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桑山放課後児童クラブは、名実ともに市の学童保育事業受託事業所に相応しい組織体制とするために、本年度、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格を取得することを目指しています。
７月１７日（土）に、その設立準備会を開くこととしています。
その時に資料として提案する複雑な申請書類（案）の作成には、私は、指導員の先生に任せっきりでほとんど関わることができていませんでしたが、少なくとも、この法人の設立趣旨くらいは、運営委員会長である私自身が書かなくては値打ちがありません。
十分に設立の趣旨が伝わるかは分かりませんが、文章にしてみました。
設立趣旨書（案）
趣旨
【　男女共同参画社会推進による生活スタイルの変化や、経済環境の悪化による子育て世代の経済的不安定さによって、一人親や共働き家庭が急増してきました。
このような社会背景の中、学童保育は働きながら子育てをする保護者にとって、無くてはならない施設として発生しました。
学童保育の発祥の原点は、保護者の就労支援のための制度として始められましたが、年間を通して学校よりも生活時間が長いことなど、子どもたちが喜んで生活できる　「第２の家庭」　となることが求められるようになってきたのです。
働きながら子育てをする保護者にとって、子どもを安心して預けることができる場所があって始めて、安心して働くことができるのです。
一方、核家族化や少子化によって、子どもが家庭や地域で異年齢の子どもたちと集団で生活や体験活動をする機会に恵まれないことで損なわれる、社会性の醸成が必要であると指摘されてきました。
学童保育は、子どもたちが多くの仲間や指導員との関わり合いの中で、人と人とがつながることの実感を体験する場所となり、人として成長する居場所となることを期待されるようになっています。
以上のような環境下において、子育て中の共働き家庭、出産や介護など、放課後家庭に保護者がいない子どもを預かるとともに、就学前児童の時間外保育などを実施することで、地域全体で支え合い育てあうための居場所の学童保育をさらに充実しなければならないと考えています。
すでにある運営組織が格となり、特定非営利活動法人となることで行政との連携をより強固のものとして、子どもの健全な成長と保護者が安心して仕事ができる、共に支え合う風通しの良い地域づくりに寄与することを目指します。　】
ご指摘やご意見は、柔軟に素直に受け入れて、よりよいかたちに創りあげたいと思っています。

会派結成後３回目となる、三豊市民クラブの会派研修の今回は、高松市国分寺町の　「みよし保育園」　と　「まんのう町にあるパブリックグループの生ごみ堆肥化施設」、　そして、市内詫間町の　「協同回収」　の３か所を訪問しました。
社会福祉法人みよし福祉会　「みよし保育園」　では、生ごみ堆肥による有機野菜づくりや、廃食用油の石けんづくり等での環境学習を保育に取り入れた幼児教育の実践をしています。
幼児教育からの環境学習は、子ども目線で環境を考えることです。
この園で取り組んでいるいくつかのエコ活動の実践は、ごみ問題は環境教育だとの考えから発するもので、子どもが環境の大切さを学ぶことで、子どもから親が学び、その親たちが地域をつくることにつながってゆくという、考えに基づいたものです。
子どもたちと、電気館・ガス館・水道館・生ごみ館・リサイクル館の５つのテーマパーク館をつくり環境学習をすることに続いて、今年度より毎月９日を　『環境保全の日』　と定め、２～５歳児が周辺のごみ拾いをする活動を通して、「もったいない」を地域に広めることにも取り組んでいます。
三好芙美代園長先生は当市の三野町出身で、同寮議員の宝城明議員の一級後輩でもあるということで、思いがけない熱烈歓迎をしていただき、恐縮しています。
何よりすばらしいのは、子どもたちが礼儀正しく元気なことです。
これも環境学習をするとともに、生きることの基本である健康な食べ物を育て、食べることからとりくんでいるからに他ならないと思います。
「心と体のバランスが、生きる力を育むと考えている。」　との言葉に、みよし保育園の幼児教育の実践のすべての出発点が、ここにあるのだと感じた訪問でした。
園児の皆さん、手作りの　”コロちゃん（太陽光発電のキャラクター）紙メダル“　ありがとう。
大切にします。
このメダルを見るたびに　「もったいない」　が思い浮かぶことでしょう。
スタッフの皆さんにも大変お世話になりました。
三豊市のごみ問題を考えるヒントと、環境教育による幼児教育の実践に役立てたいと考えています。

中小企業は、地域経済の担い手であり、大多数の市民生活の糧の大本である働く場となっています。
これまでの大企業重視の政策では、グローバル世界となった激変の経済環境の中では、日本経済そのものが立ちゆかなくなっていることは、現状を凝視する者たちは気づいています。
この現実にあって、政府は平成２２年６月１８日　「中小企業憲章」　を閣議決定しました。
中小企業庁は、本年２月に　「中小企業憲章に関する研究会」　を設置し、６回の開催の後、１０日間のパブリックコメントを経て　「中小企業憲章」　として取りまとめたのです。
「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」　で始まり、
「世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。」　として、
「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、　“どんな問題も中小企業の立場で考えていく”　。」　と謳っています。
そして、
「これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。」　となっています。
政策を実施するに当たっては、
・　中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会課題に取り組むことを高く評価する
・　家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業継承を円滑化する
・　中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる
・　地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す
・　地方自治体との連携を一層強める
・　政府一体となって取り組む
などが、上げられています。
『中小企業の活力無くして、日本の復活なし』
国は気づき始めています。
この気づきをさらに確かなものとする一方で、地方においても明確な地域経済再生の指針が求められるといえます。　
行政や市民の誰もが、地域経済の根幹をなす中小企業を理解し評価する、明確な意志が表明されるべきだと考えます。
地方政府としての地方行政ができることは、中小企業を地域全体で支援する明確な方向性を指し示すための地方の法律である、条例制定があるのだと思っています。
できることならば、今回の　「中小企業憲章」　の閣議決定に止まらず、国民の宣言としての　「中小企業憲章」　となり、それが間近に控える　「中小企業基本法」　改正の指針となり、さらには、地方政府の覚悟を示す　【三豊市中小企業振興基本条例】　へとつながってゆくよう働きかけなくてはならないと考えています。　

三豊市豊中町比地大の熊岡八幡神社付近に、市指定史跡の　「宮山窯跡」　があります。
三豊市教育委員会編集の　『三豊市の文化財　２００９』　にも、歴史的にも、文化的にも興味深い古代のロマンをかき立てる史跡として紹介されています。
熊岡八幡の宮司さんである大宮益良さんを中心にした、地元有志の皆さんの長年の願いであった窯跡の発掘作業が、今夏の７月中旬から８月末までの予定で、国庫補助事業で実施されることとなりました。
「宮山窯跡」　の他の市内にある窯跡は、国指定史跡として整備が完了した　「宗吉瓦窯跡」　や　「二宮窯跡」、県指定史跡の　「歓喜院内の瓦窯跡」　、市指定史跡の　「手石場（てしば）の窯跡」　があり、古代政権との密接なつながりを物語っているようです。
「宗吉瓦窯跡」　は、７世紀後半の飛鳥時代の藤原京から、平城京の奈良へと時代が大きく変わろうとする時期のものです。
それに対して　「宮山窯跡」　は、昭和６４年の発掘調査で多くの須恵器（１，０００℃近くの高温で焼成）が発掘されており、高坏・器台・かめ　等、形や作陶技術（大陸伝来のものと酷似）が６世紀から７世紀にかかる古墳時代から飛鳥時代のものと推測され、市内の中にある窯跡では最古の可能性がます。
古代政権にとって、瀬戸内海に面する内海である当市北部地域は、当時の最先端技術の集積地であったのだと、さらに想像がふくらみます。
これまでの２回の発掘作業（昭和６４年、平成８・９年）では窯跡本体が発見されていませんが、２１世紀・２０１０年夏の発掘作業が、過去から未来へと確かな一歩となる発見にとなり、新たな三豊市の地域資源となることを期待しています。