６月１０日（金）に開会が予定されている三豊市議会６月定例会に先立ち、一般質問通告の受付が締切られました。
今回の通告者は１９名で、議長を除く２５名の議員の７割に当たり、三豊市議会も活性化？しているのでしょうか？
他の人のことは関係なく、今回もマイペースで２件の質問を提出しました。
決して慌てたわけではないのですが、提出した後で文章を読み直したのですが、自分で書いたにもかかわらず、質問の要旨がよく分かりません！
関係所管の職員さんにはご迷惑をおかけしているのだろうと感じています。
もう少し分かりやすく整理をした状態で書き込んでみます。
１件目は、 「三豊クリーンセンター閉鎖後のゴミ処理について」 です。
平成２５年３月３１日をもって、三豊クリーンセンターは閉鎖となる。
次期ゴミ処理施設の確保は、完成までに２年以上の期間を要すると推測されるために、既に２年を切った現在において、その時までには間に合わないと思われる。
次期ゴミ処理方式決定の手順と、三豊クリーンセンター閉鎖後からその施設完成までの空白期間の対応について問う。
２件目は、 「新学校給食センター基本構想の方式 と “弁当の日” の関係について」 です。
「三豊市の学校給食について」 の答申が出され、それに添った形で 「三豊市学校給食センター」 基本構想が提示され、今後の設備整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中で、センター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れる事も考慮する事としている。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食事業の本質的目的を見極めてからの議論が大切だ。
学校給食事業に課せられた行政的教育的期待は、広範囲なものとなっているからだ。
一方、１０年ほど前に始められた “弁当の日” の実践校は４５道府県７００校近くになり、この教育効果の評価が上がっていると聞く。
このことは、給食センター事業の目指す政策目的と質の異なるところでの評価だと考えられるが、今後建設される新学校給食センターの方式がどのような形態になろうとも、この施設と ”弁当の日“ との組み合わせによって、更なる教育効果をもたらすであろうとの期待は大きい。
新学校給食センター建設は、当市にとって発足からの重要事業の一つである。
教育的観点からの、有効な利用・運用の考えを問う。
どのような答弁を引き出そうとしたいのかが、質問者である私自身が曖昧であるためにまとめ切れていなかったのだと、再考しながら反省しています。
読み原稿は簡単明瞭で一直線で質問の主旨伝わるようにまとめていきます。
さて、どうなる事やら・・・・・・・・・
全協 （まちづくり問題調査特別委員会報告）
６月３日（金）に開かれた三豊市議会議員が全員参加する全協で、これまで 『まちづくり問題調査特別委員会』 で協議されてきた２件について、現状の説明と報告がありました。
「教育施設の統廃合」 については、３月２９日に 『三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会』 から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会において２ヶ月近くを費やし検討を重ねた結果作成された、 「三豊市立学校再編整備基本方針」 について、意見を求めるものでした。
基本方針は、概ね答申に添った内容となっていますが、学校再編整備計画については、何カ所かの校区の実施時期前倒しが示されています。
初期（前期）１０年間の計画で、７校区の内４校区について答申よりも１年度早期（Ｈ２３年度から）に着手するとの計画になっています。
【詫間校区】
① 詫間、箱浦、大浜小学校については、平成２３年度より協議を始め、平成２５年度までに詫間小学校への統合を目指す。
② 詫間校区の幼稚園も小学校と同様計画で統合を目指す。
【仁尾校区】
③ 仁尾、曽保小学校についても、詫間校区と同様計画で仁尾小学校への統合を目指す。
④ 仁尾校区の幼稚園も、小学校と同様計画で平石幼稚園への統合を目指す。
【山本校区】
⑤ 辻、河内、大野、神田小学校については、平成２３年度より協議を始め、新設小学校として早期開校を目指す。
⑥ 山本校区の幼稚園も、小学校と同様計画で、新設幼稚園として早期開園を目指す。
【財田校区】
⑦ 財田上、財田中小学校についても、山本校区と同様計画で、新設小学校として早期開校を目指す。
その他の３校区は答申を基本としています。
次に、 「給食センターの再編整備」 については、２０１０年（Ｈ２２年）３月２日付けのこの場 “もう一つの『答申』が出されました” でお知らせした、三豊市学校給食検討委員会から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会で約１年間検討を重ねた 「『（仮称）三豊市新学校給食センター』基本構想」 について、全議員の意見を求めるものでした。
示された基本構想は、 「答申」 と全く同様の方向となっています。
施設整備スケジュールは、２か所を同時並行で進め、平成２８年４月から使用開始を目指すとしています。
合併してからの三豊市の重要事業である４件（ゴミ処理施、火葬場、教育施設、給食センター）の内の２件が、ようやく議会全体の本格的課題として、議論が始まることとなります。
ゴミ処理問題調査特別委員会（現地調査）
三豊市の次期ゴミ処理施設を検討する 「ゴミ処理問題調査特別委員会」 が、５月３０日（月）に開催されました。
この場の２０１１・３・２３と２０１１・１・２２で報告した 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意志確認調査評価委員会」 で 『方式の案』 として決定されている施設について、ＲＰＦ固形化燃料施設と堆肥化施設の現地調査を行いました。
前回の当委員会で現地調査したのは、生ごみを微生物の分解能力によぅって減量化する、パブリック（株）の丸亀市にあるバイオトンネル実証実験施設でした。
今回の調査目的は、バイオトンネルで処理されて発生する堆肥化原料とＲＰＦ化原料の、資源化工程を確認することでした。
ＲＰＦ固形化燃料製造工場の現地調査は、四国中央市川之江町にあるエビス紙料（株）愛媛工場と、観音寺市大野原町にある同じく四国工場に訪問しました。
愛媛工場では、廃プラスチックに混入する塩ビを選別する “塩ビソーター” の確認を行いました。
また、四国工場では、月産１，６００トンのＲＰＦ固形化燃料製造設備の見学と説明を受けました。
堆肥化施設として、市内高瀬町にある堆肥化施設整備予定地の現地調査を行いました。
この場所は、かつて、テーブルマーク社（旧加ト吉）が所有していた生ごみ堆肥化施設です。
今後バイオトンネルから発生した堆肥化原料を約３ヶ月かけて有機肥料に熟成するために、これから整備を予定しています。
漸進ではありますが、循環型社会を目指す三豊市のごみ処理の根幹を担える技術が、確実に、地域経済循環の活性にも期待できる地元資本によって、確立されつつあることを実感できた現地調査でした。
閉会中の「総務教育常任委員会」・３
三豊市議会閉会中の総務教育常任委員会が、５月２７日（金）に開催されました。
協議題は、政策部から 「事務事業外部評価について」 と 「中小企業振興基金事業の報告について」が、教育委員会から 「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」 が、バイオマス推進室からは 「若者定住促進事業について」 及び 「竹資源の事業化事業について」 でした。
「事務事業外部評価について」 は、
行政内部評価に加えて、平成２１年度２０事業・平成２２年度９８事業について２カ年、外部評価委員会の評価を受けてきました。
本年度も昨年度に引き続き、５００事務事業の内７７事業を対象に行いたいとの説明がありました。
「平成２３年度中小企業振興基金事業の報告について」 は、
昨年度にはあった事業区分の内経営革新事業を削除すると伴に、継続する事業の補助率の全てを１／２に変更しています。
２１件の応募に対して１８件を採択し、１億円の基金残額４２，０００千円程を充当します。
知的財産（特許関連）の補助事業は、基金残額の内の２，０００千円余りを用意し、３０万円７件分を見込んでいます。
子育て応援事業は、３社の応募がありました。
なお、今後補助を行ってきた事業の成果報告会や、評価体制の充実を行っていきたいとの報告がありました。
「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」 は、
本年度４月１日より四国学院大学へ指定管理委託している体育館施設の改修・修繕工事に対して、工事内容変更についての説明がありました。
改修・修繕 １００，０００千円
備品購入 ２０，０００千円
設計 ７，０００千円
の合計 １２７，０００千円 の予算に対して、内部工事であるエレベーター設置及び、まだ劣化の進んでいない屋根塗装を今回工事からはずし、当初予算範囲内で外部足場の必要な外壁工事に振り替え、施設維持に傾注した発注に変えたいとの内容でした。
また、１０年間の指定管理委託契約に対して、１８９，０００千円の債務負担行為の専決処分をを６月議会に上程したいとの報告がありました。
「若者定住促進・地域経済活性化事業について」 は、
前回のこの委員会で要項の変更協議がされた 「住宅取得助成事業「 の他の事業である、Ｉターン・Ｕターン促進のための 「短期滞在助成事業」 と 緑ヶ丘運動公園や宝山湖グランドなどへの県外学生の合宿誘致のための 「学生合宿誘致事業」 の２事業について、運用して判明した問題を改善し、利用者の便利な制度にするために要綱の変更を行いたいとのことです。
「竹資源の事業化事業」 は、
東日本大震災の影響で、国庫補助事業の大幅な削減の情報があり、事業予算はきわめて厳しい状況であるとの報告がありました。
その他に、市町合併５周年記念として 『豪華客船 ふじ丸で行く 韓国・釜山 ３日間の旅』 の民間旅行社企画を後援するとの説明があり、本年８月２４日詫間港を出航して釜山港に停泊し周辺の観光を行い、２６日新居浜東港着の計画で、３５０名の参加を募集しています。
次の総務教育常任委員会は、６月定例会中の開催の予定で、議会上程議案の審議が主なものとなります。
地域とエネルギー問題
東日本大震災による原発事故をきっかけに、エネルギー問題が今一番気になる最重要問題だといわれています。
通信情報会社のソフトバンクが、１９の地方自治体と伴に、自然エネルギー推進のための協議会を設立するとの報道がされています。
「ついに来た！」
私が待ちに待った時代です。
１０数年前から太陽光発電システムの普及に関わってきた私にとっては、少なくとも７、８年遅く「やっと来た、ようやく来た」との感が強いのですが、
やっぱり
「ついに来た！」
の感でしょうか。
日本が本当に変われるのは、外圧と自然大災害より他ないのだろうと思っていましたが、もしそうならば本当に期待してしまいます。
しかし、これは単なるきっかけでしかなく、本当に変えるのは人でしかありません。
明治維新も関東大震災も、太平洋戦争敗戦のどれも、活力ある人がそこにいたからに他ありません。
ソフトバンクは、自然エネルギー推進協議会の設立とあわせて、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を、全国の５４万ヘクタールの休耕田や耕作放棄地の２割に建設する計画を進めるとのことです。
原発事故によるエネルギー問題の発生以前なら、想像の域を出ない夢のような絵空事であったのかも知れませんが、やろうとする人が急速に活動を始めたのです。
私は、太陽光発電は必ず普及すると信じてからずっと、ある構想を描いていました。
目の前にある里山 「七宝山」 の裾野に、太陽電池を敷き詰めたいということです。
かつては、桃・桑・葡萄・蜜柑など生きる糧として大切に耕作され、地域の生活を支えてきました。
ところがもはやその面影はなく、荒れるに任せた状態となっているのです。
ここに再び、地域になくてはならない役割を与えるとするならば、太陽電池の波が輝く光景を実現することも一つの方策なのではないかと考えています。
地域とエネルギー問題を考えるに、絶好の機会なのかも知れません。
エネルギー計画の転換
菅首相は、５月２６日 フランスのドービルで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議で、東日本大震災で発生した原発事故を深刻に捉え、今後の日本のエネルギー政策転換について表明するようです。
これまでの原発重視から、 「サンライズ計画」 と称して、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能自然エネルギーに重点をおき、積極的に推進しようとするものです。
太陽光発電システムは、価格を１０年後を目途に現在の３分の１に、２０年後には６分の１に下げることを目標にします。
また、バイオマスエネルギーについても、１０年後には本格導入を目指す方向です。
公共交通の鉄道やバスが、かつてマイカーの普及による乗客減で衰退したように、エネルギーについても、マイエネルギーの普及による公共エネルギーの衰退がくるのだろうと思います。
しかし、公共交通が必要性の質を変えて再び復活すると同様に、公共エネルギーも技術の進歩と思想の進化とともに、その質を変えて揺り戻すのであろうと、半世紀スパンの流れを感じています。
マイエネルギーと公共エネルギーの、均衡のとれた安定したエネルギー計画の転換が求められています。
“まるごと三豊” の 「天然竹極薄シート」
お隣の徳島県東みよし町にある 「天然木極薄つき板」の製造加工会社の関係者にお会いする機会を得ました。
「天然木極薄つき板」 という言葉を初めて耳にしました。
天然の木材（松・杉・桧など）を、カンナで削ったように薄くスライスし、この裏側に特殊な紙を貼り合わせ、シート状に加工したものです。
この会社独自の技術特許による製造加工方法によって、折り紙ができるほど薄い０．１ミリの商品製造を実現しています。
この技術を使い、壁面や天井・ドアなどの建築内装材の他、 「樹のはがき」・「樹の名刺」・「樹の賞状」・「樹のブックカバー」 など、文具やこだわり小物雑貨を多数商品化しています。
話を聞いている間に当然に思いつくのが、 「木ができるのなら竹もできるだろう？」 ということです。
三豊市に有り余る竹資源の利活用の可能性として、 「天然竹極薄シート」 もあり得るのではないかと思うのです。
教育・介護施設などの内装材として、 “まるごと三豊” のこだわり天然素材の利用ができるのではないかと、勝手に想像しています。
とにかくできるだけ早く、製造加工の現場を覗いてみようと思っています。
市子ども会育成連絡協議会 総会
私が、三豊市子ども会育成連絡協議会の会長となって３回目の総会が、５月１４日（土） １８：００から、本年４月１日に新築オープンした三豊市市民交流センターで開催されました。
これまでの開催日時は、この時期の日曜日の午前中に行われていましたが、参加者数や内容の再検討をする中で試みとして、土曜日の夜に行うこととしました。
参加者数は、開会時点では昨年より少ないようでしたが、落ち着いた雰囲気の中で行われました。
また、何よりも大きな変化は、総会の後の講演会でした。
その終了までほとんどの参加者が席を立たず、むしろ、遅れて参加した人も含め最後までお話に耳を傾けてくれたことです。
１８：００という夕刻の忙しい時間帯で、仕事や家事などで手一杯にもかかわらず、参加してくださった皆さんには、ご負担をおかけしたと思います。
一方、これまでの日曜日の午前中開催では、参加者の皆さんの中に後の予定があるに対して、今回の夜開催は腰を落ち着けて最後まで時間を割いてくださったのだと、思わぬ効果を感じています。
講演会には、高松市の 『栗林おやじ塾』 代表であり、 『さぬきおやじ連合』 代表も務める、早谷川（はせがわ）さんの活動実践報告をいただきました。
『栗林おやじ塾』 は、子どもたちの活躍のできる居場所づくりを目的に、地域活動をする会として発足しました。
誰かが何かのきっかけを作らない限り、一歩も動きません。
目指すのは 「子どもをみんなで育てよう！」 の一点で、その方法は色々ありますが、 『子ども会』 や 『おやじの会』 がその力をあわせれば、もっと強力になれるのだということです。
三豊市内で活躍するおやじの会 『三豊塾』（さんぽうじゅく）からもご参加をいただき、ありがとうございました。
三豊市型 “子どもたちの活躍できる居場所づくり” を目的とした地域活動を、動かそうと思っています。
「ＮＰＯ法人 青空クラブ会報誌」 発刊にあたって
本年４月１日から、放課後児童クラブの運営を開始した 「ＮＰＯ法人 青空クラブ」 の会報誌を発刊したいと考えています。
発刊にあたって、第１号に短く運営にあたっての考えを載せたいと思っています。
【保護者の皆さん、地域の皆さん、指導員の皆さん、こんにちわ。
皆さんのご理解とご協力によって、本年４月１日から 『桑山放課後児童クラブ』 と 『本山放課後児童クラブ』 は、「ＮＰＯ法人 青空クラブ」 が運営することとなりました。
７年ほど前に、当時の保護者の皆さんの強い願いで設立された両クラブは、市町合併を経て、三豊市の委託事業として再出発することとなりました。
「未来のこの子どもたちのため」 に、そのために今目の前にいる 「この子どもたちのため」 に、今私たちのできることに手間と気配りを惜しまないことを基本方針と考えています。
また、保護者の皆さんや地域の皆さん、指導員の皆さんの一人一人が常日頃考えていることを、一人では踏み出せないけれど同じ気持ちを持った仲間がいれば、できることはいくつもあると思っています。
「未来のこの子どもたちのため」 にを、決して忘れることなく取り組んでいきますので、末永くおつき合いいただけますようお願いして、発刊にあたっての言葉とします。】
印刷ができればご一読下さい。
議員の政務調査費
三豊市特別職報酬等審議会から、報酬及び議員の政務調査費についての答申が出されているいことは、市民の皆さんもご存じの通りです。
報酬は、
市長 ５％減
副市長 ４％減
教育長 ３％減
市議会議員 ３％減
また、
議員の政務調査費 ２０％減
となっています。
これまで議会においても、会派ごとに意見を出し合い検討を進めてきました。
報酬の減額については置くとして、政務調査費について私の考えを記したいと思います。
私は、議員の政務調査費の議論は、使い方が不透明で怪しいと市民に疑われるような報告しかできていないことにあると思っています。
また、市民の皆さんに真顔で説明できないような使い方を、議会が制度として認め運用していることにあるとも考えています。
政務調査とは、それを使うとか使わないとか、その額が多いとか少ないとかの問題ではなく、その成果としての使い方の内容と報告書の精度にかかっていると思うのです。
その上で、政務調査費の役割は、当然にして市民の皆さんの誰もが全ての議員のそれをいつでも確認することで、議員一人一人を評価することができることに、本来の目的があるのだと考えています。
情報公開条例による情報公開に依るまでもなく、議会自らが常に公開すればよいのです。
政務調査費を使用しないと言うことが、市民に報告の義務がないことにおいて楽な方法を選択していると思われないように、議員に課せられた仕事として、しっかりと政務調査活動を行い、しっかりと報告書にまとめ公開するのです。
そんな風に、私 “たくま まさし” は考えています。
私の平成２２年度の政務調査費報告は、年間３６万円に対して、満額使用の報告書を提出しています。
時期が来ればこの場でお知らせします。