前回に続いて一般質問の報告をします。
今回は2件目の、 「新学校給食センター基本構想の方式と “弁当の日” の関係について」 です。
【質問】
子どもに対する食育の取り組みにおいて、家庭と学校の担う役割は特に大きなものがある。
三豊市の学校給食についての答申が出され、これに沿った形で 『三豊市学校給食センター基本構想』 がつくられ、今後の施設整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中でセンター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れることを考慮するとある。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食に課せられた教育的期待は広範囲なものとなっているため、この本質的な目的を見極めての議論が必要とされている。
一方、学校給食と対極にある弁当は、10年ほど前から始められた“弁当の日”の実践校が、45道府県700校近くになり、教育効果も評価されていると聞く。
これは、学校給食の充実のために返って疎かになったところの、教育的課題に対する評価であると考える。
現在、検討に入っている新学校給食センターの方式が、どのような形になろうとも、“弁当の日”との組み合わせによって、さらなる教育効果をもたらすであろうことの期待は大きいものがある。
『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』 という、教育的観点からの事業、運用の考えを問う。
【答弁】
“弁当の日”も、子どもたちが健全な食生活を営むことができる判断力と、望ましい食習慣を養うことをねらいとしたものである。
県の教育基本計画にも“弁当の日”の記載があり、子どもたちの感謝の気持ちや、家族の絆を育むことを目的として、各家庭で子どもたちが自分で考え、買い物や調理をするなど、弁当づくりにかかわる取り組みが示されている。
食は人にとって命につながる非常に大事なことだ。
ものが豊で色んなものが食べられる時代だからこそ、いかに食べるかということを考えていく時代が来ている。
そのような意味で、学校給食センターを新たに作るとしたときに、単に給食をつくるだけでなく 『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』 を根本として、食の拠点としたいと思っている。
この議会の質問の2件とも、私の考えを率直に投げかけることができたと思っています。
答弁も、しっかりとした内容となっていました。
ごみ処理も給食センター建設も、三豊市の重要問題です。
議会らしい、最も原点に近い本質からの議論を堅持しなければならないと、自戒を込めて言い聞かせています。
6月定例会 一般質問報告・1
6月定例会の一般質問は、以前お知らせした通告の通り、 「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」 と 「新学校給食センター基本構想の方式と“弁当の日”の関係について」 、の2件行いました。
今回の報告は、1件目の
「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」
です。
【質問】
今、三豊市では、次期ごみ処理施設建設について検討が進められている。
広報みとよに掲載の 「新たなバイオマス産業シリーズ」 で、次のように記載されている。
『クリーンセンターは、平成25年3月31日をもって稼動終了する。翌日の4月1日から出されるごみは、別の施設で処理しなければならない。稼動終了の期間まですでに2年を切っており、計画的にかつ緊急の取り組みが要求されている。』
とある。
そして、これからの予定として、
『次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなる。』
とある。
次期ごみ処理施設の完成までには2年以上の期間を要するため、平成25年4月1日には間に合わないことがはっきりしている。
既存施設であるクリーンセンター閉鎖から、次期施設稼動までの空白期間の対応を問う。
【答弁】
処理技術も日進月歩、革新が進んでいる。
一度処理方法を決定すると、その後、相当期間その方式で処理することとなるため、市民生活に与える影響として、臭気や排水対策に高い水準が求められる。
しかも、最少の経費でこれを実現しなければならないとの考えだ。
既に時代遅れとなった方式では、この目標を達成することは困難だ。
今、様々な情報の中から最終的な方法を導くべく、検証を行っている。
その結果を踏まえ、次期ごみ処理の案をまとめ議会に提案する。
なお、空白期間が生じた場合の対応は、市民生活に影響が出ないことを約束する。
【再質問】
私は、空白期間が発生する状況になった原因は、ごみ処理技術検討委員会からバイオガス方式の答申を受けた後に、その中で指摘されていた問題点に対して市当局が検討を重ねてきたことと、この間の処理技術の進歩や新しい方式の情報に対して、検証を慎重に行ってきた結果だと思っている。
答申の中で指摘されていた今後の検討内容と取り組みについての問題点は、次のようなものだ。
① 水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたい。
② 燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。
③ バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について、検討されるべきである。同様に、ごみ処理、し尿処理、農業集落排水、堆肥化事業など、広域間で合理化の可能性について検討されるべきである。
これらの言及があった。
空白期間に対する責任ある対応として、市民には影響が出ないことを約束するとの最初の答弁であったが、その上で、留意すべきことを2点要望する。
1) 東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応。隣接自治体との公共広域共同処理体制の早期確立をおこない、南海大地震に備えること。
2) 選別、分別による減量化とリサイクル率向上を図り、再資源システムを進めごみの最少化によって外部処理委託費を少なくする。
ということだ。
空白期間の緊急時の対応として、外部処理委託方法はどのようにするのか。
また、隣接自治体との広域共同処理の体制はできているのかを問う。
【再答弁】
空白期間の対応として、選択肢をいくつか考えておりその中で選択する。
近隣自治体同士の支援体制は、無いのが現状だ。
無いことそのものが非常に大きな問題であり、香川県市長会で全員で話し合いをしている。
ごみ問題や火葬場問題など様々な問題で相互協力が発生すると考えられ、急ぎ、相互支援協力体制をしっかりとした文章化したものにしたいと考えている。
これは特に急いでやりたい。
【提案・質問】
香川県で唯一のバイオマスタウンである三豊市が、ごみ処理方式のバイオマス三豊ブランドを構築するべきだと考える。
日本初の三豊ブランドのの方式と技術を確立して、三豊市の知名度向上と地域産業活性化につなげていくべきだ。
三豊ブランドとしてのごみ処理プラント推進についての考えを問う。
【再々答弁】
原発問題から始まった、我々の時代の生き方がこれでよいのかという根本的な見詰め直しを、コンセプトとして取り組んでいる。
大量消費、大量廃棄、大量処分という今までの時代のサイクルは、やっぱり間違っているというところから挑戦をしている。
三豊ブランドも可能性はあると思っている。
提案の方向に全力を挙げて向かっていきたいと思っている。
1件目の報告を終わります。
2件目は次回とします。
6月定例会報告・2
前回に続いて、6月定例会で審議した議案の中で、まだお知らせしていない補正予算関係議案の報告をします。
「平成23年度三豊市一般会計補正予算」
歳入歳出ともに、276億40,000千円の当初予算額に対して45,147千円の増額で、補正後予算額は、276億85,147千円となります。
【歳入】
・国庫支出金 4,116千円
疾病予防補助金(がん検診推進事業) 4,046千円
他
・県支出金 5,762千円
介護支援体制緊急補助金(地域支え合い体制づくり事業) 1,000千円
緊急雇用創出基金事業 4,084千円
食育推進事業補助金(幼児期から高校生までの食育推進事業) 300千円
他
・繰入金 35,269千円
財政調整基金繰入金 26,084千円(23年度末見込み58億42,726千円)
中小企業振興基金繰入金 5,969千円
教育施設整備基金繰入金 3,216千円
【歳出(各課別)】
・文書館 2,804千円
賃金(緊急雇用創出基金事業)
・政策課 5,969千円
中小企業振興基金事業
・環境衛生課 2,220千円
霊園管理事業(用地費) 940千円
野犬対策事業(緊急雇用創出基金事業)
・健康課 18,793千円
健康増進推進事業(大腸がん健診等) 8,823千円
地域医療検討事業 8,337千円
こども医療費助成事業 825千円
他
・介護保険課 1,205千円
地域支え合い体制づくり事業(粟島開発センター) 1,000千円
介護特会繰出し金 205千円
・子育て支援課 1,509千円
放課後児童クラブ運営事業(エアコン等) 1,251千円
つどいの広場事業 142千円
他
・農業振興課 670千円
農業施設管理、有害鳥獣対策事業、林道維持管理事業
他
・学校教育課 11,552千円
賃金(幼稚園) 8,054千円
学力向上モデル事業 155千円
和光中学校教育振興事業(ピアノ購入) 3,216千円
他
・学校給食課 350千円
幼児期から高校までの食育推進事業(豊中町各小学校)
「介護保険事業特別会計」
歳入歳出ともに、繰入金の調整と歳出の組換のため補正額は、65億30,000千円のままで増減ありません。
以上、6月定例会の議案関係の報告を終わります。
6月定例会報告・1
6月10日(金)から20日間の日程で開会されていた三豊市議会6月定例会が、22議案のすべてを可決して、本日6月29日(水)に閉会しました。
今議会に上程されていた議案内訳は、専決処分の承認が3件、条例に関するものが11件、動産の買い入れが2件、一般会計及び特別会計の補正予算で2件でした。
また、人事案件として、財産区管理委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦で計4件です。
【専決処分の承認】 の3件について
議案第55号
地方税法改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正
議案第56号
一般会計補正予算として、緑ヶ丘運動公園の業務委託に当たり、債務負担行為がH24年度から9年間で189,000千円
議案第57号
東日本大震災による特例として、市税条例の一部改正
【条例の制定及び廃止並びに一部改正】 の11件について
議案第58号 「三豊市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の制定について」
予防接種による問題が大きな社会問題となっているため、これまで要綱による対応であったが、条例による設置でより責任あるものとするため
議案第59号 「三豊市市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」
H23・7・1~H26・2・11までの間、議員報酬を3パーセント相当減額
議案第60号 「三豊市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について」
H23・7・1~H26・2・11までの間、給料を市長で5パーセント、副市長で4パーセント相当減額
議案第61号 「三豊市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
H23・7・1~H26・2・11までの間、給料を3パーセント相当減額
議案第62号 「三豊市文書館協議会設置条例の一部改正について」
組織機構改革により文書館を新たに設け、文書館業務を総務課から文書館に移す
議案第63号 「三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」
県費補助金交付要綱の改正が8月1日より行われることにより、父子家庭にも支給を広げる
議案第64号 「三豊市老人福祉センター条例の一部改正について」
豊中町老人福祉センター取り壊しにより削除
議案第65号 「三豊市児童館条例の一部改正について」
豊中町福祉会館取り壊しにより、芙蓉の里館へ位置の変更
議案第66号 「三豊市水道事業給水条例の廃止について」
1栓当たり3,000円の開栓・閉栓手数料の徴収を廃止
議案第67号 「三豊市母子健康センター条例の廃止について」
豊中町母子健康センター取り壊しにより条例を廃止して、豊中町母子保健センターへ機能を移す
議案第68号 「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例の廃止について」
当委員会より答申が出されたことにより、その役割を終えたため廃止
【動産の買い入れについて】 の2件について
議案第69号
三豊市住民基本台帳システム及び税システム機器を、随意契約で富士通四国インフォテックから80,590,650円
議案第72号
小型動力ポンプ付積載車7台を、指名競争入札で福島商会から45,937,500円
【補正予算】 の2件について
議案第70号と71号 (別途報告)
【人事案件】 の4件について
議案第73号 「財産区管理委員の選任について」
大見地区 7名、下高瀬地区 7名
議案第74・75・76号 「人権擁護委員候補者の推薦について」
3名
以上です。
なお、補正予算関係は次回お知らせします。
二つの門出
前回、 「すでに初夏だ」 といいましたが、ここ数日はすでに土用のような陽気です。
梅雨と土用が一緒にやってきた本当に蒸し暑い今日、二つの門出がありました。
一つは、三豊市豊中町の 「比地大地区防災会」 の発足式です。
もう一つは、 「三豊市文書館」 の開館式典です。
東南海、南海地震に備える自主防災組織は、すでに設立して活動しているものや、手探りで結成を模索する動きなど、市内各地で設立の動きが活発化しています。
本年度の市の防災訓練を引き受けた比地大地区では、7月3日(日)に実施される防災訓練の日に照準を合わせ、組織の立ち上げを話し合ってきました。
ちょうど一週間前の今日、6月26日(日)に発会式がめでたく行われたのです。
公民館比地大分館長の長谷川さんを会長として、力強く踏み出しました。
これによって、これまでにまして比地大地区の結束は確かなものとなり、 「まさか」 が 「そら来た」 になることで、自助・共助が機能することを願っています。
「三豊市文書館」 は、三豊市と旧7町役場が保有していた記録の中から、重要なものを評価・選別し、保存・管理する所です。
加えて、この地域に固有の貴重な古文書の保管も行うこととなっています。
このような施設は、都道府県立で30箇所、市区町村立で当館を含めて27箇所となり、全国で57箇所あります。
香川県立文書館は、平成6年に会館していますが、市区町村立としては香川県で初めてで、四国内でも西条市についで2番目の開館となっています。
“はじめまして、文書館です!
~昭和の合併・平成の合併~”
と題して、開館記念展示が6月27日(月)~7月28日(木)の間行われます。
旧村合併による旧7町のそれぞれの誕生に関する合併申請書や、三豊市合併についての協定書や新市建設計画などの展示がされています。
私たちの住む場所の歴史を知ることで、私たち自身の暮らしの存在を確かめるきっかけとなりそうです。
是非、お運びください。
青空クラブと菜の花プロジェクト
放課後児童クラブを運営する青空クラブが、NPO法人となって新たなスタートを切ってから3ヶ月になろうとしています。
気がつけば夏休みが手の届くところまで近づいていました。
梅雨明けの声は聞こえてきませんが、季節はすっかり初夏の気配であり、節電の夏と言われていながらも、電力会社の予測を超えた電力消費を記録したとのことです。
これから向えるクラブの夏の光景が、目眩とともに陽炎のように浮かんできます。
長い夏休みに、保護者の皆さんがお仕事中の昼間、子どもたちの生活のすべてをお任せいただくことの責任を、改めて感じています。
NPO法人青空クラブは、 『三豊菜の花プロジェクト』 の法人会員として加入しました。
7月からのエコステーション開設とあわせ、入会の特典でいただく 「段ボールコンポスト」 での生ごみ堆肥化や廃食油回収、菜の花教室など、この夏休みをきっかけに子どもたちと一緒に体験活動としての環境教育に取り組んでいく計画です。
楽しい目標と愉快な仲間がいれば、夏の暑さなんてどーってことありません!・・・?
見上げれば、どこまでも透明な 【青空】 です。
ごみ処理施設閉鎖後の空白期間
今三豊市では、次期ごみ処理施設建設の検討が進められています。
三豊市の市民に対する広報誌である 「広報みとよ」 に、次のような記載があります。
「山本町にあるクリーンセンターは、平成25年3月31日をもって稼動終了します。翌日の4月1日から出されるごみは別の施設で処理しなければなりません。稼動終了の期日まで既に2年をきっており、計画的かつ緊急の取り組みが要求されています。」
とあり、これからの予定として、
「次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなります。」
とあります。
三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会の中での協議においても、どのような方式になったとしても次期ごみ処理施設完成までには、2年以上の期間を要するとの報告で、平成25年4月1日には間に合わない状況が明確となっており、既存施設であるクリーンセンター閉鎖から次期処理施設完成までの空白期間の対応が、問題となります。
空白期間が発生するであろう状況となったのは、ごみ処理技術検討委員会からの 「バイオガス方式を推奨する」 との答申の中で指摘されていた問題点に対して、市当局の検討が重ねられて来たことによります。
その指摘されていた検討事項の主なものは、
・水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたいものがある。一部住民の間で、堆肥化に熱心に取り組むグループもあり、このような活動には市としても積極的な支援やシステムづくりを行うことが望ましい。
・燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
・同様に、ごみ処理・し尿処理・農業集落排水・堆肥化事業など、広域間で合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
となっていました。
この間、技術の進歩や新しい方式の情報などと合わせて、慎重な検討を行ってきたのだと思います。
このことで生じた平成25年4月1日以降の空白期間に対する、自治体としての責任ある策として、必ず考えに入れておかなくてはならない重要な点は、
① 東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応にどのように備えるのかです。
隣接する自治体との公共広域処理体制の早期確立を行い、南海沖大震災に備えることです。
② 選別・分別による減量化とリサイクル率向上を図り、資源化すべきものは資源とする循環型システムをさらに進めることで、処理費用を最少化した上で、外部処理委託もありえることを市民に対して、早急に示すことではないかと考えています。
横山市長には、空白期間に対するいくつかの確かな案があるようで、 「市民に絶対迷惑をかけない」 との決意があるようです。
私の政務調査費
三豊市報酬審議会から答申のあった、議員の報酬の3%及び政務調査費の20%減額について、議会で議論してきました。
報酬に関しては、答申の通り3%減額に合意しました。
ただし、政務調査費については、議員それぞれの考え方や活動方針の認識にかなりの差異があり、今回は保留となりました。
よって、現在開会中の6月議会には、市長・副市長の給与を規定した条例の改正並びに、教育長の給与を定めた条例と、三豊市議会議員の報酬の条例改正議案が上程されています。
議員報酬は、
議長が、月額 504,000円から488,000円となり、
副議長が 月額 439,000円から425,000円となります。
また、
議員は、月額 407,000円から394,000円となります。
この議会で可決となれば、施行期間は平成23年7月1日から平成26年2月11日までとなります。(当任期間)
今回、見送りとなった政務調査費の減額については、地方自治のあり方にまで議論の及ぶ深い問題であるとの認識であり、市民の皆さんの意見も大切な判断要素であると同時に、議員それぞれの考え方を明確に示さなければならないときが必ず来ると思います。
5月10日付けの 「議員の政務調査費」 でもお知らせしていましたが、とりあえず、私の 「政務調査費収支報告書」 を、ここに掲載します。
なお、詳細の知りたい方はご連絡ください。
可能な限り開示いたします。
学校給食と“弁当の日”
前回に引き続いて、「新学校給食センター」 建設について考えています。
教育に限って言えば、誰もが便利になり快適になることは、誰もが甘えて手抜きをして楽をすることにつながり、結果、誰も成長しなくなるように思えます。
学校給食に関して言えば、平成21年4月の学校給食法の改正からも、従来の 「学校給食実施」 に加え、 「学校給食を活用した食に関する指導の実施」 が新たに規定されており、取り組み方によっては、学校と家庭の連携による、手間と時間のかかる面倒くさい新たな展開の食育の可能性が広がっています。
私は、新学校給食センターの方式は、センター方式であろうが自校方式であろうが、将来的負担が教育効果に見合うのであれば、そんなに大きな問題ではないと考えています。
むしろ、最新の施設によって調理の現場の皆さんの労働環境が改善され、さらに、施設が集約されることによって維持管理経費が軽減され、そこで浮いた経費をより良質な食材購入に回せると期待しています。
ですから、新学校給食センター完成後、それを柱にした 「学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進」 による、子どもの生きる力の醸成をどのように行うのかの方が問題だと考えています。
“弁当の日” を小学校の校長先生の時に初めて導入した、武内和男先生の実践の記録を著した 「“弁当に日” がやってきた」 は、私を虜にしました。
「こんな事できたらいいな」 と思う人は沢山います。
しかし、それを実行に移せる人はごくまれです。
新学校給食センター建設計画を考えるに当たり、あえて面倒くさいことをやってみてはどうかです。
武内先生の言葉を借りれば、
「こんなに豊かな時代のための教育のあり方も創り出す必要があるのです。
学校給食制度ができているのに “弁当の日” を実施するのはそのためです。」
このような視点からの 「新学校給食センター」 基本構想の議論があってもよいのではないかと思っています。
「子どものために」 とは何か
教育に効率を求めることがあっては、ろくな世の中にならないことや、 「子どものために」 とは子どもの望むことだけをするのではないということは誰もが知っていることだと思います。
「子どものために」 と言いながら、実は 「大人の都合のために」 が含まれているのではないでしょうか。
あえて困難や障害などの負荷を計画的に用意するのが教育なのだと私は思っています。
あえて学校という集団を用意し、あえて保護者に我慢を強いるなど、なんと面倒くさい事なのでしょうか。
それでも、それを教育という名の下で行うのは、人が育ち成長するにはそのことが必要なのだと、誰もが気づいているからなのです。
6月議会一般質問通告の2件目 「新学校給食センター基本構想の方式 と “弁当の日” の関係について」 を考える時、 「子どものために」 とか 成長とは何かとかを熟考しています。
学校給食の目的を果たすことで、かえって忘れられていく教育的要素を、違った形で補わなくてはならないのではないかということです。