。
三豊市に目を向ければ、「医師が来てくれない。看護師が集まらない」　と嘆くだけではなく、地域医療に携わる人材を自前で育成して、ふるさとに帰ってきて貢献してくれるような、奨学金制度の創設も一つの政策になると再確認したのです。

６月３０日（火）～７月２日（木）の３日間の日程で、教育民生常任委員会の視察研修に参加しました。
訪問先は岐阜県の３市で、初日は　『学校給食センターについて』　で可児市（かにし）、２日目は　『自治体病院について』　で中津川市、そして最終日は　『市営斎場の建設について』　で各務原市（かかみがはらし）での研修を行いました。
６月３０日（火）の可児市では、学校給食センターの運営管理や食育の取り組みなどについて研修を行いました。
可児市は現在人口１０２，０００人余で、これまでの３０年余の間に名古屋市のベッドタウンとして、又、田園工業都市として発展してきました。
その結果、財政は自主財源比率７１．９パーセント、財政力指数０．９６８という地方交付税不交付団体目前のすばらしい財務体質となっています。
可児市学校給食センターは旧のセンター老朽化に伴い、平成１４年頃から建設構想の検討が始められました。
建設計画を進めるにあたり、事業方式の検討から始まりました。
民間資金を活用した、ＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ）の導入の可能性を検討するために、コンサルタント会社に調査委託を行いました。
調査結果は、ＢＯＴ方式（ビルド・オペレート・トランスファー）の方が、ＢＴＯ方式よりもＶＦＭ（ヴァリュー・フォー・マネー）があるというものでした。
この調査結果を受けて、従来方式の市財政投入型か民間資金活用のＰＦＩ方式か、それとも業務委託方式（公設民営）であるのかの、基本的な経営形態の選択のために、多くの要因からの検討を進めてきました。
①　初期投資額
②　ＶＦＭの考察
③　調理員の雇用の問題
④　衛生指導が間接となること
⑤　献立作成と食材納入
⑥　国庫補助と起債
⑦　長期経済や企業リスク
⑧　施設の維持管理
⑨　給食費
⑩　建設や運営が複雑で未経験
⑪　先進自治体での実績がないこと
などでした。
検討の結果、事業方式をＰＦＩ方式のＢＴＯ方式（ビルド・トランスファー・オペレート）とし、財務効果よりも検討項目の③④⑤を重要なこととして、調理業務は従来通り市が行うこととしました。
事業方式や施設計画、建築の過程を経て、１日当たり１０，０００食を提供できる能力を備えた、可児市学校給食センターとして平成１９年９月より稼動しています。
現在は、小学校１１校、中学校５校の計１６校の９，３００食を日々提供しています。
当施設完成に伴い、アルマイト食器から高強化磁器食器に変えることにより食事環境を整えるとあわせ、文部科学省の基準に対応したドライシステムで安心安全な給食の提供と、料理教室などの研修室を備えた食育の推進に相応しい施設となっています。
ＰＦＩ特定事業契約は、設計建築の２年間を含む１５年間で２６億６，３６３万円となっていて、平成３１年度が事業終了となっています。
当市の説明していただいた職員さんの言葉の最後に、「早既に１０年もしないうちに次なる施設経営形態の検討が迫られる」との言葉は、安心安全な給食の提供と職場環境からも、現在の三豊市学校給食センター施設の実状は　“論外”　の感を強くしたのでした。

今日、私の一般質問が終わりました。
予感？　の通り、「民間住宅・家庭用太陽光発電システム導入の補助金制度」が、平成２２年度当初から実施できるよう、具体的に検討を始めるという答弁が得られました。
国は既に、自然エネルギーを　「純国産のエネルギーであり、日本の経済成長の新エンジン」　と位置づけており、自然エネルギーと新エネルギーの新時代に突入する実感を得ています。
たまたま昨日、ある市民の方から豊中町出身の教育者の執筆した新聞記事をいただいたのです。
日本学士院会員で大阪大学名誉教授であった故藤田廣志さんの、『自然の仕組みと人間の創造』というコラムでした。
「本来、人間の能力には既存の知識を蓄積する“記憶力”と、新しいものを作り出す“創造力”とがあるが、前者を発達させるほど後者は圧迫される傾向が強い。
既存の知識はしばしば常識として創造性を阻害する。
自然の中では人々は常識を離れ癒される。
自然科学の先進国といわれる欧米では、大学でさえキャンパスの中に自然のあることが多い。
自然の仕組みに直接触れる体験と、自然の不思議に遭遇できる自然科学についての基本的な実験を重視すべきであろう。
自然科学において重要なことは、いかに多くの事実を知っているかではなく、自然の仕組みの中から新しい事実を会得できる能力を養成することである。
創造は直接自分で自然の仕組みに接することによってのみ可能である。」
自然のかけがえのないすごさを学問とする自然科学と、太陽エネルギーが自然エネルギーとして電気に変換される関係が、なぜか私の感覚の中で握手した、昨日今日でした。