三豊市議会決算特別委員会で、平日は終日議場内に缶詰状態で身動きがとれず、やらなければならないことがたまりにたまっています。
横山市長にも相談したいこともあるし、市民の皆さんから幾つも宿題をいただいていて、担当課に確認をし返事をしなければならないなど、少々焦りを感じています。
決算特別委員会が始まる前日の１０月１２日（水）に、閉会中の総務教育常任委員会があったのですが、この報告も手付かずのままでした。
この日の協議は、教育委員会から国の交付金通知がないために執行を見合わせていた、 「幼稚園と小中学校の空調設備の実施について」 と、バイオマスタウン推進室からの 「定住対策事業について」 の２件他です。
【学校等施設のエアコン整備について】
今後、国からの交付金が決定されなくても、教育施設の空調設備を市の一般財源（起債を含む）だけで、年度内完了に向け実施します。
『幼稚園（２０園）』 １億２１，３４４千円の事業予算に対して、実行費用から交付金を省いた１億７，３６１千円以内に入札で額を抑えて執行します。
『中学校（６校）』 １億６９，７２１千円の事業予算に対して、当初予算から交付金を省いた１億３５，４４５千円とし、６校分一括発注は予算不足の可能性が生じる恐れがあるため、２回に分けて執行します。
予算不足が判明した時点で、増額補正します。
＊組合立三豊中学校は、組合議会で予算が可決されています。
『小学校（２５校）』 当初から本年度計画では、２７，１０９千円の設計だけを予算化しており、これに変更は無く工事は来年度に予定されています。
【定住対策事業について】
＊ 三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業の進捗状況
申請件数 ２３件 （市内→市内 １９件、市外→市内 ４件）
仮申請 １５件
本年度の予算は、５０件分の５０，０００千円を見込んでいます。
満額には至らないと思われますが、ほぼ予測に近い効果を得られそうです。
【その他】
＊竹資源の事業化
竹添加パーティクルボードの試作を、市内に工場のある大倉工業で行います。
１２月末日に大倉工業詫間工場の本ラインで試作生産を行う予定です。
そのためには、竹チップが１２ｔ程度必要であり、使用可能な竹チップとするには水分調整がされるため、伐採生竹は必要竹チップの２倍の２４ｔ程度と見込まれます。
テスト生産される竹添加パーティクルボードは、大倉ブランドとして１００ｔ生産されます。
今後、この１００ｔを商品として消費流通させなければなりません。
公共での使用（学校施設建設等）も考えていくこととなります。
ようやく、便秘状態から解き放たれました。
平成２２年度決算 財政健全化判断比率
９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会（香川努委員長）が、１０月１３日（木）・１４日（金）・１７日（月）・３１日（月）の４日間の日程で、開催されています。
昨年も今頃開催されており、平成２１年度決算審査についてこの場に報告をしていますので参照してご確認ください。（２０１０年１０月２７日と３０日付け）
平成２２年度決算における財政健全化判断比率は次のようになっています。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字額の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので 「実質赤字なし」 となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した、実質赤字の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので 「連結実質赤字なし」 となっています。
【③実質公債比率（３ヵ年平均）】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債の比率を示すものです。
早期健全化基準 ２５．０％ に対し ９．６％ で、平成２１年度 １１．１％ であったことから １．５ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
【④将来負担比率】
①・②・③に加え地方公社や第三セクターにまで範囲を広げて、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。
早期健全化基準 ３５０％ に対し ２１．６％ で、平成２１年度 ４１．９％ であったことから、２０．３ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
比率の良化要因の一つは、すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模が、平成２１年度は ２０１億４０，４１９千円であったのが、平成２２年度は ２１２億４１，４７０千円と大きくなっていることにもあるようです。
日本経済だけではなく世界規模での大きな経済・社会変化が日々伝えられる時代に、柔軟な財政の考えが求められているのだろうと思います。
第７回 とよなか秋のまつり
第７回となる 「とよなか秋のまつり」 が、１０月９日（日）夜 『ゆめタウン三豊』 に豊中町内１５台の太鼓台が結集し盛大に開催され、力強いかき比べが繰り広げられました。
月並な表現ですが、やっぱり 「豪華絢爛」 「勇壮」 の言葉がぴったりの秋の夜の “まつり” となりました。
第１回と第２回は豊中庁舎（旧豊中町役場）前の駐車場で、第３回は旧松下寿電子工業跡地に場所を移し、第４回はその跡地に 『ゆめタウン三豊』 の出店が決定されたため、再び豊中庁舎前駐車場へと、開催場所が移されてきました。
第５回は 『ゆめタウン三豊』 の快諾によって開店一周年を祝う意味もあり、当店駐車場での開催となり、今回で３回目となっています。
今年は、東日本大震災や台風による豪雨災害など、被災地の皆さんにとって毎年当たり前のように訪れていた “祭り” すらできない、非情な現実を突きつけられ、当たり前のこと、普通であることのありがたさやかけがえのないことに気付かされた年となりました。
第７回を迎えた 「とよなか秋のまつり」 が、途絶えることなく末永く続くことが、豊中町のみならず三豊市の結束や絆を強め、更なる発展につながって行くのだと期待しています。
参加してくださったすべての皆様に、「ありがとう」 を。
実行委員会の皆さんには 「ごくろうさま」 の言葉を贈ります。
“まつり” 本来の意味と力を確信した 第７回 とよなか秋のまつり でした。
９月定例会 一般質問報告・２
前回に続いて、９月定例会の一般質問報告をします。
今回は、２件目の 「児童館の活動について」 です。
【質問】
三豊市児童館条例に定める児童館は４館ある。
いずれも児童館と呼ばれているが、二つの部・課の所管に２館づつ分かれて運営されている。
同じ児童館という名称でありながら、館によって利用料や参加料に要・不要の差異があるのは、利用する子どもたちに要らぬ誤解与えているのではないか。
また、次世代育成行動計画に位置づけられた児童館は、一人の子どもの成長を誕生前から高校まで、一貫して見守る役割を担えるのではないかと考える。
施設の役割を再確認して、それぞれの施設の違いを市民にもっと分かりやすくするために、名称の変更をしてはどうか。
４つの児童館の現状と、今後の運営改善及び名称変更の考えを問う。
【答弁】
児童館は、児童福祉法第４０条に基づく児童福祉厚生施設として、１８歳未満のすべての子どもを対象に、健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設だ。
市民部人権課所管が２館、健康福祉部子育て支援課所管が２館となっている。
それぞれの館の役割によって、年間を通してそれぞれの活動を行っている。
利用料や参加料は、材料費の実費負担としている。
今年度料金統一を行うよう指導しているが、再度調査する。
名称の変更についての提案は、施設の成り立ちが異なるというものの、同じ児童福祉法の趣旨に基づいていることもあり、すぐの対応は難しいが、今後検討していきたい。
子どもたちが成長する過程で、様々な問題にぶち当たり躓き悩むことがあるでしょう。
そんな時、児童館が 「そこに行けば必ずいつものおばちゃんやお姉ちゃんがいて、話を聞いてくれる。」 場所になれればどんなに救われるだろうと思います。
一般質問報告を終わります。
９月定例会 一般質問報告・１
９月定例会が閉会して２週間が経ち１０月に入り、秋祭りの最盛期を迎えようとしています。
この間、韓国ハプチョン郡の “大蔵経千年世界文化祝典” に参加した後、地域の体育祭や運動会、敬老会と、秋の恒例の催しが一杯でした。
ちょっと一息ついたところで、この議会で私が行った一般質問の報告をします。
今回は、２件のうちの 「集落内市道整備について」 を行います。
【質問】
少子高齢化社会となり、人口減少時代が到来している。
これまで人口増加とともに人の住む生活の場は劇的に拡大、移転し、半世紀前には居住地にすらならなかった地域が、立派な住宅地となり発展してきた。
一方、以前から拡大の時代から縮小の時代へ変化することに対して、政治及び行政の政策立案のあり方が問われてきた。
人口減少時代にあって、大地震やそれによる津波、強烈な台風による豪雨の水害など、自然災害への危機意識が日常化し現実味を帯びてきた今、安心で安全な生活の場とはどのようなところなのかを見極めるときがきている。
代々、人が生活の場としていた集落は、古来からの度重なる自然災害からも守られた場である。
今は、緊急時の場合だけではなく、本来ならば住みやすく優良な土地が、進入路が狭いことで住みにくい場所になっている。
ここが進入しやすい場所となることで、廃屋や空家対策になり、さらに、若者が定住するきっかけとなると考える。
このような効果を市民にしっかりと伝え、市民と行政の合意に寄った集落内市道整備の気運をつくることが政策ではないかと考える。
それによって、現代に相応しい安心で安全な生活の場として再構築することが、災害に強い賑わいのあるまちづくりになるといえる。
そのための方策の一つが、集落内への進入路、生活道の確保と拡幅の促進だ。
集落内市道整備に対する現状の施策と、今後の政策化の考えについて問う。
【答弁】
集落内市道整備は、自治会等からの要望により対応、調整、整備を図っている。
要望があった場合には、必要性など、現地調査を行い、道路計画を幅員４メートル以上で市がつくり、用地は寄付をしていただき、用地取得が完了すれば、市が工事をしている。
時代によって道路事情は変化するが、集落が時代に対応できていないというのが今の実情だ。
生活するのに一番いいはずの集落から、若者が出ていくという状況が市全体で発生している。
それによって廃屋や放置家屋が増えることで、地域はすさみ、さらに若者の流出を生んでいるという、負の循環になっていると感じている。
時代の切り替えができるようにしなければならない。
例えば、日本中にないような法律を我々が考え、放置家屋新税を創設するなど、相当大胆な施策で臨む必要があると考える。
現実をどう捉えていくのか、場をあらためて議会とも抜本的な考えを話し合いたいと思っている。
１件目の報告は以上です。
次回は、２件目の 「児童館の活動について」 の報告をします。
豊中幼稚園の運動会
園児数が３００名に近い三豊市立豊中幼稚園の運動会が、１０月１日（土）に開催されました。
公立幼稚園としては稀な大規模幼稚園の運動会は、活気と熱気に満ち溢れていました。
幼稚園の適正規模について様々な意見が聞こえてきますが、私は、教育に規模によって生じる悪影響があるなどということがあってはならないと考えていますし、あるはずがないとも思っています。
すべては指導者である大人、すなわち先生方の精神と組織のあり方、そして保護者の協力があれば、必ず実現できると思っているからです。
子どもは、大人の心の有り様のままに柔軟に変化し、対応して成長ていくものです。
先生方には、幼児教育者となることを志した若き日のみずみずしい感性を、いつまでも保ち続けて欲しいと願っています。
そのような心の有り様こそが、子どもたちが先生方の願う理想の人に、育つことにつながって行くのだと思います。
なにより、三豊市が幼児教育の重要性を再認識し、規模に相応しい経営組織とし、教育環境を整えることが先決です。
子どもを育てて教育するとは、園長一人の力だけで担えるような簡単なものではありません。
大規模による集団教育には、 『チーム豊中幼稚園』 としてのそれに相応しい大人の側の経営組織が当然にして必要なのです。
よく言われる言葉ですが、
「子どもは大人の社会を映す鏡」
です。
先生方の子どもたちに対する愛情や教育に対する情熱が、三豊市の子どもたちの人格形成の根幹を成すのだと、その可能性を確かに感じることのできた、 『チーム豊中幼稚園』 を感じる最高の運動会でした。
終わりになりますが、ＰＴＡ会長を中心として運動会の運営に協力していた保護者の皆さんには感心しました。
皆さんの活躍の一つ一つが豊中幼稚園を、元気一杯の組織を支えていくのだと、希望が膨らんでいます。
豊中幼稚園は、まちがいなく三豊市のリーディング幼稚園になります。
次期ごみ処理施設方針を、特別委員会で決定
三豊市の次期ごみ処理施設建設が、いよいよ具体的な動きとなります。
９月２８日（水）に開催された、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、９月１７日のこの場でお知らせしたように、９月１５日に横山市長より当委員会に提案のあった、トンネルコンポスト方式の今後の建設整備工事に要する時間や、工事着手までの必要な事項についての説明がありました。
委員からの賛否の意見が出された後、提案された処理方式である 『トンネルコンポスト方式』 と、運営方法である 『民設民営方法』 に対し、全委員９名による採決の結果、８対１の賛成多数で可決されました。
次回の当委員会開催までに、今回決定された処理方式と運営方法による、民間事業者の公募に要する募集要項整備が行われ、提案されることとなっています。
なお、 「建物・設備工事に要する時間」 は、
＜土地利用計画＞ ６ヶ月
＜建築計画＞ １２ヶ月
＜各種申請＞ ６ヶ月
＜造成工事＞ ６～９ヶ月
＜建築工事＞ ６～９ヶ月
＜プラント工事＞ １５ヶ月
＜試験運転＞ ２～３ヶ月
で、概ね２年６ヶ月ほどの期間を要します。
また、 「建物・設備工事着手までに必要な事項（概要）」 は、
＜用地の決定＞ ＜地元協議＞ ＜用地測量試験業務＞ ＜用地造成工事設計業務＞ ＜用地開発行為許認可業務＞ ＜環境影響評価業務＞ ＜用地造成工事＞ ＜関連工事＞ ＜建物・設備設計業務＞ ＜建物・設備許認可業務＞ ＜建物・設備工事＞
などがあります。
民設民営による運営方式にも、行政のかかわり方には色んな形が想定されます。
用地決定や地元協議などは、三豊市が重要な役割を担わねばならない部分です。
９月定例会報告・２
前回に引き続いて９月定例会報告をします。
今回は、補正予算関係です。
今議会に上程された一般会計の補正予算額は１２億３１，８１３千円で、補正前予算額２７６億８５，１４７千円に対して、補正後予算額は２８９億１６，９６０千円となります。
歳入の主なものは、
・地方交付税 ７３４，４９２千円
・国庫支出金 ２，６４１千円 （合併推進体制整備費補助金５，０００千円、土木施設災害復旧補助金３，６９９千円、循環型社会推進交付金▲７，３４９千円他）
・県支出金 ６９，９２１千円 （緊急雇用創出基金事業３６，１３２千円、農地農業用施設災害復旧事業１４，１００千円、介護支援体制補助金５，０００千円他）
・寄付金 １０，０００千円 （とよなか荘より）
・繰入金 ▲６０１，９１４千円 （財政調整基金▲３０８，３８２千円、公共施設整備基金▲３００，０００千円、シーマックス基金繰入金５，７６８千円他）
・繰越金 ９９４，７３２千円
・諸収入 １１，８７０千円 （シーマックス使用料５，２９７千円、高瀬天然温泉使用料２，６９５千円、難視聴対策補助事業助成金２，８００千円他）
歳出（各課別）の主なものは、
・総務課 １０，５９１千円 （防災費９，７２６千円他）
・人事課 ▲２８，０７６千円
・財政行革課 １，０７９，０００千円 （財政調整基金積立４９８，０００千円・現在高６６億５千万円弱、公共施設整備基金積立５８０，８２９千円・現在高２８億７千５百万円余他）
・地域振興課 １８，６９７千円 （シーマックス管理事業５，７６８千円、シーマックス管理基金５，２９７千円、天然温泉管理基金２，６９５千円他）
・バイオマスタウン推進室 ３，５０２千円 （定住促進事業２，９７７千円他）
・福祉課 ９，４１９千円 （災害時要援護者マップ整備事業５，０００千円、災害救助費２，２３８千円他）
・子育て支援課 ３０，８８９千円 （保育所管理運営事業・賃金２３，４３７千円、保育所給食事業・賃金４，５５２千円他）
・農業振興課 ９，３９７千円 （農業振興センター３，６６２千円、有害鳥獣対策３，８２７千円他）
・土地改良課 ４２，５２２千円 （ため池ハザードマップ１３，５００千円、災害復旧２５，３００千円、農地水保全管理支払い交付金３，０２２千円他）
・商工観光課 ９，６０８千円 （観光振興事業９，３２４千円他）
・建設課 ３２，２０７千円 （災害復旧費関係２４，５４２千円 、道路橋梁費関係７，６６５千円）
・学校教育課 １３，１３５千円 （幼小中施設管理事業９，５８２千円、豊中幼稚園預かり保育３，３４６千円他）
生涯学習課 １，８２２千円 （歴史と文化によるまちづくり事業１，１２２千円他）
一般会計補正予算は以上のようになっています。
９月定例会報告を終わります。
９月定例会報告・1
９月1日から２０日間の会期で開催されていた三豊市議会９月定例会が、上程されていたすべての議案審査を終え閉会しました。
今議会に上程されていた３５議案の内、平成２２年度決算認定に係る１４議案は、後日開会予定の決算特別委員会での審査とするため、他の２１議案について議決が行われました。
議案第９１号 三豊市税条例等の一部改正について
地方税関係法の改正のため
議案９２号 三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
市立西香川病院の病床を、療養病床を９５床から９０床に、精神病床を５５床から６０床に変更のため
議案第９３号 三豊市詫間町防災行政無線放送施設条例の廃止について
詫間町地域で９月１日よりデジタル施設運用が開始されたため、従来のアナログ式を廃止するため
議案第９４号 動産の買い入れについて
情報システム機器を一括購入するため、一般競争入札によって業者決定し契約するため
富士通四国インフォテックに５０，２９５，０００円
議案第９５号 動産の買い入れ契約の変更契約の締結について
既に契約しているが、システム機器の内容変更が生じたため
富士通四国インフォテックに３６９，６００円の減額で、変更買入価格は８０，２２１，０５０円
議案第９６号～９８号 市道の路線認定
３件
議案第９９号～１０２号 市道の路線変更について
４件 ＜１０１号 豊中町本山 寺家６号線と、１０２号 同じく寺家６号支線については継続審査＞
議案第１０３号～１１０号 一般会計補正予算（第３号）他、特別会計補正予算など
議案第１１１号 工事請負契約の締結について
仁尾の上団地建て替え工事で、一般競争入札により菅組に２億３６，２５０，０００円
（議会初日の９月１日に可決済み）
市道の路線変更についての２件以外の３３件については、可決しました。
補正予算関係の報告は、次回に行います。
三豊市の次期ごみ処理方式の提案
三豊市のごみ処理施設である 「三豊クリーンセンター」 は、平成２５年３月３１日をもって閉鎖となります。
そのため、これまで当市仁相応しい次期ごみ処理技術並びに方式の選定のため、 「次世代の地球環境を守る」 を基本的考えとして、「ごみはすべて資源である」 を理念に、議論・検討が重ねられてきました。
平成２３年９月１５日（木）、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会に、三豊市の次期後に処理方式が提案されました。
実にこの日まで、３年の時間を要しました。
【三豊市の次期ごみ処理に関する提案】
（１） 処理方式
トンネルコンポスト方式 （固形燃料原料及び肥料原料の製造）
（２） 運営方法
民設民営を基本とする
これまでの経緯として、
平成２０年７月３０日に設置され、１１回の審議を行った 「ごみ処理技術検討委員会」 から、平成２２年２月１８日に出された答申は、 『バイオガス化施設』 でした。
この答申には付記があり、排水処理や堆肥化等の可能性についても検討すべきとの提言がされていました。
よって、この答申の方向性に基づいて、いくつかの処理方式の研究・検討が行われることとなりました。
平成２２年９月２１日に三豊市議会へ提示された、 「三豊市におけるごみ処理の基本的な考え方」 では、 「ごみはすべて資源である」 に加え、ごみを処理する考え方ではなく、 「新しい産業と雇用機会の創出」 という、新たな方向が示されました。
事業検討の基本的な考え方は、バイオマスタウン三豊構築に向けて、 「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」 とし、 “エネルギーとして循環させる方式によって資源化” するというものでした。
この方式の条件は、 『臭気対策の徹底』 『処理水の適正処理』 『市財政の中期的見通しに影響を与えない処理コスト』 です。
これらの条件を満たす方式を探るため、平成２２年１２月６日 「技術は民にある」 ことを前提に、民間活力を最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることを目的に、公募による 「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査」 を実施しました。
７社の応募があり、審査の結果地元民間企業から提案された 『固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）』 が選出されました。
ただし、この方式は海外では実用化されているが、国内では例の無いものであるため、提案者による実証実験を行うと伴に、その検証を （社）地域環境資源センター と （学）香川大学に依頼しました。
その検証結果をまとめた報告書が、平成２３年８月３１日付けで三豊市に対し提出されており、平成２３年９月１５開催の 「ごみ処理問題調査特別委員会」 に対して、提案理由と伴に 「三豊市の次期ごみ処理方式」 として提案されたのです。
以下、名文ですのでそのまま掲載します。
【提案理由】
ごみ処理施設ではなく、資源製造工場を誘致するのだとの考えで、今後、施設建設場所や民間事業者との運用関係など、本格的かつ具体的検討が始まることになると思います。