いよいよ、三豊市の次期ごみ処理方式決定の時期が迫ってきており、その決断のためには、議会としてもあらゆる方式の調査研究を行っておくことが欠かせません。
これまで、ごみ処理問題調査特別委員会で、調査研究と審議を行ってきましたが、この特別委員会に所属していない議員にも、他市の事例を目の当たりにしてもらう必要があり、全議員２６名対象の視察研修となりました。
諸事情もあり、議員２１名、執行部より副市長はじめ４名の参加で、８月９日（火）～１０日（水）の２日間、総勢２５名の人員での研修となりました。
１日目は、愛知県田原市の 『田原リサイクルセンター炭生館（たんせいかん）』 、２日目は同じく豊明市の 『豊明市沓掛堆肥センター』 です。
先ず、 田原市の報告を行います。
田原市は愛知県の渥美半島に位置して、人口６６，０００余、面積１８８平方キロで、三豊市に似た環境にあり、豊かな自然の中農業が全国的にも盛んなまちとして知られています。
一方、現状は、トヨタ自動車関連企業が多く進出し、財政状態もしっかりしており、活力ある産業都市の一面を持っています。
『田原リサイクルセンター炭生館』 は、可燃ごみ処理施設として、平成１７年に運用が始まりました。
建設及び運営は、民間資金導入によるＰＦＩを採用し、公募型プロポーザル方式で審査決定された特別目的会社（ＳＰＣ）による、ＢＯＴ方式で行われています。
施設の詳細は次のようになっています。
事業者（ＳＰＣ） ： グリーンサイトジャパン（株） 構成員５社【日本碍子（メタウオーター）・大成建設・セントラルリース・テクノ中部・中部鋼鈑】
１５年間を、約１００億円で所有、運営、維持管理し、その後所有権を市に売り渡す経営形態となっています。
処理方式 ： 可燃ごみを炭化するもので、流動床式炭化システムです。 特長【高品質の炭化物製造が可能・炭化物組成の調整が可能・設備がコンパクト・炭化炉内に駆動部がなく維持管理が容易・設備の起動や停止が容易】
処理能力 ： ６０ｔ/日 （３０ｔ/日×２系）
処理予定量 ： 約１６０００ｔ/年 （炭化物は５～７％で１，２００ｔ/年を生産）
事業効果（財政負担の軽減） ： ＰＦＩ方式によって３１％縮減
『炭生館』 では、２種類の炭化物が生産されています。
一つは、コークス代替品として、金属を溶かす燃料として鉄スクラップ溶解電気炉に使用されています。
もう一つは、保温材代替品として溶けた鉄を型に流し込んで製品の形にする工程で、熱が逃げないように表面を覆う材料として使用されています。
いづれも、地域基幹産業に必要とされる材料として、有効利用が前提とされ生産されています。
このことが、この地域に相応しいごみ処理方式として、 “炭化炉と連携の仕組み” が高く評価され採用されたのです。
三豊市における、この地域に相応しいごみ処理方式として、地域産業に大きく貢献できる方式とは何かを、見極めていかなくてはならないと感じた視察研修でした。
三豊市に相応しい方式であるかどうかは別にして、理にかなった実に面白い仕組みでした。
平成２３年度 地方交付税
地方自治体の財源は、市税などの自主財源と地方交付税や国県の補助金、各種交付金、市債（借入金）などの依存財源からなっています。
三豊市の平成２３年度一般会計歳入予算の財源内訳も、依存財源の中でも大きく占めているのが地方交付税です。
地方交付税は、 「基準財政需要額」 に対して 「基準財政収入額」 が少ない自治体に、一定の行政水準を保つために充てられる仕組みの制度です。
国から、本年度の地方交付税配分状況が報道されました。
需要額よりも収入額が上回る不交付団体が、ピーク時の２００７年度１８８団体の３分の１以下の５９団体になったとのことです。
大手企業の業績悪化による税収減と、人口増による社会保障費の増加の２点が大きな要因です。
地方自治体がこれまで執ってきた、企業誘致による大企業頼みの財源確保策が、安定した自治体運営に危うさを伴うことや、人口増加が手厚い社会保障制度によって収支逆転することを表しているようです。
三豊市の本年度の地方交付税配分額は１０６億円余で、前年度比３．９％増となっています。
平成２３年度一般会計歳入予算は１０５億円を見込んでいたため、ほぼ予測どおりの交付となっています。
第３回 会派 「議会報告会」 のご案内
合併して２回目の三豊市議会となって１年半が過ぎました。
この間に、市議会会派である三豊市民クラブの「議会報告会」を２回実施してきました。
第１回は平成２２年７月３１日（土）に豊中町公民館大ホールで、第２回は平成２３年２月５日（土）に高瀬町農村環境改善センター大ホールで、開催してきました。
その都度、参加して下さった市民の皆さんから、貴重なご意見やご指摘をいただき、報告会の場をつくることそのことに反響のあることに、意外な驚きを感じていました。
裏を返せば、これまでに議会の報告会が無かっただけなのです。
三豊市民クラブでは、今月の８月２０日（土）午後７時より、第３回となる 『議会報告会』 を財田町公民館大会議室で開催することとしています。
「どなたでも参加できます
お気軽においでください。」
と、財田町の偉大な御仁もお力添えくださっています。
お待ちしています。
市議会議長会議員研修会
全国的な市町合併が喧しかった頃、私は旧豊中町議会最後の議会議員となりました。
地方分権や地域主権、地方政府などと、様々な表現で地方の自立によって、自主決定・自己責任の時代になるのだと語られ、これからの地方や地域を創っていくのは、政治であり地方議会の果たす役割はこれまで以上に大きくなると気づいたからです。
あれから７年以上の歳月が過ぎ、地方自治体の合併が促進されました。
形は大きく変化したのですが、目指すところの地方議会の姿とそれを構成する議員の活動はまだまだ停滞しているのが実情です。
香川県市議会議長会議員研修会が７月２９日（金）、前埼玉県志木市長で、現ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、日本自治創造学会理事長の、穂坂邦夫氏を講師に招き開催されました。
演題は、 『～地方から国を変える～ 地方議会改革の挑戦』です。
日本は、地震など自然災害の高災害リスク国家であり、世界一の高齢化社会と世界一の大借金国となった。
このような実情に気づきながら、効果的な変革ができていないのは、お任せ民主主義のためだ。
＊国の変化に依存せず、地方が明確な変革を示すべきだ。
（１）分権（主権）改革 「統治機構の抜本改革」
（２）行政運営から自治体経営へ
（３）将来への展望と果実の明確化
＊二元代表制の目的と地方議会に求められる役割と課題について。
（１）議会・議員に対する住民の厳しい視線
議会が何をやっているのか分からないことが最大の理由だが、「定数削減要求は議会無用論につながる」
（２）開かれた議会づくりに挑戦する
（３）政策議会に転換する
＊具体的な地方議会・議員改革について。
（１）前例や慣習の排除による議会機能の拡大と発揮
（２）住民や地域を動かす様々な視点と行動 「一人の活動が地域を変える」
（３）規制・制度改革への取り組み 「地方から国を変える・具体的な活動」
最後に、
＊求められる基本姿勢や活動について。
（１）基本姿勢を振り返る
①ぶれない信念
②追い詰めない議論
③思いやりの目線
④勝ちを譲る
⑤短気は大損
⑥聞く耳を持つ
⑦オフレコを守る
⑧一歩の前進
⑨切り拓く多様な道
⑩だれもが一人を自覚する
（２）シンクタンク（職員）を味方につける
①一般質問は、議員の通信簿
②評価される理詰め議論と聞く耳
③平等な目線と立場の理解
（３）信念を貫くために
①理想と現実の区分 「誠実な活動とひたすら歩くこと」
②様々なジャンルで存在価値を発揮する 「議会・地域・団体（スポーツ・文化・芸術・経済）
③政治活動資金の確保・幅広い参加での人脈 「議員活動への評価・外に出る・人と交わる」
首長と議会の二元代表制の主役は、市長ではなく議会だ。
地方から国を変えるのは、自ら議会改革をして変わることのできる議会だからできる。
信念を貫くためには選挙で勝たなければならない。
そのために、だれもが一人を自覚して、しっかりと活動して欲しい。
埼玉県職員から志木市職員となり、志木市議会議員４期、埼玉県議会議員５期、志木市長１期の実践の中で直に感じたことが、そのまま言葉になっていて、身につまされる分かりやすい講演でした。
初心に立ち返る、良いきっかけとしたいと思っています。
ひたすら歩き 「たくま まさし通信」 を配るぞ！
菜種を“とおみ”で選別
三豊菜の花プロジェクトで取り組んでいる菜の花栽培は、６月中旬から７月頭にかけて刈り取りを終え、乾燥作業を経て、現在“とおみ”による選別作業を行っています。
昔ながらの手回しの木製農機具です。
菜種の標準的な収穫量は、１ａ当たり２００ｋｇで、搾油でとれる菜種油は２５％に当たる５０ℓです。
このことから、今年の収穫目標は、栽培地１ｈａに対して、収穫２ｔで、搾油５００ℓとしていました。
しかしながら、例年のことですが、栽培地の管理の問題や、長雨にもたたられてリースの汎用コンバインの日程調整が難しく、収穫の適時を逸したために、思うほどの実績とはならないようです。
本日の作業状況から、目標の半分程度にとどまりそうです。
これも例年のことなのですが、最適時刈り取りのためには、自前の汎用コンバインを取得することが欠かせないことに、また思い悩んでいます。
耕作放棄地や休耕田を農地として保全することや、食料自給率向上で安心安全な食糧確保には、より少ない労力と経費で取り組める、菜の花栽培が最適だと現状考えています。
「自前の汎用コンバインを買うための資金をどのように募るのかが、目前の大問題だ」
などと考えながら、昔ながらの古びた手回しの木製“とおみ”のハンドルを汗だくになりながら回しています。
キコ キコ キコ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
ブン ブン ブン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
ザザザザザザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コト ！？
閉会中の「総務教育常任委員会」・４
年４回の定例議会の一つの６月定例会が閉会し、２０日ほどが過ぎました。
早くも学校は夏休みに入り、昨年に負けず劣らずの酷暑の只中に突入しようとしています。
７月２１日（木）、閉会中の「総務教育常任委員会」が開催されました。
協議題は、 「竹資源の事業家について」 と 「定住対策について」 の２件で、いずれもバイオマスタウン推進室からのものです。
「竹資源の事業化について」
１．『竹試験伐採事業』
平成２２年１２月に設立した “三豊市竹資源連絡協議会” が、市からの委託事業として５ヶ所で行った竹の伐採実施状況の報告がされました。
経費１０，３４５，９７９円に対し、１３．０１２㎡、３２６．７ｔ の実績で、伐採方式によるバラつきはあるものの、１kg当たり２７円～３５円の単価となります。
市場価格は１０円以下であることから、事業化には伐採単価を下げるために、集積の機械化が必要であるとの実施結果です。
２．『堆肥化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉を使った作物の栽培の研究と高品質堆肥の成分分析で、１，６９０，０００円。（別添の研究報告書あり）
他、三豊エコファームへ高品質堆肥を、また、平成旬鮮隊へ高機能堆肥のテスト生産委託で、１，１２７，８０５円。（現在施用試験中）
３．『飼料化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉の効果研究に１，８７０，０００円。（別添の研究報告書あり）
４．『家畜排泄物高度化処理事業』
三豊エコファームへ高温高速発酵菌と竹粉、オガ粉の混合による鶏糞臭気の発生抑制実験で、７０４，３４０円。
５．『マテリアル利用』
大倉工業へ竹チップ添加パーチクルボードの共同研究で、５７７，５００円。
６．『工業製品化』
(財）日本食品分析センター及び香川県産業技術センター、開成工業他へキシロオリゴ糖液の分析、精製、サンプル製造（リグニン、セルロース、オリゴ糖）等で、３，５９４，９０２円。
これまでの２年間に費やした１９，９１０，５２６円と、３年目となる次年度計画事業で、どのように成果物としてまとめ、生きたものとするのかはこれからの課題です。
竹林対策は合併時における主要問題であるだけに、現在取り組んでいる 「竹を資源と捉えた産業利用での経済効果を狙う」 方向だけではなく、本来の目的である荒廃竹林の及ぼす自然災害や、増殖を抑制する大量伐採処理方式も合わせて至急に着手しなければならないことです。
「定住対策事業について」
本年度から取り組んでいる “三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業” と “三豊市学生合宿誘致事業” 及び “三豊市短期滞在所永事業” の現状報告がありました。
“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業” は、年間５０件の目標に対し、市内７件、市外３件の計１０件の申請状況です。
“三豊市学生合宿誘致事業” 及び “三豊市短期滞在助成事業” は、要綱の改正もあって出遅れており、申請件数は０件です。
いずれも定住というテーマは非常に難しく需要も少なく、実際は市内施設と観光資源の有効活用を目的とするべきのようです。
他、 “定住促進アクションプランの策定について” の説明がありました。
計画実施を本年度から平成２５年度までの３年間として、実効性のある形で急ぎ具体的事業化の提案をしたいとのことでした。
次回の委員会が楽しみです。
以上、閉会中の「総務教育常任委員会」報告を終わります。
経済交流会議
海の日のからむ３連休は、毎年のことですが各地で夏まつりが盛大に繰り広げられます。
庁舎前の駐車場に設えた舞台と、交通規制されたＪＲ高瀬駅前通りは、三豊市の代表するまつりの一つである 『高瀬 空射矢（そいや）まつり』 のよさこい乱舞のホットスポットです。
このまつりに合わせて、三豊市の友好都市 「ハプチョン郡」 から、今年９月２３日～１１月６日の４５日間開催される 『2011大蔵経千年世界文化祝典』 の三豊市ブース出展業務協定書締結を行うために、ハ チャンワン郡守を含む１３名の皆さんが訪れていました。
『空射矢まつり』 開会を午後に控えた７月１６日（土）午前中に、 『三豊市・大韓民国友好都市ハプチョン郡経済交流会議』 が開かれ、２時間近く熱心に会議が行われ、業務協約書が締結されました。
ハプチョン郡は、韓国の小麦生産３割のトップシェアを占めており、三豊市の製麺技術と絡まることによって “ハプチョンさぬきうどん” という新しい特産品の大ヒットの夢が膨らみます。
今回の経済交流をきっかけとして、両者がともに活力を持った地方都市として発展することを期待しています。
「たくま まさし通信 第９号」
平成２３年度になって始めての 「たくま まさし通信」 が完成しました。
三豊市議会議員になってこれまでの５年半、少なくとも年２回の発行を目指していましたが、まだ９号です。
より充実した報告を、より密にしていかなくてはならないと思っています。
私の議会活動報告広報誌である 「たくま まさし通信」 は、日頃この場に書き込み続けている中からの抜粋で、今後とも日々の活動報告の積み重ねを大切にしていきたいと心新たにしています。
A４判 ８Ｐ ５，０００部 印刷しました。
先般、日本経済新聞に２００部折込しました。
配布方法の基本は、私自身による各戸へのポスティングです。
これから、少なくとも旧豊中町地域には全戸配布するのが目標です。
他の地域は、お世話になっている企業などへまとめてお預けして、従業員さんや関係者の方々に手にとっていただければと考えています。
蕎麦に再挑戦
一月半ほどにもなるのでしょうか。
昨年栽培に失敗した蕎麦畑に、オロカ栄えの白い蕎麦の花が一面に咲いていました。
異常な酷暑であった昨夏の残暑で、適切な種まき時期を逸したため、遅かった秋の突然の訪れで、気温不足による影響なのでしょうか、 「花は咲けども実はならず」 となっていました。
花が咲けば実は成るものだと思い込んでいた、わが身のオロカさに気づいた昨年の試みでした。
今年は、昨年と同じ失敗を繰り返さないために、暑いさなかですが、盆明けには種を蒔こうと決めています。
収穫した蕎麦で、みんなで蕎麦打ちをしようと豪語していたのですから、必ず実現したいと思っています。
何の準備も無く、思いつきのように８月になってからあわてて 「信州蕎麦」 の種を取り寄せた前回とは、明らかに心構えが違います。
今年になって、三豊市財田町の蕎麦の店 『財匠』（ざいしょう） の山崎さんを知りました。
山崎さんにめぐり逢えたのは、私にとってとても幸運なことです。
蕎麦を実際に栽培して失敗した経験があればこそ、名人に素直に私の失敗談を曝すことができたのたと思います。
おかげで、徳島県祖谷の蕎麦の種をいただくことができました。
この週末には、オロカ栄えの白い花の名残のある畑に入って、作付けの準備にかかろうと考えています。
一年間の経験を活かして、みんなで蕎麦を堪能している姿を想い描いています。
８月中に、青空クラブの子どもたちにも手伝ったもらって、種まきをしたいと思っています。
東日本大震災から４ヶ月
今日７月１１日（月）は、東日本大震災発生からちょうど４ヶ月となります。
地震による直接被害と巨大津波、さらには原発事故による混乱は未だに続いており、政治判断の軽薄さもあり収束どころかますます混乱を深めています。
地域の元気とは何か、地方の再生とは何か、を考える勉強会に参加しました。
講師の先生は岡田知弘京都大学教授で、以前購読した 『中小企業振興条例で地域をつくる』 の著者で、地域づくりの研究を長年取り組んでこられた方です。
東日本大震災で、日本という国の問題点が明らかとなりました。
“東京一極集中型国土構造の脆さ”
“原発依存型エネルギー政策と「安全神話」の誤り”
“市町村合併の弊害”
の３点です。
大阪を副都してバックアップ機能を持たせる動きや、福嶋原発事故の対応のお粗末さなどは、表立った情報として既に多く流され、国家的問題として取りざたされてされています。
ところが、最後まで支援の届かなかった地域が、市町村合併によって端っこに位置したことによって、行政の目の届かない存在であったことは、まだ十分に認識されていない大きな問題です。
住民の安否の確認すらできなかったことは、市町村合併が要因で、災害に弱い地域が広がったということです。
今後の復旧・復興政策の議論は、消費税引き上げと規制改革推進へと向かっていきそうで、特に規制改革推進は、TPP参加へつながっていく危険性を秘めています。
これまでの農林漁業政策や一極集中政策、エネルギー政策の問題点の、根本的見直しが求められ、地方・地域の再生を第一として、住民生活の再生産という根本的な視点を外すわけには行きません。
地域からものをみることの重要性に立ち返らなければなりません。
地方・地域の再生には、中小企業・事業者、農家、協同組合、NPOなどへの 『地域内再投資力』 を強化する政策が必要なのです。
東日本大震災発生から４ヶ月となるこの日に、改めて、元気な地域をつくるために私たちのできることを、一つ一つ実践していかなければならないことを感じています。